社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の26問目は、「平成29年版厚生労働白書」で、「社会保障制度」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A　社会保障制度改革推進法に基づき設置された「社会保障制度改革国民会議」で取りまとめられた報告書の総論においては、日本の社会保障モデルを「1970年代モデル」から「21世紀（2025年）日本モデル」へと転換を図り、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う「全世代型の社会保障」を目指すべきとされた。

B　2013年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（社会保障改革プログラム法）が成立・施行され、同法に基づき、2014（平成26）年以降順次、社会保障4分野（年金、医療、介護、少子化対策）の改革が進められている。

C　我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、その後、横ばいもしくは微増傾向となっているが、2016（平成28）年も1.44と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

D　子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度では、「国が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。

E　我が国の国民負担率は、1970（昭和45）年度の24.3％から2015（平成27）年度の42.8％へと45年間で約1.8倍となっている。

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step1　正解は・・・



D



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step2　解説

A　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

B　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

C　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

D　☓　（平成29年版厚生労働白書） 子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度では、「「保護者」が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。

E　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。



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step3　コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、社会保障制度に関する問題です。細かい数字や年にとらわれずに、大きな誤りが無いかどうかを意識していってください。



明日もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の25問目からは、「平成29年版厚生労働白書」を取り上げていきます。今回は「社会保障制度」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A　現在の社会保障にかかる給付と負担をめぐる資金の動きを見ると、所得税や法人税よりも大きな金額が社会保障（社会保険料）負担（雇主分3兆円、被保険者本人分3.5兆円）として負担されている。

B　我が国の社会保障給付費は、「1950年勧告」が出された当時は1,261億円であったが、その後の社会保障制度の発展に伴い、国民皆保険・皆年金が達成された1961（昭和36）年度には7,900億円、1970（昭和45）年度には3兆5,239億円と20年間でおよそ28倍となった。社会保障給付費の対国民所得比を見ると、この時期は、社会保障給付費がかなりの伸びを示しているものの、国民所得もほぼ同程度に伸びていたため、おおむね5％前後で推移している。

C　1970年代における社会保障給付費の推移を見ると、1973（昭和48）年の「福祉元年」における老人医療費の無料化のほか、医療保険における高額療養費制度の導入や福祉年金等の受給者数の増加、年金の制度改正による給付水準の引上げ等により、社会保障給付費が着実に増大した。

D　1980年代後半から1991（平成3）年頃までは、社会保障給付費の伸びは国民所得の伸びとほぼ同程度であり、対国民所得比で見るとおおむね14％前後で推移している。この要因としては、1983（昭和58）年に創設された老人保健制度により、高齢者にも無理のない範囲で一部負担を求めたことや、1984（昭和59）年に健康保険において本人1割負担が導入されたことなどが考えられる。

E　2008（平成20）年から2009（平成21）年にかけては、「リーマン・ショック」による不況の影響もあり、社会保障給付費の対国民所得比は大きく上昇した。ここ数年は、年金給付の支給開始年齢の引上げにより、伸びが鈍化しているものの、2015（平成27）年度では29.57％となっている。部門別に社会保障給付費に占める割合を見ると、2000（平成12）年に介護保険制度がスタートしたことに伴い、同年以降「福祉その他」の割合が増えている。

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step1　正解は・・・



A



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step2　解説

A　☓　（平成29年版厚生労働白書）現在の社会保障にかかる給付と負担をめぐる資金の動きを見ると、所得税（18兆円）や法人税（11兆円）よりも大きな金額が社会保障（社会保険料）負担（雇主分「30兆円」、被保険者本人分「35兆円」）として負担されている。

B　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

C　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

D　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

E　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。



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step3　コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、社会保障制度に関する問題です。このあたりは、給付・負担等にかかる数字（金額や割合等）や施策が行われた年などの沿革も押さえておかないとならないため、やっかいですが、誤っている箇所は比較的明確な誤りとされることも多いため、じっくりと見極めたいところです。



明日もがんばりましょう。

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step3　正解は・・・



A　→　② 約1,000万人

B　→　⑦ 約17％

C　→　⑥ 約12％

D　→　⑥ 約12％

E　→　⑤ 約8％


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step4　コメント

・「労働組合の現状」からの選択式での出題です。この箇所で出題するとすれば、数字が論点とされる可能性が高いので、おおまかな数字は押さえておきましょう。択一式で問われる場合には、増減も論点になりますので、まず数字、続いて増減を確認しておくべきです。



明日もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の24問目の「労働組合の現状」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年労働組合基礎調査結果の概要」を参照している。

A　平成29年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は減少、労働組合員数は増加している。

B　推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.1％で前年より低下している。

C　女性の推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.5％となっている。

D　労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、前年に比べて増加し、全労働組合員数に占める割合は32.2％となっている。

E　パートタイム労働者の推定組織率（雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は7.9％で、前年より上昇している。

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step1　正解は・・・



D



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step2　解説

A　〇　（平成29年労働組合基礎調査結果の概要）本肢のとおりである。

B　〇　（平成29年労働組合基礎調査結果の概要）本肢のとおりである。

C　〇　（平成29年労働組合基礎調査結果の概要）本肢のとおりである。

D　☓　（平成29年労働組合基礎調査結果の概要）労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、前年に比べて増加し、全労働組合員数に占める割合は「12.2％」となっている。

E　〇　（平成29年労働組合基礎調査結果の概要）本肢のとおりである。


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step3　コメント

・「平成29年労働組合基礎調査結果の概要」から、労働組合の現状に関する問題です。ここはポイントが明確なので、試験に出題しやすい箇所と言えます。覚えやすいところでもあるので、数字と増減をしっかり押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。