2018年06月
2018年06月14日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、19問目は、「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」からの過去問です。
＜問題（変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度）＞
〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査」を参照している。
A 企業規模30人以上の企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心に普及が進んだ結果、平成29年においては、初めて50％台となった。
B 変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮に効果を発揮する。変形労働時間制を採用している企業の割合を変形労働時間制の種類別にみると、1年単位の変形労働時間制に比べフレックスタイム制の方が高い。
C 企業規模30人以上の企業における1年単位の変形労働時間制の採用企業割合は、平成29年においては、30％台となり、前年に比べて10ポイントを超える大幅な増加となった。
D 変形労働時間制を採用している企業割合は全体では57.5％である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。
E 業績評価制度がある企業は36.3％であるが、業績評価制度がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整が難しい」は少なかった。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A ☓ （平成29年就労条件総合調査） 病気休暇制度がある企業の割合は、「32.5％」であり、50％台には達していない。(H11－2D改)
B ☓ （平成29年就労条件総合調査） 変形労働時間制を採用している企業数割合は、1年単位の変形労働時間制が33.8％、1カ月単位の変形労働時間制が20.9％、フレックスタイム制が5.4％となっており、1年単位の変形労働時間制を採用する企業数割合が最も高い。(H12－4E改)
C ☓ （平成29年就労条件総合調査） 1年単位の変形労働時間制の採用企業割合は、平成28年には34.7％であったものが、平成29年においては33.8％となり、増加していない(H11－2B改)
D 〇 （平成29年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。（H18-2A）
E ☓ （平成29年就労条件総合調査） 「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も多く52.7％であり、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7％、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2％などとなっている。（H18-2E）
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step3 コメント
・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する問題です。変形労働時間制やみなし労働時間制の採用状況は、企業規模ともリンクして覚えておきたいところです。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2018年06月13日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の18問目の「休日・休暇等の動向」の練習問題 その2です。
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
〔問〕 休日・休暇等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。※本問は難易度が高いので、再度、要点整理に目を通してから問題を解くことをお薦めします。
A 主な週休制の形態をみると、完全週休2日制を採用している企業割合は、46.9％となっているが、これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用している企業割合は高く、1,000人以上規模企業では8割を超えている。
B 平成28 年の年間休日総数の1企業平均は、労働者1人平均よりも多い。
C 1企業平均年間休日総数を産業別にみると、金融業,保険業が最も多く、宿泊業,飲食サービス業が最も少なくなっている。
D 平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者1人平均16.2日、そのうち労働者が取得した日数は8.0日で、取得率は49.4％となっている。
E 年次有給休暇取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど取得率は高く、1,000人以上規模企業、300～999人規模企業では5割を超えている。