社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

＜問題（労働費用）＞

「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 　A　 である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成28年調査では約 　B　 になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが　C　 である。

step1　選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2　次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
①　2割　　　　 ②　4割　　　　 ③　5割　　　　 ④　8割

Bの選択肢
①　3割　　　　 ②　6割　　　　 ③　7割　　　　 ④　9割

Cの選択肢
①　健康保険料・介護保険料　 ②　厚生年金保険料
③　児童手当拠出金　　　　　　　④　労働保険料

＜問題（労働費用）＞

〔問〕　労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A　労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。

B　常用労働者1人1か月平均の法定福利費は47,693円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の25,914円で54.3％を占める。次いで健康保険料・介護保険料が16,881円で35.4％を占めている。他に費用が多い順に、労働保険料、児童手当拠出金、その他の法定福利費、障害者雇用納付金、法定補償費となっている。

C　常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は、416,824円となっている。労働費用総額に占める現金給与額の割合は80.9％、現金給与以外の労働費用の割合は同19.1％となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が47,693円（割合59.9％）、法定外福利費が6,528円（同8.2％）、退職給付等の費用が18,834円（同23.7％）等となっている。

D　常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で105,189円、300～999人で74,193円、100～299人で64,254円、30～99人で54,439円となっている。

E　常用労働者1人1か月平均の法定外福利費は6,528円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が3,090円で47.3％を占めている。次いで医療保健に関する費用が877円で13.4％を占めている。

賃金の引き上げ、決定、改定等

【平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況】

（1）賃金の改定の実施状況

全企業について、平成29年中における賃金の改定の実施状況（9～12月予定を含む。）をみると、
「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8％（前年より増）、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2％（前年より減）、「賃金の改定を実施しない」は6.3％（前年より減）となっている。

＜ポイント＞
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」が約9割で、他の1割は「賃金の改定を実施しない」と押さえておいてもいいぐらいです。
・「引き上げた」は前年増で、「引き下げた」「実施しない」は前年減です。

(2) 定期昇給制度の有無及び実施状況

平成29年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、定期昇給（以下「定昇」という。）制度の有無をみると、

①管理職
「定昇制度あり」が75.9％、「定昇制度なし」が21.9％となっている。
「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」が69.0％、「行わなかった・行わない」が6.3％となっている。

②一般職
「定昇制度あり」が82.8％、「定昇制度なし」が14.9％となっている。
「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」が77.5％、「行わなかった・行わない」が5.0％となっている。

＜ポイント＞
・管理職、一般職ともに傾向は同じで、「定昇制度あり」が約8割、「定昇の実施状況」は約7割ですが、一般職の方が、数字が高いと押さえておきましょう。
（管理職は、もう十分昇給されていて、これ以上、昇給はないという人もいるからだという認識でいいと思います。）

（3）賃金カットの実施状況

賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業のうち、平成29年中に賃金カットを実施し又は予定している企業は6.3％となっている。

＜ポイント＞
・「賃金の改定」の方向が「賃金増」ではなく、「賃金カット」とするのは10％に満たないというのは、景気回復と人手不足の状況の中、よほどのことが無い限り、賃金カットはできないとみるべきでしょう。

（4）賃金の改定事情

平成29年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が55.0％と最も多く、「重視した要素はない」を除くと、「労働力の確保・定着」が8.7％、次いで「世間相場」が5.1％となっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。

＜ポイント＞
・ここは、過去によく出題された定番の問題ともいえます。2番目、3番目にくるのが、「労働力の確保・定着」、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」「雇用の維持」「世間相場」などと、その時の調査の結果が変わりますが、「企業の業績」は不動の1位ですから、ここさえ押さえておけばいいと思われます。

明日もがんばりましょう。