2018年04月

2018年04月29日

白書・統計数値対策講座

“コツ”さえつかめば、こんなにカンタン! 苦手な白書をらくらくマスター!

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<こんな方は必須!>
●白書を読もうと思っても、読み方の“コツ”がつかめない・・・
労働統計数値の押さえ方や重要ポイントがさっぱりわからない・・・
●法令の学習で手がいっぱい! 白書対策に時間をかけたくない・・・

<使用教材の特長>

①どの統計が頻出事項か、一目でわかる!
豊富な図表で統計数値の理解がはかどる!

<受講料>
・通学      13,400円
・通信Web      14,500円
・通信DVD      15,500円

<日程>
〇LIVE講義 : 東京本校 7月1日(日) 10:30~16:30 (2時間30分×2コマ)
                      大阪本校 7月1日(日) 10:30~16:30 (2時間30分×2コマ)
〇通学VB(ビデオブース) : 7月7日(土)視聴開始
  東京本校・横浜本校・名古屋本校・大阪本校・京都本校・福岡本校にて
〇通信Web : 7月6日(金)配信開始
〇通信DVD : 7月9日(月)発送開始



<担当講師>

  〇東京本校LIVE、VB、通信

佐藤としみ講師写真

    佐藤 としみ講師


  〇大阪本校LIVE

木田麻弥講師写真

    木田 麻弥講師



“本試験に限りなく近い”論点だけを集積した「佐藤塾」模試

ONE コイン模試
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<日程>

会場受験 : 東京・大阪・横浜・名古屋・京都・福岡各本校にて

 7 月14 日(土)・15 日(日) 
                      ※どちらかの日程をお選びください
                                                     ※横浜本校のみ7/14 と7/16 の実施


自宅受験 : 7 月13日に問題を発送(予定)


<選べる3コース>

1Coin コース(500円)
シンプル受験・・・「問題」&「解答」
問題と解答だけあれば十分という、ある程度実力の仕上がっている方に最適!


1Paper Money コース(1,600 円)
『問題』&『解答』に加え『詳細解説冊子』
図表が豊富な解説冊子付きのコース。頻出事項の横断整理ができるなど、あなたの復習を強力にサポート!


2Paper Money コース(2,600 円)(DVDの場合は3,000円)
『問題』&『解答』&『詳細解説冊子』に加え『択一式Web 解説』
佐藤としみ講師のわかりやすい解説たのしい語呂合わせで、ラクラク得点UP を図りたい方におすすめ!


※受験された方全員に、「個人成績表」・「総合成績表」が付きます。

<さらに、模試受験者(実受験者)のみの豪華特典!>

ランク別☆復習優先度シート
・・・すべてのコースが対象
「Sランク(合格圏内)の方の合格を盤石にするために」「Dランクの方を合格圏内(上位8%)に引き上げるために」得点分布に応じた“弱点の指摘”&“復習の方向性”を教示します。



あなたの実力は、本試験当日までまだまだ伸びる



2018年04月27日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の11問目の「若年者の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


若年者の雇用の動向1

【平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】

(1)若年労働者のいる事業所の割合

平成25年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合80.7%となっておいる。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い。


(2)若年労働者の育成方法

若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合76.9%正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合70.1%となっている。

若年正社員の育成方法(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒で採用された者」では「OJT」、「OFF-JT」、「自己啓発への支援」の順となっており、「中途で採用された者」では「OJT」、「自己啓発への支援」、「OFF-JT」の順となっている。

(3)若年労働者を正社員へ転換させた実績

過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合46.6%となっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている

(4)若年労働者の定着のための対策

若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は70.5%正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は54.2%となっている。

若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高い。




来週もがんばりましょう。



2018年04月26日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、11問目は、「若年者の雇用の動向」からの出題です。



<問題(若年者の雇用の動向)>

〔問〕 若年者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

C 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。

D 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

E 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.5%、59.2%となっている。(H28-5C)

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。(H28-5E)

C 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が27.4%と最も高く、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が16.7%、「元々、正社員を希望していなかった」が15.4%の順となっている。(H28-5D)

D ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ82.9%、74.7%と最も高くなっている。「新規学卒者」では、次いで「コミュニケーション能力」が67.0%、「マナー・社会常識」が63.8%となっており、「中途採用者」では「マナー・社会常識」が61.8%、「コミュニケーション能力」が55.0%と積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。(H28-5A)

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6%となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。(H28-5B)


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step3 コメント

・「平成25年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の動向に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題(ただし、A~Eの順番は変えています。)ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、新規学卒者と中途採用者が同じではないことや、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するしかないでしょうが、いずれにせよ、難易度が高い問題でした。



明日もがんばりましょう。




2018年04月25日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の10問目の「入職、離職の状況」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 入職、離職の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成28年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由について、「その他の理由(出向等を含む)」を除くと、男女とも「定年・契約期間の満了」が最も高く、次いで男性は「給料等収入が少なかった」、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」となっている。

B 平成28年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは10.7%で、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは1.1%であった。

C 女性について平成28年1年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25~29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、各年齢階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。

D 女性について平成28年1年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、30~34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、20~24歳から40~44歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。

E 平成28年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性では一般労働者の55~59歳、女性ではパートタイム労働者の65歳以上は他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成28年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成28年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成28年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成28年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成28年雇用動向調査結果の概況) 平成28年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性では「パートタイム労働者の65歳以上」、女性ではパートタイム労働者の「55~59歳」は他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。



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step3 コメント

・「平成28年雇用動向調査結果の概況」から、「入職、離職の動向」に関する問題の2問目です。離職率や離職の理由(出産、育児、介護等)は、「働き方改革」にも絡む重要なデータになりますので要注意です。



明日もがんばりましょう。