2018年03月

2018年03月26日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の5問目の「雇用の動向(有期契約労働者の実態)」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 雇用の動向(有期契約労働者の実態)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


A 常用労働者に占める有期契約労働者の割合をみると、常用労働者の2割強となっている。

B 常用労働者に占める有期契約労働者の割合を職務タイプ別にみると、「正社員同様職務型」が最も多く、次いで「高度技能活用型」、「軽易職務型」、「別職務・同水準型」の順となっている。

C 有期契約労働者におけるパートタイム労働者割合をみると、約6割となっている。

D 有期契約労働者の契約更新の上限を設けていると回答した事業所について、その上限回数をみると、「3回~5回」が最も多く、次いで「1回」となっている。

E 有期契約労働者の契約更新について、実際の契約更新回数をみると、「3~5回」が最も多く、次いで「6~10回」、「11回以上」の順となっている。





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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査))本肢のとおりである。

B ☓ (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査))常用労働者に占める有期契約労働者の割合を職務タイプ別にみると、「軽易職務型」が50.6%と最も多く、次いで「正社員同様職務型」23.5%、「別職務・同水準型」14.3%、「高度技能活用型」1.0%の順となっている。

C 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査))本肢のとおりである。

D 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査))本肢のとおりである。有期契約労働者の契約更新の上限を設けていると回答した事業所について、その上限回数をみると、「3回~5回」が67.1%と最も多く、次いで「1回」10.5%となっている。

E 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査))本肢のとおりである。有期契約労働者の契約更新について、実際の契約更新回数をみると、「3~5回」が40.3%と最も多く、次いで「6~10回」21.5%、「11回以上」15.5%の順となっている。



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step3 コメント

・過去問とだぶらない論点を挙げています。過去問と並行して押さえておきましょう。
・「有期契約労働者」というと、つい「非正規労働者」と思ってしまいがちですが、非正規労働者の中でも無期契約の人もいれば、正社員でも有期契約の人もいます。非正規労働者の割合と混同しないようにしましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年03月23日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の5問目の「雇用の動向(有期契約労働者の実態)」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


雇用の動向(有期契約労働者の実態)

【平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)】


(1)有期契約労働者を雇用している事業所割合

有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、35.2%となっている。

・事業所規模別にみると、「1,000人以上」92.1%、「300人~999人」90.8%、「100人~299人」81.9%、「30人~99人」62.6%、「5人~29人」29.4%と、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。


(2)職務タイプ別常用労働者に占める有期契約労働者の割合

・有期契約労働者の割合をみると、常用労働者の22.5%となっている。

・これを職務タイプ別にみると、「軽易職務型」が50.6%と最も多く、次いで「正社員同様職務型」23.5%、「別職務・同水準型」14.3%、「高度技能活用型」1.0%の順となっている。


(3)性別、パートタイム労働者の割合

・有期契約労働者における性別割合をみると、男性33.3%女性66.7%となっている。

・有期契約労働者におけるパートタイム労働者割合をみると、パートタイム労働者58.6%となっている。

・職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」で59.3%、女性の割合が最も高いのは、「軽易職務型」で73.8%となっている。


(4)有期契約労働者の契約更新の状況

更新回数の上限の有無をみると、「設けている」が12.8%となっている。

・設けていると回答した事業所について、その上限回数をみると、「3回~5回」が67.1%と最も多く、次いで「1回」10.5%となっている。

・事業所規模別にみると、「1,000人以上」38.2%、「300人~999人」20.1%、「100人~299人」16.3%、「30人~99人」11.9%、「5人~29人」12.5%と、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。

実際の契約更新回数をみると、「3~5回」が40.3%と最も多く、次いで「6~10回21.5%、「11回以上」15.5%の順となっている。

・有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「3年超~5年以内」は31.3%と最も多く、次いで「1年超~3年以内」が24.4%、「5年超~10年以内」が23.9%、「10年超」が9.7%の順となっている。


(5)残業の有無

・有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業することがある」は60.1%となっている。

・職務タイプ別にみると、「残業することがある」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」で70.1%となっている。



明日もがんばりましょう。



2018年03月22日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第5問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、5問目は、「雇用の動向(有期契約労働者の実態)」からの出題です。



<問題(雇用の動向(有期契約労働者の実態))>

〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査))」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。

B 有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分の1、女性は約3分の2となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。

C 有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が1割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。

D 有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「3年超~5年以内」が最も多く、5年を超えて同一事業所に勤続している人は1割程度と低くなっている。

E 有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業することがある」は約6割になっている。職務タイプ別にみると、「残業することがある」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」である。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)) 本肢のとおりである。有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、「35.2%」であり、全体の約3分の1である。事業所規模別にみると、「1,000人以上」92.1%、「300人~999人」90.8%、「100人~299人」81.9%、「30人~99人」62.6%、「5人~29人」29.4%と、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。(H26-4B)

B 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)) 本肢のとおりである。有期契約労働者における性別割合をみると、男性は「33.3%」、女性は「66.7%」となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」で59.3%、女性の割合が最も高いのは、「軽易職務型」で73.8%となっている。(H26-4C)

C 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)) 本肢のとおりである。更新回数の上限の有無をみると、「設けている」が「12.8%」となっている。事業所規模別にみると、「1,000人以上」38.2%、「300人~999人」20.1%、「100人~299人」16.3%、「30人~99人」11.9%、「5人~29人」12.5%と、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。(H26-4D)

D ☓ (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)) 有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「3年超~5年以内」は31.3%と最も多く、次いで「1年超~3年以内」が24.4%、「5年超~10年以内」が23.9%、「10年超」が9.7%の順となっており、5年を超えて同一事業所に勤続している人は「3割」を超えている。(H26-4A)

E 〇 (平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)) 本肢のとおりである。有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業することがある」は「60.1%」となっている。職務タイプ別にみると、「残業することがある」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」(70.1%)である。(H26-4E)



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step3 コメント

・雇用の動向(有期契約労働者の実態)からの出題です。「平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」と聞くと、随分前の調査であるように思えますが、この調査は不定期の調査であり最新が平成23年になります。調査が打ち止めになったり、違う調査に移行したりしている訳ではなく、必要に応じて行われる形です。よって、今回掲載した問題は過去問そのもの(加筆修正をしたりする必要がない)で、今後の本試験に出題される可能性はさほど多くはないと思われますが、内容を考慮した場合、割と重要であり、試験に出題しやすいことから、ここに出題された項目だけでも目を通しておいた方がいいと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年03月21日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の3問目及び4問目の「雇用の動向(正社員以外の労働者の雇用理由・活用理由・意識・満足度・問題点等)」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



<問題( 雇用の動向(正社員以外の労働者の雇用理由・活用理由・意識・満足度・問題点等)>

〔問〕 雇用の動向(正社員以外の労働者の雇用理由・活用理由・意識・満足度・問題点等)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「賃金の節約のため」とする事業所割合が最も高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」などとなっている。

B 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)を、主な正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員(専門職)」では「専門的業務に対応するため」が、「嘱託社員(再雇用者)」では「高年齢者の再雇用対策のため」が「パートタイム労働者」では、「賃金の節約のため」が最も高い。

C 正社員以外の労働者(出向社員を除く)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)を就業形態別にみると、「パートタイム労働者」では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、「契約社員(専門職)」では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」が最も高い。

D 今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、「現在の就業形態を続けたい」は、「嘱託社員(再雇用者)」、「派遣労働者」、「出向社員」で高い割合となっている。一方、「他の就業形態に変わりたい」は、「契約社員(専門職)」、「パートタイム労働者」で高い割合となっている。

E 正社員以外の労働者がいる事業所について、活用する上での問題点(複数回答)をみると、「良質な人材の確保」が最も高く、次いで「定着性」、「仕事に対する責任感」などとする事業所割合が高くなっている。





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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 (平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査)本肢のとおりである。

B 〇 (平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査)本肢のとおりである。

C 〇 (平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査)本肢のとおりである。

D ☓ (平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査)今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、「現在の就業形態を続けたい」は、「嘱託社員(再雇用者)」、「パートタイム労働者」、「出向社員」でそれぞれ81.3%、73.4%、72.6%と高い割合となっている。一方、「他の就業形態に変わりたい」は、「契約社員(専門職)」、「派遣労働者」でともに55.5%と高い割合となっており、その希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」がそれぞれ53.8%、48.2%、「正社員以外の他の就業形態に変わりたい」がそれぞれ1.7%、7.3%となっている。

E 〇 (平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査)本肢の通りである。




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step3 コメント

・この分野においては、この程度を押さえておくと、ほぼ対応できるのではないかと思われます。何度も繰り返し問題を解く中で、理解していきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年03月20日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の4問目の「雇用の動向(正社員以外の労働者の意識・満足度・問題点等)」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


雇用の動向(正社員以外の労働者の意識・満足度・問題点等)

【平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査】

(1)現在の就業形態を選んだ理由

正社員以外の労働者(出向社員を除く)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)を就業形態別にみると、次のとおりである。

・「パートタイム労働者」では「自分の都合のよい時間に働けるから」が50.0%で最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」の36.3%、「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」の33.7%となっている。

・「契約社員(専門職)」では「専門的な資格・技能を活かせるから」が46.0%で最も高く、次いで「正社員として働ける会社がなかったから」の31.8%となっている。

・「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.7%で最も高く次いで「専門的な資格・技能を活かせるから」の23.7%となっている。

<ポイント>
・就業形態別の特徴をとらえておきましょう。


(2)今後の就業に対する希望

今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、「現在の就業形態を続けたい」は、「嘱託社員(再雇用者)」、「パートタイム労働者」、「出向社員」でそれぞれ81.3%、73.4%、72.6%と高い割合となっている。

一方、「他の就業形態に変わりたい」は、「契約社員(専門職)」、「派遣労働者」でともに55.5%と高い割合となっており、その希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」がそれぞれ53.8%、48.2%、「正社員以外の他の就業形態に変わりたい」がそれぞれ1.7%、7.3%となっている。

<ポイント>
・「現在の就業形態を続けたい」と、「他の就業形態に変わりたい」が、明確に分かれています。逆の方に入れられた場合には、気が付くようにしておきたいところです。


(3)現在の職場での満足度

仕事の内容・やりがいや賃金など11 の項目と職業生活全体について、「満足」又は「やや満足」とする労働者割合から「不満」又は「やや不満」とする労働者割合を差し引いた満足度D.I.を正社員と正社員以外の労働者で比較してみると、「仕事の内容・やりがい」、「正社員との人間関係、コミュニケーション」、「正社員以外の労働者との人間関係、コミュニケーション」などは正社員、正社員以外の労働者ともに高く、「賃金」、「人事評価・処遇のあり方」、「教育訓練・能力開発のあり方」などは両者ともに低い

<ポイント>
・ここは、正社員と正社員以外の労働者で同じ傾向が表れています。


(4)正社員以外の労働者を活用する上での問題点

正社員以外の労働者がいる事業所について、活用する上での問題点(複数回答)をみると、「良質な人材の確保」53.8%が最も高く、次いで「定着性」49.1%、「仕事に対する責任感」48.6%などとする事業所割合が高くなっている。



明日もがんばりましょう。