2018年03月

2018年03月31日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

4月7日(土)は大阪本校で、8日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
科目は、厚生年金保険法①(10:30~13:00)となります。

大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってくださいね。

木田麻弥講師写真


そして、東京本校は、私、佐藤としみが担当します。

佐藤としみ講師写真


いよいよ最後の科目となる厚生年金保険法の講義が始まります。

昨年の本試験択一式では、厚生年金保険法だけが3点救済でした。
佐藤塾での集計では、択一式で合否を分けた問題が9問ありましたが、そのうちなんと5問が厚生年金保険法です。
まずは国民年金法で基礎を固め、厚生年金保険法をどれだけ攻略できるかが焦点になります。

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

ただし、今回は、2018年向けの講義で「今まで無料体験をされたことが無い方」が対象となります。(今まで1度でも無料体験に参加した方は対象外になります。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、厚生年金保険法①の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


それでは、お待ちしています!!



2018年03月30日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の6問目の「失業の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


今回は選択式です。


<問題(失業の動向)>

・完全失業者は、2017年平均で A 万人となり、前年に比べ18万人の減少となった。

・完全失業率は、2017年平均で B %となり、前年に比べ0.3ポイントの低下となった。

・平成29年平均の有効求人倍率は C 倍となり、前年を0.14ポイント上回った。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 134    ② 190    ③ 222    ④ 359

Bの選択肢
⑤ 2.1    ⑥ 2.8    ⑦ 3.4    ⑧ 5.4

Cの選択肢
⑨ 0.50    ⑩ 1.02    ⑪ 1.50    ⑫ 2.10


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step3 正解は・・・



A → ② 190  (労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要) 

B → ⑥ 2.8  (労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要) 

C → ⑩ 1.50 (一般職業紹介状況(平成29年分)について)  



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step4 コメント

・「失業の動向」からの出題です。ちなみに、A及びBの選択肢の「④ 359」「⑧ 5.4」は、近年、最悪の失業率であった平成14年(2002年)の数値であり、「① 134」「⑤ 2.1」は、近年、一番良かった平成3年(1991年)の数値であり、「③ 222」「⑦ 3.4」は、2年前の平成27年(2015年)の数値です。



来週もがんばりましょう。




2018年03月29日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の6問目の「失業の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


失業の動向

【労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要】

(1)完全失業者 ・・・完全失業者は18万人の減少

完全失業者は、2017年平均で190万人となり、前年に比べ18万人の減少となった。
男女別にみると、男性は112万人と14万人の減少女性は78万人と4万人の減少となった。

<ポイント>
・2017年平均は190万人となり、200万人を割り込みました。


(2)完全失業率・・・完全失業率は 2.8%と、前年に比べ0.3 ポイントの低下


完全失業率は、2017年平均で2.8%となり、前年に比べ0.3ポイントの低下となった。
男女別にみると、男性3.0%と0.3ポイントの低下女性2.7%と0.1ポイントの低下となった。
完全失業率の男女差は0.3ポイントとなった。

<ポイント>
・「完全失業率」とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいいます。
・平成29年の完全失業率の「2.8%」という数字は覚えておきましょう。
・完全失業率は、平成7年までは女性の方が高い状況でしたが、平成10年以降20年連続で男性が女性を上回って推移しています。



【一般職業紹介状況(平成29年分)について】

(1)有効求人倍率

平成29年平均の有効求人倍率1.50倍となり、前年の1.36倍を0.14ポイント上回った

<ポイント>
・平成29年の有効求人倍率の「1.50倍」という数字は覚えてしまいましょう。
・雇用動向を表す求人倍率の指標には、「新規求人倍率」「有効求人倍率」「完全失業率」の3種類があります。「新規求人倍率」は景気に先行して動き、「有効求人倍率」は景気と並行して動き、「完全失業率」は景気に遅れて動く特徴があります。



明日もがんばりましょう。



2018年03月28日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第6問 その2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、6問目 その2は、前回に引き続き、「失業の動向」からの出題です。


<問題(失業の動向)>

〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A  2017年平均の完全失業率は2.8%であり、男女計のすべての階層で前年に比べ改善している。

B 我が国の過去10年間の男性の完全失業率を年齢階層別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

C 完全失業率は近年、下降傾向にあるが、1998年以降の特徴としては、女性の失業率が男性の失業率を上回っていること、男女とも若年層、高年齢層の失業率の水準が他の年齢階層に比べ高いことが挙げられる。

D 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要)本肢のとおりである。(H14-2A)

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要)本肢のとおりである。(H12-3D)

C ☓ (平成10年度版労働白書、労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要)1998年以降の特徴としては、「男性の失業率が女性の失業率を上回って」いる。また、男性については高年齢層の失業率が高いが、女性は高くない。(H11-5C)

D 〇 本肢のとおりである。有効求人倍率は景気の動向とほぼ一致した動きを示すが、新規求人倍率は景気に先行した動きを示す。(H13-4A)


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step3 コメント

・失業の動向からの出題です。この問題は、基本事項が多いので、ぜひ正解してほしいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年03月27日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第6問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、6問目は、「失業の動向」からの出題で、今回は選択式です。



<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、 B  C などが発表されている。 労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、2017年平均の C の実数値は E と発表されている。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① 家計  ② 労働力  ③ 国勢  ④ 毎月勤労統計

Bの選択肢
⑤ 完全失業者数  ⑥ 生産年齢人口
⑦ 非労働力人口  ⑧ 有効求職者数

Cの選択肢
⑨ 完全失業率  ⑩ 雇用者比率  
⑪ 就職率  ⑫ 有効求人倍率

Dの選択肢
⑬ 15歳  ⑭ 16歳  ⑮ 18歳  ⑯ 20歳

Eの選択肢
⑰ 1.50倍  ⑱ 2.8%  ⑲ 3.8%  ⑳ 60.5%




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step3 正解は・・・



A → ② 労働力

B → ⑤ 完全失業者数

C → ⑨ 完全失業率

D → ⑬ 15歳

E → ⑱ 2.8% 

※A~Eすべて「労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要」による


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step4 コメント

・「失業の動向」からの出題です。本問は、平成16年の選択式に出題されたそのものですが、Eの部分だけ、「2017年平均」の数値に直しています。完全失業率は2.8%と、2%台に突入しています。ちなみに、この年のEの正解は「5.3%」で、近年、失業率が最も高かった平成14年の5.4%の次の年の数値であり、雇用情勢が思わしくなかったことがうかがわれます。



明日もがんばりましょう。