2018年01月

2018年01月23日

過去問対策のセオリー表題


短時間で過去問をマスターするコツは何か?
過去問のどこを押さえれば、択一式の得点が伸びるのか?

昨年大好評の過去問詳細解説講座を更にバージョンアップした過去問☆解答力養成講座!の魅力を、担当講師の早苗俊博先生が語ります。


<日程>
東京本校LIVE 2月12日(月・祝)13:00~14:00
<大阪・京都・福岡本校同時放映>


予約不要・無料

☆参加特典☆ オリジナルレジュメ贈呈


<担当講師>

4早苗講師 過去問解答力養成講座

社会保険労務士 早苗 俊博

なお、2月12日(月・祝)は、本ガイダンス前の11:00~12:30に、佐藤としみ講師による『健康保険の“保険給付らくらくマスター” (独学者のための過去問解説90分シリーズ)』も実施します。
合わせてご視聴ください。



「ランチタイム・スタディ」の第75問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、75問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率48%の問題です。

※いよいよ正答率が50%を切りました。


<問題( 択一式 徴収 災問8)>

〔問〕 労働保険徴収法第2条に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

B 遡って昇給が決定し、個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において、離職後支払われる昇給差額については、個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており、ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば、事業主としては支払義務が確定したものとなるから、賃金として取り扱われる。

C 労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金に対する保険料は、徴収しない。

D 労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

E 住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法11条2項、平15.10.1基発1001001号) 本肢のとおりである。労働者の在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合には、労働の対償としての性格が明確であり、労働者の通常の生計に充てられる経常的な収入としての意義を有することから、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額に算入される。

B 〇 (法2条2項、昭32.12.27失保収652) 本肢のとおりである。昇給差額の遡及支払について、事業主の支払義務が確定したものについては、賃金として取り扱われる。

C ☓ (法2条2項、法10条、昭32.12.27失保収652) 労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金であっても、事業主として支払義務が確定したものは、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金に算入されるため、保険料は徴収される。

D 〇 (法2条2項、昭30.3.31基災収1239) 本肢のとおりである。従業員を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、事業主が保険料を全額負担するものは、労働者の福利厚生のために事業主が負担するものであるため賃金とならない。

E 〇 (法2条2項、昭28.10.16基収2386号) 本肢のとおりである。住居の利益について、一部の者に住宅が貸与されていても、住居施設が供与されない者に何ら均衡手当が支給されていない場合は、当該住居の供与(利益)は賃金とはならず、福利厚生の施設とされる。ただし、住居施設が供与されない者に定額の均衡手当が支給されている場合には、住居の利益が明確に評価されるため、その評価額を限度として住居の利益は賃金であるとされる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、労働保険徴収法第2条に定める賃金に関する問題でした。おそらくA及びBは正しいと判断できたでしょうが、C、D及びEで迷ったのではないでしょうか。賃金として取り扱われるか否かは、一つ一つを明確に押さえておかないと、本試験の際に判断に迷うことになります。表にまとめるなりして、覚えてしまいましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年01月22日

「ランチタイム・スタディ」の第74問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、74問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率50%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8)>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

B 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

C 高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

D 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。

E 市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (高齢者医療確保法47条) 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は「死亡」に関して必要な給付を行うものとされている。

B 〇 (高齢者医療確保法法19条) 本肢のとおりである。なお、医療保険者は、第3期(平成30年度~平成35年度)からは、6年ごとに特定健診等実施計画を策定するものとされている。

C 〇 (高齢者医療確保法法7条2項) 本肢のとおりである。「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

D 〇 (高齢者医療確保法法48条) 本肢のとおりである。後期高齢者医療制度においては、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、保険料の決定や医療の給付を行う。ただし、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する一定の事務については、市町村が行うこととされている。

E 〇 (高齢者医療確保法法98条) 本肢のとおりである。市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の12分の1に相当する額を負担している。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢となるAは、各科目の横断学習で押さえておきたい箇所です。誤り探しだけに、また、「死亡に関しては給付を行わない。」と明確に言い切っていることからも、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年01月21日

辰已法律研究所東京本校のLIVE講義へご出席の方へのご連絡です。

3月4日(日)の東京本校LIVE講義(過去問分析答練③社会保険編)ですが、年金アドバイザー試験の実施日も同じ3月4日(日)であるため、年金アドバイザー試験の受験をされる方のために、3月10日(土)に予備日を設けました。

年金アドバイザーを受験される方は、3月10日(土)に「過去問分析答練③社会保険編」を受講してください。
時間割は、3月4日(日)と同じ設定で、10時30分から過去問分析答練③の演習問題を解いていただき、13時30分から過去問分析答練③の解説講義(3月4日のLIVE講義のビデオ放映)となります。

場所は、アネックスビルになります。

アネックス校舎地図


まだ、先のことですが、ご連絡しておきます。

年金アドバイザー試験を受験しない方は、通常通り、3月4日(日)に過去問分析答練を受講してください。
なお、年金アドバイザー試験を受験しないものの、3月4日(日)に予定があり受講できないという方も、3月10日(土)に受けていただいても構いません。


よろしくお願いします。



2018年01月20日

健康保険法 保険給付らくらくマスター表題


療養の給付から難解な高額療養費まで、“ 理屈付け”“語呂合わせ”“短時間”で佐藤としみ講師が結果につなげる講義を展開!

10年分過去問題集を使って、“知識”を“得点”に結びつけるための実践テクニックを披露します。


●10年分過去問題集・社会保険編をお持ちください。

過去問③


<LIVE講義・同時放映講義日程>

・東京本校LIVE  2月12日(月・祝)11:00~12:30
 <大阪本校・京都本校・福岡本校同時放映>

・名古屋本校LIVE 4月1日(日)18:00~19:30

・東京本校LIVE 4月30日(月・祝)13:00~14:30
 <大阪本校・京都本校同時放映>

※通学LIVE講義・同時放映講義は無料でご受講いただけます


<VB、通信(Web、DVD)受講料>
・通学ビデオブース ¥500
・通信Web ¥3,200
・通信DVD ¥3,700


前回(一昨年)、実施した同タイトルの講義は、LIVE講義に参加された方が、「90分に凝縮された内容の充実ぶりに圧倒!」(某参加者のご意見)され、本試験前に2~3回は聴きなおしておきたいとのことで、DVDやWebを購入された方が多数いました。

保険給付を網羅・席巻できる驚愕の内容です。
特に、今年は、高額療養費が改正されていますので、試験対策としても重要な箇所となります。

フルパック☆プラスまたは、フルパックをご受講の方も、お時間に都合の付く方は、ぜひお集まりください。

お住まいが東京本校に近い方は、同じ講義になりますが、2月と4月に2度、お聴きいただいても損はありません。
そうお薦めできるほど、90分という短時間で、「健保の保険給付は攻略できた!」と思えるほどの実りある内容です。

なお、2月12日(月・祝)は、本講義終了後13:00~14:00に、早苗俊博講師による「過去問攻略のセオリー」(過去問☆解答力養成講座ガイダンス)も実施します。
合わせてご視聴ください。