2018年01月

2018年01月26日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、78問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

B 従業員が3人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

C 厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に係る名称及び所在地、特定適用事業所であるか否かの別を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

D 移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと、移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと、緊急その他やむを得なかったことのいずれにも該当する場合に支給され、通院など一時的、緊急的とは認められない場合については支給の対象とならない。

E 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法117条) 本肢のとおりである。なお、「闘争」とは、喧嘩闘争の意義で、第三者よりの加害行為に対する正当防衛は包含しない。

B ☓ (法3条1項) 個人事業所の事業主は、「適用事業所に使用される者」に該当しないため、健康保険の被保険者となることはできない。なお、法人の代表取締役は、法人に使用される者として、健康保険の被保険者となることができる。

C 〇 (則159条の10) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、適用事業所に係る次の事項を公表することができる。
①名称及び所在地
②特定適用事業所であるか否かの別
③当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
④事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

D 〇 (法97条、則81条、平6.9.9保険発119号・庁保険発9号) 本肢のとおりである。移送費は、通院など一時的、緊急的と認められないときは支給されない。

E 〇 (法82条2項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定をしないこととするとき、又は、保険医若しくは保険薬剤師の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、個人事業主と法人の代表取締役との違いを押さえておけば、容易に判断できた問題です。間違えてしまった方は、Eを選んだ人が多く、おそらく「地方社会保険医療協議会」を「中央社会保険医療協議会」だと思ってしまったからではないかと思われます。細かいところかもしれませんが、確実に押さえておくべき箇所です。



来週もがんばりましょう。




7か月合格法~合格基準を超えるための7つの法則~』につきましては、ガイダンスが終了していますが、多くのお問い合わせをいただいております。

そこで、本ガイダンスを視聴したい方のために、特別に無料でWeb視聴できるように手配いたしました。

辰已法律研究所WEBスクールから視聴できます。→視聴される方はこちら

<注意事項>
・登録が必要になります。
・配布資料は画面にてご確認いただく形となりますので、配布資料はお手元には無い状態での視聴となります。
・DVD、ビデオブースでの視聴はできません。
・視聴期間は2月末日までとなります。

<お聴きいただきたい方>
・これから学習を開始しようと思っている方
・1月までは独学で学習しているものの、講座を受講した方がいいかどうかを迷っている方
・今年の社労士試験に向けては、独学で学習していこうと思っている方

<新講座のご案内>
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社会保険パック(労働科目付き)
過去問☆解答力養成講座



2018年01月25日

多くの方から、「過去問☆解答力養成講座」に関するご質問をいただいています。
主なご質問に対し回答をさせていただきます。


1.使用教材は何を使うのですか?

辰已法律研究所が出版している「社労士過去10年分問題集」を使用します。

・「労基」、「安衛」、「労一」 → 過去問題集①労働法編 を使用
・「労災」、「雇用」、「徴収」 → 過去問題集②労働保険編 を使用
・「健保」、「社一」 → 過去問題集③社会保険編 を使用
・「国年」、「厚年」、「年金総合」 → 過去問題集④年金編 を使用

3過去問4冊表紙 過去問解答力養成講座

※「過去問題集」は別売りになりますので、書店又は辰已各本校でお買い求めください。


2.各科目の講義時間はどのくらいですか?

労基労災雇用健保国年厚年年金総合 = 講義時間:各2時間

安衛徴収労一社一 = 講義時間:各1時間15分

※休憩時間を除く解説時間の合計がそれぞれ約2時間、約1時間15分となります。
(労働基準法の講義は、初回の講義となりますので、特別に2時間半としています。)


3.どのような問題を取り上げ、どういった形で講義をしていくのでしょうか?

過去問を拾い上げ(ピックアップし)、その解説をしながら、ポイントをまとめていきます。

拾い上げる過去問は、「誰もが理解できる簡単な問題」(解説を読めばわかる問題)と、「あまりにも難しすぎるレアな問題」(あまり学習しても意味が無い問題)は避け、その中間の問題を取り上げます。
すなわち、「誰もが理解できる簡単な問題」をとして、あまりにも難しすぎるレアな問題」をとした場合、その中間のグレーの問題に焦点を当てて解説を行っていきます。

そのグレーな問題の中で、
法の趣旨や考え方・論点を押さえておかなければならない問題、
問題の意味をはき違えがちな問題(問題の意味がわからないという人が多い問題)、
一人では理解するのが難しい問題
を中心として解説していきます。

すなわち、みなさんにとって、グレーな問題を、白=クリーン(誰もが理解できる簡単な問題の部類へ引き上げる)にすることこそが、本講座の目的です。


4.どのくらいの問題数を取り上げ解説しているのでしょうか?

おおまかですが、講義時間が2時間ものの科目は90問~100問程度、講義時間が1時間15分ものの科目は55問~65問程度が目安です。
(目安ですので、科目によっては、これより多い場合も少ない場合もあります。)

核となる問題の理解が進みますので、他の取り上げていない問題を解くこともラクになるはずです。


5.講義はどのように進行するのでしょうか?

各科目とも最初の1章から順次、問題をピックアップし、適宜、解説を行っていきます。

講義時間が2時間ものの科目の場合には、途中2回の休憩(ここで一息)を、講義時間が1時間15分ものの科目の場合には、途中1回の休憩(ここで一息)をはさみます。

ここでは、
「一時停止」ボタンを押していただき、講義の進行を止めて休憩をしてください。
(「ここで一息」の画面が映っている時間は10秒程度です。10秒ほどの時間が経過すると、次の章の講義に進んでいきます。)

ここで一息



6.講義を利用してどのように学習を進めていったらよいのでしょうか? 

「ここで一息」を上手く利用して、過去問を攻略していきましょう。

たとえば、労働基準法の場合、途中で2回、「ここで一息」の画面が出てきます。
要するに、おおよそ講義全体を3分割したような形になっています。

労働基準法の場合、
①最初の部分は、「第1章(総則)、第2章(労働契約)、 第3章(賃金)」、
②中間の部分は、「第4章(労働時間、休憩、休日)、第5章(年次有給休暇)」、
③最後の部分は、「第6章(年少者)、第7章(妊産婦等)、第8章(就業規則)、 第9章(寄宿舎)、第10章(監督機関)、第11章(雑則・罰則)」
と分けられます。

過去問労基法扉


①の第1章~第3章の講義を視聴したら(第1回目の「ここで一息」の画面が出たら)、一時停止をしていただき、即、第1章~第3章の範囲の問題(問題番号1~162)に目を通すと効果的です。
②も同様に、第4章、第5章の講義を視聴したら(第2回目の「ここで一息」の画面が出たら)、一時停止をしていただき、即、第4章、第5章の範囲の問題(問題番号163~262)を解き、
③も同様に、第6章~第11章の講義を視聴したら、即、第6章~第11章の範囲の問題(問題番号263~346)を解いてみてください。

解説を聴いた直後に、自力でどの位解けるのか、理解できているのかを確認してみてください。
早苗先生の解説を聴いているだけでは受け身の状態ですが、その直後に自分の頭で考えながら各問題を頭に落とし込んでいくと、かなりの力が付くはずです。


7.レジュメ等の補助資料はあるのでしょうか?

よりわかりやすく解説を行うために、レジュメは付いています。


8.どの位のレベルの人を対象とした講座なんでしょうか?

択一式の得点アップを狙う人のための講座です。

特に、自分独りでは、過去問を解く(正確に理解する)ことがなかなかできない方(独りよがりの理解になってしまいがちな方)には効果的ですし、大幅な理解アップが図れます。

いままでつっかえてしまっていた問題の論点が理屈で理解できますので、過去問が今までにないくらいにスムーズに自分の頭に入ってくるはずです。

したがって、択一式の得点には自信がある方の場合には、本講座は必要ないと思われます。
ただし、苦手な科目がある場合には、その科目だけを利用する手はあります。


9.「労一」、「社一」では、白書や各種統計数値の問題は取り上げるのでしょうか?

「労一」「社一」とも、法令の問題を取り上げ、白書・統計数値の問題は取り上げません。
白書・統計数値の問題の対策は、白書・統計数値対策講座の方をご利用いただき、そこで一気にまとめて理解してください。


10.「年金総合」とは、どのような内容なのでしょうか?

年金(国年・厚年)は、他の科目に比べても、特に重点的に学習をしなければなりません。

そこで、単に国年2時間、厚年2時間では、時間的にも足りないと考えられることと、国年・厚年を別々に学習するよりも、連動してみておいた方がいい項目がありますので、「振替加算と加給年金額、障害年金、遺族年金、併給調整などの通則事項」は、年金総合で解説していきます。


11.LIVE講義はありますか?

実施しません。
通学(ビデオブース)か、通信(DVD、Web)のいずれかの方法をお選びください。


12.担当講師は誰ですか? どういう先生なのでしょうか?

早苗俊博講師が担当いたします。

4早苗講師 過去問解答力養成講座

早苗講師は、第1回目の社労士本試験の問題から熟知している過去問のエキスパートです。
以前から教育産業に携わり、指導歴20年以上のベテラン講師で、教え方には定評があります。

実務では、1,000件以上の年金相談をこなし、年金の講義を最も得意とする先生です。
「年金実務(経験)に裏打ちされた確かな知識」と、「年金実務(経験)からくる他人に伝える的確な表現を伴った講義(指導)力」で、力強い講義が持ち味です。


13.販売時期はいつからですか?

VB視聴開始日・Web視聴開始日・通信教材発送開始日ともに、次の日程となります。
・労基・労災 → 2月1日(木)〜
・雇用・徴収 → 2月8日(木)〜 
・健保・国年 → 2月19日(月)〜 
・厚年・年金総合 → 2月26日(月)〜
・安衛・労一・社一 → 3月2日(金)〜

なお、お申込み手続き自体は、今すぐにでも(販売日程より前でも)できます。


14.選択式対策になりますか?

特別に選択式対策を意識した講義はしていません。
ただし、過去に出題された択一式を選択式に焼きなおして出題される傾向はありますので、過去問を十分に確認しておくことは、選択式対策として全く意味が無いとは言えません。


15.「過去問☆解答力養成講座」を利用して学習する場合、どの時期に講義視聴するのが効果的でしょうか?


インプット学習終了後に過去問☆解答力養成講座を視聴するのが、最も効果的な方法です。
時期的には、2月からインプット学習を仕上げたい5月を目途に講義を視聴していただくのがよいでしょう。
もちろん、学習が遅れがちな方は、挽回するために、6月や7月に過去問☆解答力養成講座を視聴することも構いませんが、過去問を仕上げるという意味では、できれば5月いっぱい位までを目途に視聴いただくことがよいと思われます。

ただし、直前期に、模試などで得点が振るわなかった科目があった場合、その克服のためにピンポイントでその科目の過去問☆解答力養成講座を視聴をすることで、傷の手当をするなどの利用方法はあります。
こういう苦手意識の克服をしなければならない場合には、時間はあまりかけられないものの、基本に立ち返る必要があるからです。


16.どのような購入の仕方が最善でしょうか?

受講される方の置かれている状況によっても変わってくるものと思われますが、
苦手科目を中心にピンポイントで購入する
のもひとつの手だと思われますし、
・全科目を通しでやってしまってモレをなくす
手もあります。

受講料的にも、5~6科目をご購入しようとお考えの場合や、初学者の方の場合には、まとまった全科目を一括で購入される方が、料金的にはお値打ちになります。



以上、今までにご質問の多くあった内容に対して回答させていただきました。

択一式の得点が伸びない方の多くは、過去問を上手に利用しきれていません。

「解けないので嫌になってしまって(眠くなってしまって)後回しにしてしまう」という方や、「10回以上、過去問を回しているのに択一式の得点が伸びない」という方は、自分独りで学習を続けても、同じ轍を踏んでしまいます。
今ならまだ、修正・回避可能です。

収録では、早苗先生が軽快なフットワークでテンポよく講義を行っています。

自信を持ってお薦めできる講座ですので、合格へ向けてより前進していただくよう、上手に本講座を活用してみてください。



2018年01月24日

みなさん、こんばんは。
佐藤としみです。

社労士受験に全く関係ないことで恐縮ですが、今日はすっぽん料理を食べてきました。
美容と健康のため、年1回だけですが、この時期に食べにいくようにしています。

今日の料理をご紹介しますね。


【1】すっぽん唐揚げ
【1】すっぽん唐揚げ

写真上方にすっぽんの唐揚げ、左下がエイひれです。
甲羅の裏のコラーゲン部分が旨味があって美味しいです。


【2】生海苔酢
【2】生海苔酢

酢の物で、一気に飲めてしまいます。


【3】すっぽんスープ茶碗蒸し
【3】すっぽんスープ茶碗蒸し

茶碗蒸しはアツアツですっぽんの出汁がギューっと出ています。
身体が温まり幸せな気分に浸れます。



【4】すっぽんサラダ仕立て
【4】すっぽんサラダ仕立て

サラダには、すっぽんの身、レバー、卵が入っています。
レバーは臭みなく、卵は濃厚な味わい!
(黄色い丸いのが卵です。)



【5】すっぽん名々鍋
【5】すっぽん名々鍋

すっぽんのお鍋は、本当においしく、やみつきになりそうです。


【6】箸休め
【6】箸休め

つぶつぶの食感がたまらない!


【7】スープを使った季節の料理
【7】スープを使った季節の料理

おつゆまで全部飲んでしまいました。



【8】すっぽん玄米おじや
【8】すっぽん玄米おじや

玄米おじやは、食事の〆にぴったりです。


【9】手作りデザート

【9】手作りデザート

甘過ぎず、絶妙な手作り胡麻アイス最中がたまりません!


今日はコラーゲンたっぷりのすっぽん料理に満喫しました。

お肌の調子も良く、体がほかほかで、ぐっすり眠れそうです。
いつも次の日は疲れがとれていて、体が軽くなったような感じがします。


この後の東京本校の授業は、健康保険法を早苗先生にお願いしていますので、しばらくみなさんにお会いできませんが、この期に英気を養って、直前講座の制作物を手掛けたいと思っています。


一昨日は大雪でした。
帰りが大変だった方も多かったのではないでしょうか。

[1月22日 大雪の状況(池袋)]
0122大雪 東京池袋の状況


明日は今季最強の冬将軍の影響で、全国的に体の芯まで凍えるような極寒となる予報が出ています。

特に朝の冷え込みは厳しいらしく、東京では-3℃の予想で、内陸ではさらに厳しい冷え込みとなり、水道管の凍結の恐れもあるとのことです。

道を歩くだけでも凍っているところが多いので、気を付けて歩いてけがをしないようにしてくださいね。

インフルエンザもはやってきているとのことですし、寒さ対策を万全にしつつ、体調に留意して、頑張ってください。




「ランチタイム・スタディ」の第76問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、76問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率48%の問題です。

※正答率が50%を切っています。


<問題( 択一式 労災 問7)>

〔問〕 労災保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労災保険法による保険給付は、同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることにより給付の内容が具体的に定まり、受給者は、それ以前においては政府に対し具体的な一定の保険給付請求権を有しないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

B 労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使とはいえず、被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

C 最高裁判所の判例においては、労災保険法第34条第1項が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である旨解説している。

D 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

E 労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (昭29.11.26最高裁第二小法廷労働者災害補償保険金給付請求事件) 本肢のとおりである。労災保険法による保険給付は、同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることによって給付の内容が具体的に定まり、受給者は、これによって、始めて政府に対し、その保険給付を請求する具体的権利を取得するのである。したがって、受給者は、行政機関の保険給付の決定以前においては、具体的な一定の保険金給付請求権を有せず、保険給付の支払を請求することはできないものとされている。

B ☓ (平15.9.4最高裁第一小法廷労災就学援護費不支給処分取消請求事件) 労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。なお、抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使または不行使から生じた違法状態を除去することを目的としてなされる不服申し立ての訴訟のことをいう。

C 〇 (法34条1項、平9.1.23最高裁第一小法廷姫路労基署長事件) 本肢のとおりである。事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険に係る労働保険の保険関係を前提として、当該保険関係上、事業主を労働者とみなすことにより、当該事業主に対する法の適用を可能とする制度である。したがって、当該事業につき当該労働者に関する保険関係が成立していない場合には、中小事業主は特別加入することができない。

D 〇 (法12条の5第1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法12条の2の2第1項) 本肢のとおりである。労災事故発生の直接の原因となった行為が労働者の故意によるものである場合、業務又は通勤との因果関係が成立しないため、保険給付は行われない。



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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問7は、労災保険制度に関する問題でした。A、B及びCは、最高裁判例からの出題であり、A及びBは難易度が高かったため、問題文の意味がわからなかった方も多かったのではないでしょうか。一度出題された判例の問題は、その判例の意図を明確に押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。