社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

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step1　正解は・・・

D

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step2　解説

A　〇　（法99条2項、則84条の2第5項） 本肢のとおりである。傷病手当金の額の算定においては、同一の保険者の任意継続被保険者である期間の標準報酬月額も含めて算定することとなる。

B　〇　（法193条1項、平21.4.30保保発0430001号、昭48.11.7保険発99号、庁保険発21号） 本肢のとおりである。高額療養費に関する時効の起算日は、診療を受けた月の翌月の1日である。なお、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

C　〇　（法53条、健康保険組合事業運営指針） 本肢のとおりである。保険者が健康保険組合である場合においては、法定の保険給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。

D　☓　（令41条5項） 外来療養に係る高額療養費は、個人単位で計算するため、本肢の場合は、被保険者がA病院で受けた外来療養のみが対象とされ、20,000円－12,000円＝8,000円が高額療養費の額となる。なお、被扶養者がB病院で受けた外来療養による一部負担金10,000円は、高額療養費算定基準額を超えていないため0円である。

E　〇　（法68条1項） 本肢のとおりである。保険医療機関又は保険薬局の指定の有効期間は６年である。



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step3　コメント

・択一式の健康保険法の問3は、給付に関する問題でした。正解肢であるDが計算問題でしたので、ここを理解できている人にとっては割と楽に正解を導き出せる問題といえますが、多くの受験生は計算問題を苦手としていますので、正答率は低くなりました。今回は、高額療養費が改正されていますので、択一式に限らず計算問題が出題される可能性がありますから、確実に得点できるよう学習をしていってください。



明日もがんばりましょう。

さて、80問目は、選択式の健康保険法です。

正答率70&43％の問題です。

※選択式健保B＝70％、C＝43％（Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。）



＜問題（ 選択式 健保 BC ）＞

健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会(以下、本問において「協会」という。)は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶養者の　B　と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の　B　との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の　C　と協会が管掌する健康保険の被保険者の　C　との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとされている。

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step1　次の選択肢の中から答を選んでください。



B及びCの選択肢
⑤ 1人当たり保険給付費　　　　⑧ 財政収支
⑩ 所得階級別の分布状況　　　⑪ 所要財源率
⑫ 総報酬額の平均額　　　　　　⑬ 年齢階級別の分布状況
⑯ 平均標準報酬月額　　　　　　⑲ 保険料率

さて、79問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率43&79％の問題です。

※選択式雇用D＝43％、E＝79％（Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。）



＜問題（ 選択式 雇用 DE ）＞

雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の　D　を図るため、　E　の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。

さて、77問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率47&75％の問題です。

※選択式厚年D＝47％、E＝75％（Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。）



＜問題（ 選択式 厚年 DE ）＞

厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから2年を経過した後に確定したときは、当該確定した日　D　を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。
また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、　E　の範囲内で定められなければならない。