社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

最終確認で白書・統計数値に時間を割く人は多いと思います。
白書対策は、直前期に集中して行う方が効率がいいこともありますし、何より不安である分野でしょうから、少しでも見ておきたいという気持ちになるはずです。

白書・統計数値対策として、全部を片っ端から暗記していくことはまず不可能ですから、どこを拾い上げていけばいいかというと、次の手順で考えてください。


step１　数字を押さえる

例1）女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性=100）は過去最小の「73.0」となっている。
→この場合、「7割強」または「4分の3程度」と押さえておきましょう。

特に大台に乗った数字は狙われやすい傾向にあります。

例2）労働力人口比率は、2016年平均で「60.0％」となった。
→前年は59.6％でしたから、大台に乗ったといえます。

数字を暗記するのではなく、数字の意味を押さえておきましょう。

例3）平成27（2015）年10月1日現在の我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）は「26.7％」と、過去最高となった。
→この場合、26.7％という数字を暗記するのではなく、「4人に1人以上が高齢者（65歳以上）」とだけ覚えておけば正誤の判断が付きます。仮に、この数字を違う数値にして誤りとするような場合には、「25%未満」で誤りとするか、「30％以上」で誤りとするかになりますので、たとえば、「27.7％」で誤りのようなことはまずありません。

例4）企業調査において、終業時刻から次の始業時刻までの間隔（インターバル）の時間を一定以上確保する「勤務間インターバル制度」の導入状況を尋ねたところ、「導入している」は「2.2％」、「導入していない」は94.9％であった。
→たとえば、勤務間インターバルを「12時間」と設定していた会社で、ある社員がどうしても仕上げないといけない急ぎの仕事があって、残業を22時までしたとします。そうすると、次の日は、12時間後の朝10時の出社でいいはずですが、たいていの場合、次の日も当然、朝早く出社して仕事をすべきと考えますから、経営者側からすれば、通常、勤務間インターバルという制度を歓迎することはあまりありません。したがって、2.2％という低い数字になっていると押さえておきましょう。

ただし、次のようなものは暗記しておいてください。

例5）完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2016年平均で「3.1％」となった。
平成28年平均の有効求人倍率は「1.36倍」となった。　　　等

step2　増加しているのか、減少しているのか？

例6）就業者に占める雇用者の割合は「89.0％」となり、0.5ポイントの「上昇」となった。
→この場合、「89.0％」と「上昇」の両方を押さえておく必要があります。なお、「0.5ポイント」は必要ありません。

それでは、増減を押さえておかないとならないのは、どういうケースなのでしょうか。
それは、2つあります。
①5年（目安）以上、ずっと増加または減少している場合
②5年（目安）以上、ずっと増加していたものが減少になった場合（当然、逆もあります。）

したがって、年によって、増えたり減ったりしているケースは、増減を押さえる必要はありません。


step3　順番を押さえておく

「〇〇が最も多く、次いで□□、△△の順になっている。」に類する文章の場合、順番を入れ変えてくるケースが多いです。

例7）変形労働時間制を採用している企業割合は60.5％となっている。変形労働時間制の採用企業を種類別（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」が34.7％、「１か月単位の変形労働時間制」が23.9％、「フレックスタイム制」が4.6％となっている。
→ここでは、企業割合の60.5％と、種類別の順番の両方が重要です。

例8）正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者の活用理由（複数回答）を就業形態別にみると、契約社員では「専門的業務に対応するため」が、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」が、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」が最も高い割合となっている。
→これは、順番ではありませんが、活用理由を変えて聞いてくることが考えられます。


step4　企業規模や職業、性別・年齢による違いはみられるかどうか

例9）変形労働時間制を採用している1,000人以上規模企業に関してみると、「１か月単位の変形労働時間制」を採用している企業が最も多く、次いで「１年単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」の順になっている。
→例7と比べてください。

例10）退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合は、75.5％で、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合が高くなっている。

例11）平成27年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は48.7％であり、50％には達していないが、これを性別でみた場合、女性は54.1％と50％を上回っている。


step5　喫緊の課題である長時間労働の是正に関する事項は特に重要

例12）将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下、年次有給休暇取得率を70％以上、平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする目標を早期に達成することを目指すこととしている。

→長時間労働の是正に対する政府目標が掲げられているということは、この目標の数字自体と実際の数字の両方を押さえておく必要があります。
（現行）
・週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ： 7.8％（6年連続の低下）
・年次有給休暇取得率 ： 48.7％
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合 ： 59.7％
なお、例4に挙げた勤務間インターバルも、長時間労働の是正に関するためのものであり、重要用語ととらえておきましょう。


時間がなくて全部は確認できないという方は、step1だけで構いませんので押さえておきましょう。
step1だけで全体の半分位は網羅できますので、完璧にわからなくても、少なくとも5択から3択・2択に絞り込むことが可能となります。

やっかいなところですが、暗記だけが得意な人よりも、情勢がわかって厚生労働行政の各種問題に対処できる社労士を求めていることからすれば、白書・統計数値の問題は重要な位置づけです。

目をそらさず、最低限のところは押さえておくようにしてください。

正答率70&36&25%の問題です。
※選択式労一C＝70％、D＝36％、E＝25％（C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。）
※前回の正答率59％から一気に落ちています。正答率36％と25％が同じ科目にきていますので、1科目の難易度としてはかなり難しいと言えます。