2017年07月

2017年07月21日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、8問目は、労働一般常識です。

正答率88%の問題です。


<問題( 選択式 労一 A )>

女性が出産・育児と仕事を両立させるには、配偶者の協力が不可欠である。しかし、男性の育児休業取得率は、「平成24年度雇用均等基本調査(厚生労働省)」によると、2012年で  A  にとどまっており、この割合を将来的に高めていくことが、政府の政策目標の一つとなっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




① 約2%   ② 約4%   ③ 約6%   ④ 約8%



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step2 正解は・・・


A → ① 約2%(平成25年版厚生労働白書 )

  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式Aは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。男性の育児休業取得率については、白書対策等で多くの受験生が学習していたと思われる事項ですので、落としたくない問題です。



来週もがんばりましょう。
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2017年07月20日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第7問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、7問目は、労働者災害補償保険法です。

正答率88%の問題です。


<問題( 選択式 労災 D )>

政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族補償年金前払一時金を支給するが、遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額の D に相当する額とされている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑤ 1年分、2年分、3年分
⑥ 200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分
⑦ 313日分         ⑧ 500日分、1000日分
⑨ 560日分         ⑩ 1050日分
⑪ 1200日分       ⑫ 1340日分



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step2 正解は・・・


D → ⑥ 200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分(法附則31項)

  

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step3 コメント

・平成26年の労働者災害補償保険法の選択式Dは、遺族補償年金前払一時金の支給額を問う問題でした。この点は、多くの受験生がテキスト等で基本事項として学習している箇所になりますので落としてはならない問題です。



明日もがんばりましょう。
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2017年07月19日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第6問です。

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さて、6問目は、厚生年金保険法です。

正答率90%の問題です。


<問題( 選択式 厚年 E )>

年金たる保険給付の受給権者が死亡したため、その受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額  E  ことができる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑭ と相殺する
⑮ に充当する
⑰ に補填する
⑲ の内払とみなす



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step2 正解は・・・


E → ⑮ に充当する(法39条の2)

  

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step3 コメント

・平成26年の厚生年金保険法の選択式Eは、「過誤払による返還金債権への充当」に関する問題でした。基本事項を問うものでしたので、容易に正答できる内容といえます。



明日もがんばりましょう。
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2017年07月18日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、5問目は、国民年金法です。

正答率94&91%の問題です。
※選択式国年D=94%、E=91%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて D  ことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その  E  ことができる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑨ 医師の診察を拒んだ           ⑭ 全額の支給を停止する
⑮ 全部を一時差し止める        ⑯ 全部又は一部を一時差し止める
⑰ 全部又は一部を行わない   ⑱ 当該職員の指導に従わない
⑲ 当該職員の診断を拒んだ   ⑳ 療養に関する指示に従わない




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step2 正解は・・・


D → ⑳ 療養に関する指示に従わない(法70条)

E → ⑰ 全部又は一部を行わない(法70条)


  

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step3 コメント

・平成26年の国民年金法の選択式D及びEは、法70条「給付制限」からの出題であり、基本的な内容でした。給付制限は、他の科目と横断的に押さえてしまうといいでしょう。



明日もがんばりましょう。
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2017年07月17日

【注意事項】 
ONEコイン模試を自宅受験される方で、これから解く方は、解き終えてからこのブログをお読みください。






ONEコイン模試を受験された方の声を拾ってみると、選択式の労一に関しては、5問すべてを得点できている方から1つも埋まらなかった方まで、万遍ない得点分布となっているようです。
現時点でのおおまかな得点分布ですが、0点が10%、1点が15%、2点が25%、3点が25%、4点が15%、5点が10%のような緩やかな左右対称です。
(今後は、左(得点が低い方)のウェイトがもう少し高くなると思われますが・・)



3点以上の得点が取れている方は、
①白書・統計数値の学習がはかどっている方
②各種統計数値の数字には勘が働く方
のいずれか、または両方だと思われます。

逆に、2点以下の方は、まだ、白書・統計数値の内容自体を消化しきれていない方だと思います。

この問題が今回、できなくても、ここで覚えてしまえばいいわけですから、解説冊子で確認をしたうえで、白書テキストに当たってみてください。
白書のインプット講義を時間等の制約で受けることができない方の場合には、択一式の問題を含めて、模試の解説冊子をお読みいただき、その箇所だけは、本試験で出題された場合、正誤判断が付くようにしておいてください。

白書がまだ手つかずの場合は、白書のような数字は直前に覚えればいいので、焦る必要はありません。



数字の押さえ方ですが、たとえば、Bの問題の年次有給休暇の取得率が、「48.7%」というところでは、数字そのものを暗記する必要はありません。
50%弱であることさえ、わかればいいのです。

もし、本試験で同じ形で出題されたとしても、選択肢が

【①46.7%、②47.7%、③48.7%、④49.7%】

などということは、絶対になく、せいぜい、

【①42.7%、②48.7%、③53.7%、④60.7%】

あるいは、もっと幅を広げてきて、

【①28.7%、②48.7%、③68.7%、④88.7%】

となりますから、「50%に届いていない」ということだけ、押さえておけば、正確な数値がわからなくても、正解できます。


そして、もう1歩進んで、50%に達しているのは、「女性」と「1,000人以上規模企業」、さらには、過労死等の防止のための対策に関する大綱では、「平成32 年」(←東京オリンピックの年)までに年次有給休暇取得率を「70%」以上にするのが目標であることを、ついでに押さえてしまいましょう。

同じように、Dの高齢化率の問題では、「およそ4人に1人が65歳以上」ということさえわかっていれば、26.7%は容易に解答できます。

この手の問題は、仮に択一式で出題されたとしても、数字を変えてきて☓とする可能性が高いので、大まかな数字さえ押さえておけば大丈夫です。



それから、今回の労一のように、選択肢が数字だけの場合の対処法をお伝えします。
大半の方が数字だけの選択肢を目にした途端、多かれ少なかれ不安な気持ちになると思います。

全部が数字ですからグループ分けできないということになりますが、たとえば、Cの問題では、雇用者が5,729万人という数字が提示されていますから、労働力人口である約6,600万人位を分母としたとしても、5,729万人÷6,600万人=86.8%となります。実際の就業者は、労働力人口よりも少なくなりますから9割弱という推察が付きます。

したがって、選択肢としては、⑯81.5、⑰89.0、⑱94.0程度には絞られてくるはずです。
(計算できれば、割合がわかっていなくても正解である「⑰89.0」にたどりつけます。ただし、分母となる就業者数のおおまかな数値が読めないと絞りきれません。)



このような問題に接した場合には、Aから順に解こうとせず、自分にとって、一番解きやすい問題から入っていくのが得策です。
それと同時に、「数字だけの選択肢の場合、救済がかかることは間違いない」ため、3問というラインを2問に下げて、「どんなことがあっても2問を死守」するために、A~Eの中で、どれが一番組しやすいかどうかを考えて、やりやすいところから攻めるのがセオリーです。

そして、この手の問題の場合、あまりに近い数値が解答となるような問題は出題されず、5問とも、ある程度、数値が離れるはずですので、A~Eの縄張りが構成されるはずです。
正確な数値を覚えているかを問われていないため。)

[A] 男女間賃金格差=60~80%台程度ではないか ⑬ 60.0 ⑭ 65.8 ⑮ 73.0 ⑯ 81.5 ⑰ 89.0  ←知らなくてもこの範囲の推察は可

[B] 年次有給休暇取得率=50%程度ではないか ⑩ 40.0 ⑪ 48.7 ⑫ 55.8 ←あまり多くの年休取得はできていないと予測できる

[C] 就業者に占める雇用者の割合=80%~90%程度ではないか ⑮ 73.0 ⑯ 81.5 ⑰ 89.0 ⑱ 94.0 ←知らなくてもこの範囲の推察は可

[D] 高齢化率=20%~30%台程度ではないか ⑥ 21.7 ⑦ 26.7 ⑧ 31.7 ←知らなくてもこの範囲の推察は可

[E] 単一労働組合の推定組織率=20%を割っている ④ 12.5 ⑤ 17.3 ⑥ 21.7  ←ここは知らないと難しいかもしれません。ただ、その際に、他の問題(A~D)がある程度、わかれば、他の問題(A~D)の縄張りの範囲外にあるのではと考えることができればいいかもしれません。


とにかく、本試験で数字だけの選択肢が出題された場合でも、投げやりにならず、解答を絞り込んでいき、その中で解答を探り当てる努力をしてみてください。


数字だけの選択肢でくる場合の別な例としては、健康保険法の高額療養費の計算問題が代表格となります。
この場合も、絞り込みができるはずです。

がんばってください。