2017年07月

2017年07月26日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、11問目は、厚生年金保険法です。

正答率95&84%の問題です。
※選択式厚年A=95%、B=84%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 AB )>

年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下「特別会計積立金」という。)の運用は、厚生労働大臣が、厚生年金保険法第79条の2に規定される目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、 A  に対し、特別会計積立金を  B  することにより行うものとする。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
⑫ 財務省
⑬ 資産管理運用機関
⑯ 日本年金機構
⑱ 年金積立金管理運用独立行政法人


Bの選択肢
⑨ 移管     ⑩ 委託
⑪ 寄託     ⑳ 預託




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step2 正解は・・・


A → ⑱ 年金積立金管理運用独立行政法人(法79条の3第1項)

B → ⑪ 寄託(法79条の3第1項)


  

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step3 コメント

・平成26年の厚生年金保険法の選択式A及びBは、積立金の運用に関する問題でした。ここは、平成20年に国民年金法の選択式問題としても出題されていて、当時はやや難問として捉えられていましたが、再度の出題ということもあり、それほど苦労することはなかったのではないかと思われます。今年の本試験でも狙われやすいところですので、学習しておくべき箇所です。




明日もがんばりましょう。
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2017年07月25日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、10問目は、社会保険一般常識です。

正答率86%の問題です。


<問題( 選択式 社一 A )>

平成25年版厚生労働白書によると、児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成24年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。
これにより児童手当は、所得制限額(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円)未満の方に対して、 A  については児童1人当たり月額1万5千円を支給することになった(所得制限は同年6月分から適用。)。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑥ 3歳から小学生の第1子、第2子と、中学生
⑦ 3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降
⑪ 6歳から中学生の第1子、第2子
⑫ 6歳未満と、6歳から中学生の第3子以降




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step2 正解は・・・


A → ⑦ 3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降(平成25年版厚生労働白書)


  

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step3 コメント

・平成26年の社会保険一般常識の選択式Aは、厚生労働白書からの出題でした。Aは、児童手当法の記述でしたが、白書を読んでいなくても当時の改正法を学習していれば容易に解ける問題だったと思われます。本試験で児童手当及び所得制限額以上である者に対する特例給付の額の具体例の問題が出題された場合には、確実に得点できるようにしておきましょう。また、社一の選択式は、このような厚生労働白書からの出題も多いので、主要ポイントについては、一読しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。
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2017年07月24日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、9問目は、労働者災害補償保険法です。

正答率87%の問題です。


<問題( 選択式労災 E )>

労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わない期間中に業務災害が発生し、例えば遺族補償一時金が支払われた場合、事業主が「故意」に手続を行わないものと認定され、支給された当該遺族補償一時金の額の100%が費用徴収される。
上記災害の発生が、労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続を行わない期間中である場合は、事業主が「重大な過失」により手続を行わないものと認定され、支給された当該遺族補償一時金の額の E が費用徴収される。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




① 20%     ② 40%     ③ 60%     ④ 80%




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step2 正解は・・・


E → ② 40%(平17.9.22基発0922001号)


  

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step3 コメント

・平成26年の労働者災害補償保険法の選択式Eは、費用徴収に関する通達からの出題でした。特に意外性のある問題ではありませんでしたから、この選択肢の中から選ぶのであれば、明確に覚えていなかった方でも正解できたという方が多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。
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7月29日(土)の弱点克服講義(東京LIVE・大阪同時放映)ですが、「電卓」をお持ちください。

講義内容としては、
計算問題対策(健保・厚年)・・・高額療養費・高額介護合算療養費、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付との調整等
実務系の問題対策(労基)・・・割増賃金、最低賃金、平均賃金(減給の制裁)、不就労控除額、年次有給休暇の出勤率の計算等
を行いますが、どちらも電卓を使用します。

スマホの電卓でも慣れている方は構いませんが、できれば普通の電卓をお持ちすることをお薦めします。
なお、実際の本試験では電卓の持ち込みは不可であり、電卓を用いることはありませんが、弱点克服講義の時間内に多くの内容を取り上げて、本試験前に苦手となりえる箇所の苦手意識の払しょくに努めることを最大の目的としていますので、特別に電卓を使用いたします。

①の「計算問題対策」は、選択式・択一式の両にらみの内容で、計算問題の最終確認となります。通常、計算問題の代表格ともいえる労働保険徴収法の「概算・確定保険料の計算」は行いませんので、本試験で出題された際は必ず得点できるように各自で復習しておいてください。特に、今年は、雇用保険率が前年度より引き下げられていますので要注意です。

②の実務系の問題対策は、割増賃金、最低賃金、平均賃金、不就労控除額等のそれぞれの計算方法の違いや意味合いを整理します。端数処理も網羅し、実務系の問題の苦手意識を払しょくします。給与計算に通じるみなさんの将来展望を見据えた内容ともいえますので、リラックスして受講していただけるはずです。

①②とも、どちらも電卓をたたき、手を動かし頭を働かせることで、今まで理解していた範囲が更に広がっていくことでしょう。



2017年07月22日

<女性社員>なぜ「入社2年目」で管理職志向を失うのか」(毎日新聞)というニュースがありました。

おそらく本試験には直接関係しないものの、こういった社会人(この場合は、入社2年目の女性社員)の意識を記事で目にしておくと、択一式の労働一般の白書・統計数値で出題される「アンケート的な問題」を解く際の推測の助けにはなります。

自分の感覚だけに頼ると、自分が勤務している会社での実態や、周囲の同僚等の意識で考えるしかありませんが、企業規模や業界によって、意識や取組みがかなり違うこともありますから、そういう意味では、「白書に載っているから。」とか、「試験に出題されそうだから。」といったものだけではなく、こういった記事で動向を漠然とでもつかんでおくことも、本試験での推測に有利に働くものと思われます。

日頃、社労士関連のニュースがあったら、目を通しておきましょう。
当然、学習の合間等の一息入れるときで構いません。