2017年04月

2017年04月25日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第44問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、44問目は、択一式の健康保険法です。

正答率63%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 本社と支社がともに適用事業所であり、人事、労務及び給与の管理(以下本問において「人事管理等」という。)を別に行っている会社において、本社における被保険者が転勤により支社に異動しても、引き続きその者の人事管理等を本社で行っている場合には、本社の被保険者として取り扱うことができる。

B 全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所であるA社で、3月に200万円、6月に280万円の賞与が支給され、それぞれ標準賞与額が200万円及び280万円に決定された被保険者が、A社を同年8月31日付で退職し、その翌日に資格喪失した。その後、同年9月11日に健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であるB社で被保険者資格を取得し、同年12月に100万円の賞与の支給を受けた。この場合、「健康保険標準賞与額累計申出書」を当該健康保険組合に提出することにより、当該被保険者の標準賞与額は93万円と決定される。

C 継続して1年以上健康保険組合の被保険者(任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。)であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、資格喪失後に任意継続被保険者となった場合でも、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができるが、資格喪失後に特例退職被保険者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。

D 傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である。

E 同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとされているが、日雇特例被保険者の場合には、厚生労働大臣が指定する疾病を除き、その支給を始めた日から起算して6か月を超えないものとされている。



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step1 正解は・・・



B

   

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step2 解説

A 〇  (法35条、法36条、平18.3.15庁保発0315002号) 本肢のとおりである。同一の企業において本社、支店等の複数の適用事業所がある場合の社会保険の適用については、被保険者が勤務する事業所にかかわらず、その者に対する人事、労務及び給与の管理(人事管理等)がなされている事業所において適用することとされているため、被保険者が転勤により本社から支社に異動しても、引き続きその者の人事管理等を本社で行っている場合には、本社の被保険者として取り扱うことができる。したがって、本社での被保険者の資格喪失届と支社での資格取得届の提出は不要となる。この取扱いを「本社管理」という。

B ☓  (法45条1項) 標準賞与額については、年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額573万円が上限とされているが、賞与額の累計は保険者を単位として行われるものであり、A社とB社は同一保険者でないため、賞与額は累計されない。また、A社での3月と6月の賞与についても年度が異なるため、賞与額は通算されない。したがって、B社で受けた標準賞与額は、「93万円」ではなく「100万円」として決定される。

C 〇  (法104条、法附則3条5項) 本肢のとおりである。一般の被保険者の資格を喪失し「任意継続被保険者」となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることができるが、「特例退職被保険者」となった場合は、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。

D 〇  (法193条1項、昭30.9.7保険発199号の2) 本肢のとおりである。なお、出産手当金の時効の起算日は、「労務に服さなかった日」ごとにその翌日である。

E 〇  (法135条3項、法99条4項) 本肢のとおりである。傷病手当金の支給期間は、一般の被保険者と日雇特例被保険者とでは異なっている。なお、日雇特例被保険者に係る傷病手当金の場合であっても、厚生労働大臣が指定する疾病(結核性疾病)については、支給期間は、支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとされている。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、正解肢であるBが事例での出題でしたが、「賞与額の累計は保険者を単位として行われるものである」ことか、「年度が同じである場合に賞与額は通算される」ことのどちらか片方を知っていれば解ける問題でした。問題文が長文ですので、読むのが面倒だと感じると思いますが、問題用紙の片隅に、「A社3月200万」、「A社6月280万」、「B社12月100万」などとメモ書きをして、どれが通算されるかを見抜いて解答を導き出してください。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年04月24日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第43問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、43問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において、「個別延長給付」とは、雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A 全国延長給付の限度は90日であり、なお失業の状況が改善されない場合には当初の期間を延長することができるが、その限度は60日とされている。

B 個別延長給付の支給対象者は特定受給資格者に限られる。

C 広域延長措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当の支給を受けることができる者が厚生労働大臣が指定する地域に住所又は居所を変更した場合、引き続き当該措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当を受給することができる。

D 広域延長給付を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることとなったときは、訓練延長給付が終わった後でなければ、広域延長給付は行われない。

E 訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、公共職業安定所長の指示したもののうちその期間が1年以内のものに限られている。



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step1 正解は・・・



C

   

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step2 解説

A ☓  (法27条1項、令7条2項) 全国延長給付は90日を限度として支給されるものであり、失業の状況が改善されない場合に上限を60日延長するという規定はない。

B ☓  (法附則5条1項) 個別延長給付は特定受給資格者だけでなく、特定理由離職者(期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者に限る)もその対象となる。

C 〇  (法25条2項) 本肢のとおりである。なお、広域延長給付の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者であって、その移転について特別の理由がないと認められるものには、広域延長給付は行われない(法26条)。

D ☓  (法28条1項) 広域延長給付を受けている受給資格者については、広域延長給付が終わった後でなければ訓練延長給付は行わない。

E ☓ (法24条1項、令4条) 訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、「2年以内」のものに限られている。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、基本手当の延長給付に関する問題でした。延長給付は数字や優先順位など、明確に押さえておかないと解けませんから、学習が進んでいる人とあやふやな理解であった人の差が付いた問題となりました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年04月23日

弱点科目診断

社労士試験の直前の追い込みは、効果的に行いたいものです。
特に、学習に遅れが見られる科目や苦手意識のある科目は、早めに克服しておきたいところです。

ただし、「苦手科目=弱点科目」とは限りません。
好きな科目であったり、得意と思っていた科目であったにもかかわらず、なぜか、本試験では、得点が落ち込んでしまったなどというケースが案外見受けられます。

インプット学習が一通り終わった段階で、次に掲げる弱点科目診断をやってみてください。
ゲーム的な感覚で構いません。

ルールは次の通りです。

カテゴリー佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディ」を利用して、1科目ずつ解いてみてください。
ブログのカテゴリーには、各科目のランチタイム・スタディに掲載した問題が相応数あります。

右の添付を見ていただくと、たとえば労災ならば労災保の問題が13問ありますので、順に解いてみます。

その際、練習問題は飛ばしてください。
また、選択式は、選択肢を見て正誤判断していただいて結構です。

択一式は1問ずつ、選択式は1肢ごとに解いていただき、次の通り計算してみてください。

〇正解した場合・・・「100ー正答率」
  をプラスする。
  ただし、正答率50%以下の場合には、
  「50」をプラスする。
☓不正解の場合・・・「正答率×2」
  をマイナスする。

そして、各科目の合計得点が、マイナスになってしまった場合や、一番得点が低い科目が、弱点科目と想定されます。

正解した場合は、正答率が高い問題ほど正解しても低い得点しか加点されず、不正解の場合は、正答率が高いものほど間違えた場合のマイナスが大きくなるシステムです。

軽い気持ちで各科目の問題を再度、解くことができますので、単に問題を解くよりも、興味を持って取り組めるのではないでしょうか。



2017年04月22日

みなさん、こんにちは。
メルマガ担当の栗原さおりです。

「新幹線で出張あるある」のナンバー1は、富士山撮影だと
思うのですが、いかがでしょうか。
つい、撮ってしまいますよね。

富士山


今年も元気よく走っている私ですが、最近、足首の筋トレに
励んでいます。「足首??」と思いませんでしたか?

マラソンって、4時間近くも走っているので、後半は足がぶれるんですよ。
そのブレが、体力の消耗を加速させるようなんです。
そこで、足首を鍛えておくと、ブレが小さくなり、消耗を抑えられるということです。

人間の体って、まだまだ鍛えるところがたくさんあるんですよ。
足首筋トレ効果で、最近は長距離のランが以前より楽になりました。
人間は、本当にすごい。鍛え甲斐があります(^^)v


日々の学習で、脳みそをガンガン鍛えている皆さんだと思いますが、
もっともっといろいろと鍛えていきましょう。
鍛えて、成長が実感できる春になりますように!


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2017年04月21日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第42問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、42問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率65%&79%の問題です。
※選択式雇用D=65%、E=79%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 DE )>

雇用保険法第50条第1項は「日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して D 日分以下であるときは、通算して E 日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して D 日分を超えているときは、通算して、 D 分を超える4日分ごとに1日を E に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。」と規定している。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 10    ⑥ 11    ⑦ 12   ⑧ 13   
⑨ 20   ⑩ 28   ⑪ 30   ⑫ 31




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step3 正解は・・・




D → ⑩ 28(法50条1項)

E → ⑧ 13(法50条1項)



   

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step4 コメント

・選択式の雇用保険法のDEについては日雇労働被保険者からの出題でした。Eは得点すべき個所ではありますが、Dは条文ベースとはいえ、やや細かい出題と思われます。選択式対策を意識した条文の読み込みが必須といえるでしょう。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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