2017年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、30問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外の者)における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。

B 過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主(内職者を除く。)となっている者(起業家)に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。

C 平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。

D 夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。

E 世界経済フォーラムが2015(平成27)年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な145か国中100位以内に入っていない。





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step1 正解は・・・



A
   



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step2 解説


A ☓  (平成28年版男女共同参画白書) 平成28年に男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は「73.0」であり、前年に比べ0.8ポイント縮小しているため、平成27年に80を超えてはいない。

B 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち,現在は「自営業主(内職者を除く。)」となっている者(起業家)に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40%前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3%となっている。

C 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、33.0%となっている。

D 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。なお、平成28年には、雇用者の共働き世帯が1,129万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が664万世帯となっている。

E 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。我が国のジェンダー・ギャップ指数(GGI)は、2015年は145か国中101位であり、100位に入っていない。なお、ジェンダー・ギャップ指数とは、各国における男女格差を測るものであり、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味している。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、「平成28年版男女共同参画白書」からの出題でした。正解肢のAの、『男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0』は、佐藤塾の模試の選択式でも出題した箇所でしたから、他の選択肢の正誤がわからなくても正解できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




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