2017年11月02日

「ランチタイム・スタディ」の第23問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、23問目は、択一式の労働基準法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第9条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。

イ 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。

ウ 同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第9条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。

エ 株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第9条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。

オ 工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第9条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。

A(アとウ)  B(アとエ)  C(イとエ)
D(イとオ)  E(ウとオ)





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step1 正解は・・・


B
   


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step2 解説

ア 〇 (法9条) 本肢のとおりである。労働基準法9条に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうが、本肢の者は、実態として使用従属関係が認められるとはいえない。

イ ☓ (法9条、平11.3.31基発168号) 法人に雇われ、その役職員の家庭でその家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者は、労働基準法の適用が除外される「家事使用人」に該当する。

ウ ☓ (法9条、昭54.4.2基発153号) 同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業であって、①事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、②管理及び就労の実態が他の労働者と同様であること、③賃金も他の労働者と同様に支払われていること、の要件を満たすものは労働者として取り扱われ、労働基準法が適用される。

エ 〇 (法9条、昭23.3.17基発461号) 本肢のとおりである。法人の重役等で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労働基準法9条の労働者である。

オ ☓ (法9条、平11.3.31基発168号) 労働者に該当するか否かは、雇用、請負、委任等の契約の形式にかかわらず、実態として使用従属関係が認められるか否かにより判断される。したがって、使用従属関係下にある大工は労働基準法9条の労働者に該当し、労働基準法が適用される。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、法9条の労働基準法の適用に関する問題でした。講義でも普通に取り上げる論点でしたから、正解できた方が多く見受けられました。



来週もがんばりましょう。




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