2017年10月24日

労働経済白書のおおよその記載内容の概要がわかりますので、平成29年版労働経済白書のまとめ(第1部)を記載しておきます。

本試験内容は、平成29年版労働経済白書本文からの出題となりますから、ここに取り上げる「まとめ」は一読して、労働経済白書の全体像・方向性をつかんでおけば十分です。

なお、平成29年版労働経済白書は、第1部と第2部に分かれていますので、本日は第1部のみを掲載します。

平成29年版労働経済白書



第1部 労働経済の推移と特徴

●一般経済の動向
2016 年度の日本経済は、好循環が広がりつつある中で、企業収益の拡大や雇用環境の改善等の持ち直しの動きを示しており、おおむね緩やかな回復基調が続いている。

●雇用・失業情勢の動向
緩やかな景気回復基調が続く中で、完全失業率2016 年度平均で3.0と1994 年度以来22年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率2016 年度平均で1.39 倍と1990 年度以来26 年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は改善が続いている。

また、地域別の有効求人倍率をみると、全ての地域ブロックで上昇し、統計を取り始めた1963 年以降初めて全ての都道府県で1倍を超える水準となった。さらに、雇用者の動向に着目すると、雇用者数は4年連続で増加し、雇用形態別にみても正規雇用労働者は2年連続で増加するとともに、不本意非正規雇用労働者減少するという動きもみられる。

●賃金の動向
経済の好循環を継続するために賃金の引上げが重要と位置づけられる中、2016 年度の名目賃金は2014 年度以降3年連続の増加となるなど所得環境の改善がみられる。また、一般労働者の賃金は2013 年度以降4年連続で増加するとともに、パートタイム労働者の時給も2011 年以降6年連続で増加している。

●物価・消費の動向
経済の好循環を継続させていくためには、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていき、消費の拡大に結び付けることが重要である。消費の動向をみると、消費総合指数は緩やかながら上昇傾向で推移しており、雇用・所得環境が改善する中で持ち直しがみられる。



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