2017年04月27日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第46問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、46問目は、択一式の健康保険法です。

正答率61%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき、被保険者の2分の1以上が希望した場合には、事業主は厚生労働大臣に任意適用事業所の認可を申請しなければならない。

B 学生が卒業後の4月1日に就職する予定である適用事業所において、在学中の同年3月1日から職業実習をし、事実上の就職と解される場合であっても、在学中であれば被保険者の資格を取得しない。

C 健康保険法施行規則においては、保険者は3年ごとに一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。

D 被保険者が解雇され(労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除く。)、事業主から資格喪失届が提出された場合、労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起されたときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。

E 任意継続被保険者が、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。




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step1 正解は・・・



D

   

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step2 解説

A ☓  (法32条) 適用事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、自動的に任意適用の認可があったものとみなされるため、あらためて任意適用事業所の認可申請をする必要はない。

B ☓  (法3条1項、昭16.12.22社発1580号) 卒業後就職予定先の事業所で職業実習を行う者は、事実上の就職と解されれば被保険者の資格を取得する。

C ☓  (則50条1項) 保険者は、「3年ごとに一定の期日」ではなく、「毎年一定の期日」を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。

D 〇  (法36条、昭25.10.9保発68号) 本肢のとおりである。被保険者が解雇された場合、当該解雇について係争中であっても、事業主から資格喪失届が提出されたなら、一応資格を喪失したものとして手続きを行う。この場合において、裁判所等が解雇無効の判定をなし、かつ、その効力が発生したときは、当該判定に従い遡及して資格喪失の処理を取り消し、被保険者証を事業主に返付する等の措置が取られる。

E ☓  (法38条) 「督促状により指定する期限の翌日」ではなく、「本来の納付期日の翌日」に資格を喪失する。なお、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、A及びEは基本問題でしたが、B、C及びDはやや難易度が高く、この3つの肢の中で答に迷った方が多かったようです。合格できる実力の方は、この問題ができている人が多かったことから、合否の分かれ目となる問題といえます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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