2017年04月26日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第45問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、45問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率62%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 障害等級2級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第1号被保険者になり、その期間中に初診日がある傷病によって国民年金法第34条第4項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても障害等級1級の額に改定される。

B 63歳の障害等級3級の障害厚生年金の受給権者(受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。)が、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合において、その後、当該障害厚生年金に係る障害の程度が増進したときは、65歳に達するまでの間であれば実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

C 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者(受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。)について、更に障害等級2級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

D 40歳の障害厚生年金の受給権者が厚生労働大臣に対し障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求を行ったが、実施機関による診査の結果、額の改定は行われなかった。このとき、その後、障害の程度が増進しても当該受給権者が再度、額の改定請求を行うことはできないが、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合については、実施機関による診査を受けた日から起算して1年を経過した日以後であれば、再度、額の改定請求を行うことができる。

E 障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその者が65歳に達した日に消滅する。



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step1 正解は・・・



A

   

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step2 解説

A 〇  (法52条の2第2項) 本肢のとおりである。障害等級2級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者にその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても、障害等級1級の額に改定が行われる。

B ☓  (法52条2項・7項、法附則16条の3第2項) 受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金の受給権者については、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合には、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

C ☓  (法48条) 受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金の受給権者については、併合認定は行われない。併合認定は、前後の障害がともに1級又は2級に該当する場合に行われる。

D ☓  (法52条2項・3項) 障害厚生年金の受給権者は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後であれば、再度、実施機関に対し、障害厚生年金の額の改定を請求することができる。また、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合であれば、1年を経過していなくても、額の改定請求を行うことができる。

E ☓  (法53条) 障害厚生年金の受給権は、障害の程度が軽減し、障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか遅い方が到達したときに消滅する。したがって、設問の場合、「65歳に達した日」ではなく、「障害等級3級に該当しなくなった日から起算して3年を経過したとき(66歳のとき)」に、消滅することとなる。


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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、障害厚生年金に関する問題でした。問題文が長いことから、後回しにしたくなるところですが、それぞれの肢を丁寧に読むと、すぐに正誤が判断できる肢もあるため、2択位まではすぐに絞り込めるはずです。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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