2017年02月23日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、2問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率89%の問題です。




<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


A 男女雇用機会均等法第9条第3項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。


B 使用者は、労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方など労働者の精神的健康に関する情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。


C 障害者雇用促進法は、事業主に一定比率(一般事業主については2.0パーセント)以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、未達成1人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。


D 平成15年に、平成27年3月31日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成26年の改正法により、法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。

E 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている専門的知識等を必要とする業務に就く専門的知識等を有する有期雇用労働者等について、労働契約法第18条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を定めている。



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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


A 〇 (男女雇用機会均等法9条3項、平26.10.23最高裁第一小法廷判決広島中央保健生活協同組合マタハラ事件) 設問のとおりである。本件では、女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置が、男女雇用機会均等法9条3項の禁止する取扱いに該当するか否かが争点となった。

B 〇 (平23.2.23最高裁第二小法廷判決東芝うつ病事件) 設問のとおりである。本件では、過重な業務によって労働者にうつ病が発症し増悪した場合に、使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり、当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことを理由とする過失相殺の可否が争点となった。


C ☓ (障害者雇用促進法53条、同法54条、同令17条) 障害者雇用納付金の額は、未達成1人につき、「月額5万円」である。なお、労働者数が常時100人を超え200人以下の場合には、平成32年3月31日までの間は「月額4万円」となる。

D 〇 (次世代育成支援対策推進法附則1条) 設問のとおりである。平成27年4月1日から、次世代育成支援対策推進法の有効期限が延長され、また、雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、厚生労働大臣による新たな認定(特例認定)制度が創設された。

E 〇 (有期雇用特別措置法1条) 設問のとおりである。平成27年4月1日から施行された「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることとされた。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、労働関係法規等に関する各法律の混合問題でした。正解肢となるCが比較的容易にわかるため、正答率が高くなりました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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