2016年12月31日

平成28年障害者雇用状況の集計結果」 1~4は、次のような構成としています。

1:速報 → 「平成28年障害者雇用状況」のニュースの案内
2:内容 → 「平成28年障害者雇用状況」の内容の確認
3:過去問 → 「障害者雇用状況」に関連する過去問の確認
・4:練習問題 → 「平成28年障害者雇用状況」に関連する練習問題




「平成28年障害者雇用状況の集計結果」の4回目(最終回)は、「練習問題」です。



<練習問題>

 A では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことを義務付けているが、この法定雇用率は、民間企業が B 公的機関が C (都道府県などの教育委員会は、 D ) 、独立行政法人などは C %となっている。

・「平成28年障害者雇用状況の集計結果」によると、「民間企業の実雇用率」は
 E % (対前年比で0.04ポイント上昇)となり、過去最高を更新した。「法定雇用率を達成している企業の割合」は F である。


・「平成28年障害者雇用状況の集計結果」で、民間企業における法定雇用率未達成企業の雇用状況をみると、平成28年の法定雇用率未達成企業は45,790社であるが、そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)は G を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、 H となっている。

・「障害者雇用状況の集計結果」は、 A に基づき、毎年 I 現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものである。ここでの「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、 J 以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である
 J については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。




Aの選択肢
① 障害者基本法             ② 障害者差別解消法
③ 障害者自立支援法      ④ 障害者雇用促進法

B、C及びDの選択肢  
① 1.8     ② 2.0     ③ 2.2     ④ 2.3

Eの選択肢
① 1.62     ② 1.92     ③ 2.02     ④ 2.32

Fの選択肢
① 3割弱     ② 5割弱     ③ 7割弱     ④ 9割弱

Gの選択肢
① 約3分の1     ② 約半数     ③ 約3分の2     ④ 約5分の4

Hの選択肢
① 約2割     ② 約4割     ③ 約6割     ④ 約8割

Iの選択肢
① 1月1日     ② 3月31日     ③ 6月1日     ④ 8月1日

Jの選択肢
① 日雇労働者         ② 非正規労働者    
③ 短時間労働者     ④ 派遣労働者




[解答]



A → ④ 障害者雇用促進法
B → ② 2.0
C → ④ 2.3
D → ③ 2.2
E → ② 1.92

F → ② 5割弱 
      ↑ 「法定雇用率を達成している企業の割合」は増加しているものの、
        48.8%と5割を超えていない

G → ③ 約3分の2

H → ③ 約6割 
      ↑ 法定雇用率未達成企業のうち、0人雇用企業は58.9%と半数以上

 I → ③ 6月1日
J → ③ 短時間労働者




いかがでしたでしょうか。
すべての数字を暗記する必要はありません。
おおまかな数値を押さえておけば大丈夫です。




コメントする

名前
URL
 
  絵文字