2016年12月31日
「平成28年障害者雇用状況の集計結果」 1～4は、次のような構成としています。
・1：速報 → 「平成28年障害者雇用状況」のニュースの案内
・2：内容 → 「平成28年障害者雇用状況」の内容の確認
・3：過去問 → 「障害者雇用状況」に関連する過去問の確認
・4：練習問題 → 「平成28年障害者雇用状況」に関連する練習問題
「平成28年障害者雇用状況の集計結果」の4回目（最終回）は、「練習問題」です。
＜練習問題＞
・ A では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、この法定雇用率は、民間企業が B ％、公的機関が C ％（都道府県などの教育委員会は、 D ％） 、独立行政法人などは C ％となっている。
・「平成28年障害者雇用状況の集計結果」によると、「民間企業の実雇用率」は
E ％ （対前年比で0.04ポイント上昇）となり、過去最高を更新した。「法定雇用率を達成している企業の割合」は F である。
・「平成28年障害者雇用状況の集計結果」で、民間企業における法定雇用率未達成企業の雇用状況をみると、平成28年の法定雇用率未達成企業は45,790社であるが、そのうち、不足数が0.5人または1人である企業（1人不足企業）は G を占める。また、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）が、未達成企業に占める割合は、 H となっている。
・「障害者雇用状況の集計結果」は、 A に基づき、毎年 I 現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものである。ここでの「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、 J 以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である
J については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
Aの選択肢
① 障害者基本法 ② 障害者差別解消法
③ 障害者自立支援法 ④ 障害者雇用促進法
B、C及びDの選択肢
① 1.8 ② 2.0 ③ 2.2 ④ 2.3
Eの選択肢
① 1.62 ② 1.92 ③ 2.02 ④ 2.32
Fの選択肢
① 3割弱 ② 5割弱 ③ 7割弱 ④ 9割弱
Gの選択肢
① 約3分の1 ② 約半数 ③ 約3分の2 ④ 約5分の4
Hの選択肢
① 約2割 ② 約4割 ③ 約6割 ④ 約8割
Iの選択肢
① 1月1日 ② 3月31日 ③ 6月1日 ④ 8月1日
Jの選択肢
① 日雇労働者 ② 非正規労働者
③ 短時間労働者 ④ 派遣労働者
[解答]
A → ④ 障害者雇用促進法
B → ② 2.0
C → ④ 2.3
D → ③ 2.2
E → ② 1.92
F → ② 5割弱
↑ 「法定雇用率を達成している企業の割合」は増加しているものの、
48.8％と5割を超えていない
G → ③ 約3分の2
H → ③ 約6割
↑ 法定雇用率未達成企業のうち、0人雇用企業は58.9％と半数以上
I → ③ 6月1日
J → ③ 短時間労働者
いかがでしたでしょうか。
すべての数字を暗記する必要はありません。
おおまかな数値を押さえておけば大丈夫です。
syarousisikenn at 10:00│コメント(0)
