2016年12月30日
「平成28年障害者雇用状況の集計結果」 1～4は、次のような構成としています。
・1：速報 → 「平成28年障害者雇用状況」のニュースの案内
・2：内容 → 「平成28年障害者雇用状況」の内容の確認
・3：過去問 → 「障害者雇用状況」に関連する過去問の確認
・4：練習問題 → 「平成28年障害者雇用状況」に関連する練習問題
「平成28年障害者雇用状況の集計結果」の3回目は、「過去問」です。
過去の本試験では、平成25年の選択式「労一」で出題されています。
この時は、A及びBが、「障害者雇用促進法」からの出題であり、C、D及びEが、「平成24年障害者雇用状況の集計結果」からの出題でした。
＜平成25年 選択式 労一 ＞
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけている。この法定雇用率は平成25年4月1日から改定され、それにともなって、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を管轄公共職業安定所の長に報告する必要のある民間企業は、 A 人以上に拡大された。 A 人以上の企業には、 B を選任するよう努力することが求められている。
Aの選択肢
① 50 ② 100
③ 201 ④ 300
Bの選択肢
① 社会福祉士 ② 障害者雇用アドバイザー
③ 障害者雇用推進者 ④ 障害者職場適応援助者
「平成24年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、平成24年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の C であった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50％を超えていたのは、 D の企業であった。
他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は、未達成企業全体の E であった。
Cの選択肢
① 3分の１近く ② 4分の1近く
③ 4分の3近く ④ 半数近く
Dの選択肢
① 100〜300人未満規模 ② 300〜500人未満規模
③ 500〜1000人未満規模 ④ 1000人以上規模
Eの選択肢
① 約3割 ② 約5割
③ 約6割 ④ 約8割
[解答]
A → ① 50 （障害者雇用促進法43条７項）
B → ③ 障害者雇用推進者 （障害者雇用促進法78条）
C → ④ 半数近く （平成24年障害者雇用状況の集計結果）
D → ④ 1000人以上規模 （平成24年障害者雇用状況の集計結果）
E → ③ 約6割 （平成24年障害者雇用状況の集計結果）
[コメント]
・平成25年本試験の選択式労一は、AとBが障害者雇用促進法からの出題で、C、D及びEが障害者雇用に関する統計数値からの問題でした。特にAは平成25年の改正事項です。難問はCの法定雇用率達成企業の割合を問う問題とEの未達成企業の内訳を問う問題でした。いずれも正確な数値まで問われていませんが、大まかな傾向を捉えていないと解けない問題ですので、多くの受験生が苦戦したようです。難関のCとEは正解できなくても、AとBの基本問題で確実に得点することと、大企業ほど法定雇用率を達成している傾向がある点を考慮し、Dの「1000人以上規模」を正解することで3点を確保することがポイントといえます。
・本問は、2点救済（合格基準点を2点に引き下げる措置）が行われませんでしたので、「3点」を確保しなければならなかった問題です。
次回（第4回）は、練習問題です。
syarousisikenn at 11:30│コメント(2)この記事へのコメント
年末も更新ありがとうございます。勉強になります。心強いお褒めの言葉を頂戴し光栄です。
年末という慌ただしい時期にもかかわらず、ブログをご覧いただいていることはとてもうれしい限りです。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
