2018年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、27問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

B 介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

C 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

D 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。

E 介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (法61条の6第6項) 同一の対象家族について、当該被保険者が「4回以上」の介護休業をした場合における「4回目以後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

B ☓ (則102条の17) 対象家族たる父母には、養父母が含まれる。

C ☓ (法61条の6第6項) 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合には、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が「93日に達した日後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

D ☓ (法61条の6、手引59503) 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が、当該派遣労働者を雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えないとされている。

E 〇 (法61条の6) 本肢のとおりである。同一の対象家族ごとにつき支給要件を満たせば、介護休業給付を受給することができる。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、介護休業給付金に関する問題でした。どの肢も比較的容易に解答できる問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月06日

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社会保険労務士
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「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、26問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険法等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について、厚生年金保険法第31条第1項の規定による確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときも同様に保険給付は行わない。

イ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日(平成19年7月6日)において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者について、厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとされている。

ウ 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間であっても進行する。

エ 厚生年金保険法第86条の規定によると、厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。以下同じ。)に対して、その処分を請求することができ、当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならないとされている。

オ 脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは、請求することができない。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ)
D(ウとオ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア ☓ (法75条) 前段部分は正しいが、被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合等、保険者の責任による場合には、保険料が徴収できない期間についても、保険給付は行われる。

イ 〇 (年金時効特例法1条) 本肢のとおりである。年金時効特例法の施行により、年金記録が訂正されて裁定が行われた場合には、消滅時効が完成していたとしても、保険給付が行われるものとされた。

ウ ☓ (法92条2項) 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

エ 〇 (法86条5項、6項) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、納付義務者が、①督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき、又は、②保険料の繰上徴収の規定により納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができるものとされている。

オ 〇 (法附則29条1項) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、主に時候に絡む組合せ問題でした。イやエのように問題文が長い肢も含まれていましたが、正解肢であるアとウは普通に学習している範囲であり、かつ、短文で正誤判断が付きやすい内容でしたので、正解できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。