2018年06月20日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。※本問は難易度が高いので、再度、要点整理に目を通してから問題を解くことをお薦めします。

A 変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。

B 変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

C 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多い。

D みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%であり、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.5%となっている。

E みなし労働時間制を採用している企業割合及びみなし労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別(複数回答)にみると、どちらも「事業場外労働のみなし労働時間制」が最も多く、次いで「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の順になっている。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は57.5%、労働者割合は50.7%となっている。

B 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

C ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多い。

D 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合をみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。

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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する問題です。本問は、難易度が高いため、正解できなくても落胆する必要はありません。ただ、就労条件総合調査は、出題される可能性が高い調査ですし、他の調査よりも少し詳しめに見ておく必要があるように思われます。




明日もがんばりましょう。




2018年06月19日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「業績評価制度」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


業績評価制度

【平成24年及び平成22年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 業績評価制度の導入の有無、導入の予定・検討状況

業績評価制度を導入している企業割合は36.3%、導入していない企業割合は63.7%となっており、導入していない企業のうち、「導入を予定している」企業割合は4.0%、「導入を検討している」企業割合は24.7%となっている。


(2) 業績評価制度の評価状況

業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8%、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0%、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%、「うまくいっていない」とする企業割合は1.3%、「はっきりわからない」とする企業割合は7.3%となっている。


(3) 評価側の課題・業績評価制度の問題点

業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7%と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない37.7%、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる34.2%などとなっている。

業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「評価によって勤労意欲の低下を招く20.9%が最も高く、次いで、「評価結果に対する本人の納得が得られない19.1%などとなっている。



明日もがんばりましょう。



2018年06月18日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の要点整理です。

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変形労働時間制、みなし労働時間制

【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合57.5%となっている。

企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が78.5%で最も高く金融業,保険業が23.5%で最も低くなっている。

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8%、「1か月単位の変形労働時間制」が20.9%、「フレックスタイム制」が5.4%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合50.7%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は20.9%、「1か月単位の変形労働時間制」は21.9%、「フレックスタイム制」は7.9%となっている。


<ポイント>

・変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。
・企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

・企業割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位」が約3割%と最も多く、次いで「1か月単位」が約2割、「フレックス」が約0.5割となっている。

・企業割合を変形労働時間制の種類別に1,000人以上の大企業だけでみると、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順となる。
・労働者割合は、「1か月単位」、「1年単位」、「フレックス」の順である。



(2) みなし労働時間制の採用状況

みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合8.5となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。


<ポイント>

・みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%、労働者割合は8.5%となっている。
・種類別にみると、企業割合、労働者割合ともに、「事業場外」、「専門業務型」、「企画業務型」の順である。




明日もがんばりましょう。