2021年02月19日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の36日目は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問でめぼしいものはありませんので、省略しています。

<推定予想問題(雇用の動向)>

〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 就業者数は、2020年平均で6,676万人と、前年に比べ減少し、就業率は、2020年平均で60.3%と、前年に比べ低下した。

B 就業者に占める雇用者の割合は89.5%と前年に比べ上昇した。

C 正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,345万人と前年に比べ減少、女性は1,194万人と前年に比べ減少となった。非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は665万人と前年に比べ減少、女性は1,425万人と前年に比べ減少となった。

D 役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は2020年平均で3,728万人と、前年と同数、有期の契約は1,429万人と前年に比べ減少となった。

E 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は2020年平均で391万人と、前年に比べ29万人の減少、「製造業」は1,045万人と18万人の減少などとなった。一方、「医療,福祉」は862万人と19万人の増加となった。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

B 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C ☓ (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,345万人と3万人の「増加」、女性は1,194万人と33万人の「増加」となった。なお、後段部分は正しい。

D 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

E 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要」から、雇用の動向の問題です。多くが減少となっている中で、正規の職員・従業員は男女ともに増加しています。ベクトルの向きが他と違うので気を付けておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2021年02月18日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の第35回は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の調査記載内容です。



雇用の動向

【労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要】


(6)就業者が最も減少した産業は「宿泊業,飲食サービス業」で29万人の減少

就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は2020年平均で391万人と、前年に比べ29万人の減少、「製造業」は1,045万人と18万人の減少などとなった。
一方、「医療,福祉」は862万人と19万人の増加となった。

<ポイント>
・ここは、例年、増減する産業がその年ごとに入れ替わるところですが、「宿泊業,飲食サービス業」の大幅な減少は2020年の特徴です。

・「製造業」の減少は、景気後退を意味しています。

・「医療,福祉」に関しては、例年、一貫して増加しています。

・念のため、「製造業」は約1,000万人、「医療,福祉」は約900万人、「宿泊業,飲食サービス業」は約400万人であることも頭に入れておきたいところです。


(7)週間就業時間別の雇用者の割合は、週43~48時間以上の各区分で低下

休業者を除く雇用者について、総数に占める週間就業時間別の割合をみると、週43~48時間以上の各区分で、前年に比べ低下となった。

休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2020年平均で6.1%と、前年に比べ0.4ポイントの低下(10年連続の低下)となった。


(8)休業者は80万人の増加

就業者のうち休業者数は、2020年平均で256万人と、前年に比べ80万人の増加(8年連続の増加)となった。

なお、休業者数の256万人は、比較可能な1968年以降で過去最多、80万人の増加は、前年と比較可能な1969年以降で過去最大の増加幅となっている。




明日もがんばりましょう。



2021年02月17日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の第34回は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の調査記載内容です。



雇用の動向

【労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要】


(4)正規の職員・従業員は36万人の増加、非正規の職員・従業員は75万人の減少

正規の職員・従業員数は、2020年平均で3,539万人と、前年に比べ36万人の増加(6年連続の増加)となった。非正規の職員・従業員数は、2,090万人と75万人の減少(前年と比較可能な2014年以降で初めての減少)となった。

正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,345万人と3万人の増加女性は1,194万人と33万人の増加となった。
非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は665万人と26万人の減少女性は1,425万人と50万人の減少となった。

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合
37.1%と1.1ポイントの低下となった。

<ポイント>
・正規の職員・従業員数は約3,500万人で、非正規の職員・従業員数は約2,100万人です。

・正規の職員・従業員数は男女とも増加し、非正規の職員・従業員数は男女とも減少しています。特に、非正規の職員・従業員数は75万人の減少ですから、大幅に減っています。

・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合の「37.1%」は重要です。また、昨年までは非正規の職員・従業員の割合が上昇していましたが、今回は減っています。ここは大きな特徴といえます。


(5)役員を除く雇用者のうち有期の契約は38万人の減少

役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は2020年平均で3,728万人と、前年と同数、有期の契約1,429万人と38万人の減少となった。

<ポイント>
・無期の契約は減っていませんが、有期の契約は減っています。正規が増え、非正規が減っていることと連動して押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。