2019年03月06日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の7日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の過去問で、今回は選択式です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、 B  C などが発表されている。
労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。
 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。
ちなみに、平成30年の年平均の C の実数値は E と発表されている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 毎月勤労統計    ② 国勢    ③ 家計    ④ 労働力

Bの選択肢
⑤ 完全失業者数   ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口   ⑧ 有効求職者数

Cの選択肢
⑨ 完全失業率   ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率   ⑫ 有効求人倍率

Dの選択肢
⑬ 15歳  ⑭16歳  ⑮18歳  ⑯20歳

Eの選択肢
⑰ 2.4%  ⑱ 3.4%  ⑲ 4.4%  ⑳ 5.4%



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step3 正解は・・・


A → ④ 労働力 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要(H16選)

B → ⑤ 完全失業者数 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要(H16選)

C → ⑨ 完全失業率 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) (H16選)

D → ⑬ 15歳 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要(H16選) 

E → ⑰ 2.4% (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要
(H16選改)


   

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step4 コメント


・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。
・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口=就業者数+完全失業者数」ですから、「完全失業者数=労働力人口ー就業者数」となりますし、また、「就業者数=労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。



明日もがんばりましょう。




2019年03月05日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の6日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の白書記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



失業の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)完全失業者 ―― 完全失業者は24 万人の減少

完全失業者は、2018年平均で166万人となり、前年に比べ24万人の減少(9年連続の減少)となった。
男女別にみると、男性99万人と13万人の減少、女性67万人と11万人の減少となった。

<ポイント>
・男性の完全失業者は、99万人と100万人の大台を割りこみました。


(2)完全失業率 ―― 完全失業率は  2.4%と,前年に比べ0.4 ポイントの低下

完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2018年平均で2.4%となり、前年に比べ0.4ポイントの低下(8年連続の低下)となった。
男女別にみると、男性2.6%と0.4ポイントの低下、女性2.2%と0.5ポイントの低下となった。
完全失業率の男女差0.4ポイントとなった。

<ポイント>
・完全失業率の男女差は、平成10年以降21年連続で男性が女性を上回って推移しています。


(3)「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は8万人の減少

完全失業者を求職理由別にみると、2018年平均で次のとおりである。

①「非自発的な離職による者」:40万人(対前年-10万人)
・「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者:22万人(対前年-8万人)
・「定年又は雇用契約の満了」により離職した者:18万人(対前年-2万人)

②「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により前職を離職):71万人(対前年-11万人)

③「新たに求職」:39万人(対前年-14万人)
・うち、「学卒未就職者」(学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者) :6万人(対前年-1万人)
・うち、「収入を得る必要が生じたから」:18万人(対前年-9万人)

<ポイント>
・以前より景気が上向いていることから、非自発的な離職による完全失業者よりも、自発的に離職する完全失業者の方が多いことは注意しておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2019年03月04日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の5日目は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問でめぼしいものはありませんので、省略します。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(雇用の動向)>

〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 就業者に占める雇用者の割合は2018 年平均で79.1%である。雇用者を男女別にみると、男性は3,264万人と35万人の増加、女性は2,671万人と81万人の増加となった。自営業主・家族従業者は686万人となり、7万人の増加となった。

B 正規の職員・従業員は2018 年平均で3,485万人、非正規の職員・従業員は2,120 万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.8%と上昇している。

C 役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は28.0%となった。これを男女別にみると、役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は、男性は35.6%、女性は21.6%である。

D 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は 2018 年平均で 1,416万人と、前年に比べ 25 万人の増加、「医療,福祉」は1,331万人と17万人の増加などとなった。一方、「金融業,保険業」は563万人と5万人の減少となっている。

E 雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2018年平均で16.9%と前年に比べ低下している。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 就業者に占める雇用者の割合は「89.1%」である。なお、後段部分は正しい。

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は28.0%となった。これを男女別にみると、役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は、男性は「21.6%」、女性は「35.6%」である。

D ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は 2018 年平均で 「416万人」と、前年に比べ 25 万人の増加、「医療,福祉」は「831万人」と17万人の増加などとなった。一方、「金融業,保険業」は「163万人」と5万人の減少となっている。

E ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2018年平均で「6.9%」と前年に比べ低下している。



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step3 コメント

・細かい数字を覚える必要はありませんが、おおまかな数字や増減に気を付けて問題を解いてください。誤りである場合、明らかな間違いとしている場合があるため、それに気が付けば正解肢を絞り込むことが可能になります。



明日もがんばりましょう。