2019年05月29日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の60日目は、「平成28年就労条件総合調査結果の概況」から「労働費用」の過去問です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
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<問題(労働費用)>

〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。

B 常用労働者1人1か月平均の法定福利費は47,693円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の25,914円で54.3%を占める。次いで健康保険料・介護保険料が16,881円で35.4%を占めている。他に費用が多い順に、労働保険料、児童手当拠出金、その他の法定福利費、障害者雇用納付金、法定補償費となっている。

C 常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は、416,824円となっている。労働費用総額に占める現金給与額の割合は80.9%、現金給与以外の労働費用の割合は同19.1%となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が47,693円(割合59.9%)、法定外福利費が6,528円(同8.2%)、退職給付等の費用が18,834円(同23.7%)等となっている。

D 常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で105,189円、300~999人で74,193円、100~299人で64,254円、30~99人で54,439円となっている。

E 常用労働者1人1か月平均の法定外福利費は6,528円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が3,090円で47.3%を占めている。次いで医療保健に関する費用が877円で13.4%を占めている。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓  (平成28年就労条件総合調査) 前段は正しいが、「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほかに、「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つにより構成されている。(H22-1B)

B 〇 本肢のとおりである(平成28年就労条件総合調査)。(H19-3C改)(H22-1A改)

C 〇 本肢のとおりである(平成28年就労条件総合調査)。(H19-3A改)

D 〇 本肢のとおりである(平成28年就労条件総合調査)。(H19-3B改)

E 〇 本肢のとおりである(平成28年就労条件総合調査)。(H19-3D改)

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step3 コメント

・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する出題ですが、誤りをAと見抜けた方は少ないと思われます。選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられますが、覚える内容はそれほど多くはありませんし、理解しやすいはずですので、ここは確実に整理しておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2019年05月28日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の59日目は、「平成28年就労条件総合調査結果の概況」から「労働費用」の調査記載内容です。

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労働費用

【平成28年就労条件総合調査】

(1)労働費用総額

平成27年(又は平成26会計年度)の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均416,824円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合80.9%「現金給与額以外の労働費用」の割合19.1%となっている。

<ポイント>
・労働費用総額は約40万円で、現金給与額8割:現金給与以外2割です。


(2)現金給与以外の労働費用

「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費47,693円(労働費用に占める割合59.9%)、「退職給付等の費用18,834円(同23.7%)、「法定外福利費6,528円(同8.2%)などとなっている。

<ポイント>
・「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費が一番多く、約6割です。

(3)法定福利費

「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料25,914円(「法定福利費」に占める割合54.3%)、「健康保険料・介護保険料16,881円(同35.4%)、「労働保険料4,244円(同8.9%)などとなっている。

<ポイント>
・「厚生年金保険料」が約半分、「健康保険料・介護保険料」が約3割、「労働保険料」が約1割です。

(4)法定外福利費

「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用3,090円(「法定外福利費」に占める割合47.3%)、「医療保健に関する費用877円(同13.4%)、「食事に関する費用616円(同9.4%)などとなっている。

<ポイント>
・「住居」が約半分、続いて「医療」、「食事」がきます。



明日もがんばりましょう。




2019年05月27日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の58日目は、「平成25年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の動向」の推定予想問題2です。

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<推定予想問題2(若年者の雇用の動向)>

〔問〕 若年者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が5割強、「勤務していない」が5割弱となっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについて雇用形態別に「勤務している」割合をみると、正社員では65.5%、正社員以外の労働者では22.1%となっている。

C 初めて勤務した会社を辞めた在学していない若年労働者を対象に、初めて勤務した会社での勤続期間をみると、「3年未満」で初めて勤務した会社をやめた者の割合は、男が62.8%、女が61.8%となっている。

D 初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多く、次いで「人間関係がよくなかった」、「仕事が自分に合わない」、「賃金の条件がよくなかった」の順となっている。

E 初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)を性別にみると、男では「人間関係がよくなかった」が最も多く、女では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多い。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)を性別にみると、男では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多く、女では「人間関係がよくなかった」が最も多い。



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step3 コメント

・平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]から、「若年者の雇用の動向」に関する問題です。若年労働者の最初に選んだ会社の勤続状態ややめた期間、やめた理由等が問われています。なお、若年者雇用実態調査の概況は、平成30年版が今年(8月頃)に新しい調査が出る予定です。



明日もがんばりましょう。