2018年04月06日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、8問目は、「女性の雇用の動向」からの出題です。
＜問題（女性の雇用の動向）＞
〔問〕 女性の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版男女共同参画白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 「平成29年版男女共同参画白書」によると、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主(内職者を除く。)となっている者(起業家)に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。
B 「平成29年版男女共同参画白書」によると、一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外の者)における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。
C 「平成29年版男女共同参画白書」によると、夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。
D 「平成29年版男女共同参画白書」によると、平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。
E 「平成29年版男女共同参画白書」によると、世界経済フォーラムが2015(平成27)年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な144か国中100位以内に入っていない。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 （平成29年版男女共同参画白書） 本肢のとおりである。過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち，現在は「自営業主（内職者を除く。）」となっている者（起業家）に占める女性の割合を見ると、平成９年までは40％前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3％となっている。（H29-4B）
B ☓ （平成29年版男女共同参画白書） 平成28年に男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は「73.0」であり、前年に比べ0.8ポイント縮小しているため、平成27年に80を超えてはいない。（H29-4A）
C 〇 （平成29年版男女共同参画白書） 本肢のとおりである。なお、平成28年には、雇用者の共働き世帯が1,129万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が664万世帯となっている。（H29-4D）
D 〇 （平成29年版男女共同参画白書） 本肢のとおりである。現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、33.0％となっている。（H29-4C）
E 〇 （平成29年版男女共同参画白書） 本肢のとおりである。我が国のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は、2015年は144か国中111位であり、100位に入っていない。なお、ジェンダー・ギャップ指数とは、各国における男女格差を測るものであり、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味している。（H29-4E）
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step3 コメント
・女性の雇用の動向からの出題です。ここでは、おおまかな動向と数値をとらえておいてください。ジェンダー・ギャップ指数（GGI）という用語も押さえておきましょう。
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn2018年04月05日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の7問目の「女性の雇用の動向」の練習問題です。
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＜問題（女性の雇用の動向）＞
1 平成28年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」と「45～49歳」を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするM字型カーブを描いている。
M字型の底の値は0.6 ポイント上昇し、 A となった。
2 平成28年の女性の労働力率の上昇幅を年齢階級別にみると、「25～29歳」、「30～34歳」、「40～44歳」、「45～49歳」、「50～54歳」及び「60～64歳」については、それぞれの年齢階級で比較可能な昭和43 年以降、過去最高の水準となった。
10年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「 B 」であった（平成18 年から11.6 ポイント上昇）
3 配偶関係別に平成28年の女性の労働力率をみると、未婚者は C 、有配偶者は D となっている。
年齢階級別の労働力率を10年前（平成18年）と比べると未婚者は「 B 」が10.0 ポイント上昇と上昇幅が大きくなっている。
有配偶者は「 E 」が15.0 ポイントの上昇と上昇幅が大きい。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
A、C及びDの選択肢
① 30.1％ ② 52.4％ ③ 63.6％
④ 71.8％ ⑤ 78.5％ ⑥ 81.7％
B及びEの選択肢
⑦ 25～29歳 ⑧ 30～34歳 ⑨ 40～44歳
⑩ 45～49歳 ⑪ 50～54歳 ⑫ 60～64歳
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step3 正解は・・・
A → ④ 71.8％
B → ⑫ 60～64歳
C → ③ 63.6％
D → ② 52.4％
E → ⑧ 30～34歳
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step4 コメント
・「女性の雇用の動向」からの出題です。「25～29歳」「45～49歳」がM字型カーブの左右のピークであることと、「25～29歳」の女性の労働力率は、「81.7％」と8割超えであり、ボトムである「35～39歳」のM字型の底の値は「63.6％」であり、6割超えであることなども押さえておきたいところです。また、10年前と比べ労働力率の上昇幅が最も大きいのは「60～64歳」ですが、これを有配偶者に限ると「30～34歳」と、子育て世代の社会参加が著しいことが読み取れます。
明日もがんばりましょう。
2018年04月04日
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女性の雇用の動向
【平成28年版働く女性の実情】
（1）女性の年齢階級別労働率 ～M字型カーブの底が0.6 ポイント上昇～
平成28年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（81.7％）と「45～49歳」（78.5％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするM字型カーブを描いている。
M字型の底の年齢階級は、平成20 年から26 年は、「35～39歳」であったが、平成27 年は「30～34歳」となり、平成28年は再び「35～39 歳」となった。M字型の底の値は0.6 ポイント上昇し、71.8％となった。
「25～29歳」、「30～34歳」、「40～44歳」、「45～49歳」、「50～54歳」及び「60～64歳」については、それぞれの年齢階級で比較可能な昭和43 年以降、過去最高の水準となった。
10年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60～64歳」であった（平成18 年から11.6 ポイント上昇）
（2）女性の配偶関係別労働力率 ～「30～34 歳」の有配偶者、「60～64 歳」の未婚者の労働力率上昇幅大～
配偶関係別に平成28年の女性の労働力率をみると、未婚者は63.6％、有配偶者は52.4％、死別・離別者は30.1％となっている。
年齢階級別の労働力率を10年前（平成18年）と比べると未婚者は「60～64歳」が10.0 ポイント上昇と上昇幅が大きくなっている。
有配偶者は「30～34歳」が15.0 ポイントの上昇と上昇幅が大きい。
明日もがんばりましょう。
