2020年11月13日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第44問です。

44問目は、択一式の健康保険法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 健保 問6 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者が、その資格を喪失後に特例退職被保険者の資格を取得した場合、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。

B 保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6か月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが、その決定は保険者が不正の事実を知った時以後の将来においてのみ決定すべきであるとされている。

C 保険者が、健康保険において第三者の行為によって生じた事故について保険給付をしたとき、その給付の価額の限度において被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求の権利を取得するのは、健康保険法の規定に基づく法律上当然の取得であり、その取得の効力は法律に基づき第三者に対し直接何らの手続きを経ることなく及ぶものであって、保険者が保険給付をしたときにはその給付の価額の限度において当該損害賠償請求権は当然に保険者に移転するものである。

D 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合には、保険給付の一部を行わないことができる。

E 被保険者が道路交通法違反である無免許運転により起こした事故のため死亡した場合には、所定の要件を満たす者に埋葬料が支給される。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A × (法104条、法附則3条5項) 被保険者の資格を喪失し、特例退職被保険者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。なお、任意継続被保険者となった場合は、傷病手当金の継続給付を受けることができる。

B 〇 (法120条、昭3.3.14保理483号) 本肢のとおりである。全部又は一部を支給しない期間の決定は、その事実を認知した以後の将来においてのみ決定すべきものとされている。

C 〇 (法57条、昭31.11.7保文発9218号) 本肢のとおりである。第三者の行為によって生じた事故について保険者が保険給付をしたときは、その給付の価額の限度において当該損害賠償請求権は当然に保険者に移転するものであり、一般の債権譲渡のように、第三者に対する通知又はその承諾を要件とするものではない。

D 〇 (法119条、昭26.5.9保発37号) 本肢のとおりである。なお、本肢の者のほか、保険者又は療養担当者の療養の指揮に関する明白な意志表示があったにも拘らず、これに従わない者(作為又は不作為の場合を含む。)についても、療養の指揮に従わない者として、本肢の給付制限の対象となる。

E 〇 (法116条、昭36.7.5保険発63号) 本肢のとおりである。被保険者が道路交通法規違反等処罰せられるべき行為中起こした事故により死亡した場合には、埋葬料を支給して差し支えない。



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step3 コメント

・択一式のけん健康保険法の問6は、過去に出題されている問題が多かったので、過去問にしっかり目を通していれば、正解できたと思われます。ただ、問題文が比較的長く、難しく感じがちになります。



明日もがんばりましょう。




2020年11月12日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第43問です。

43問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。

B 継続事業の場合で、保険年度の中途に第1種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に、その者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に1月未満の端数があるときはその月数を切り捨てる。

C 第2種特別加入保険料額は、特別加入保険料算定基礎額の総額に第2種特別加入保険料率を乗じて得た額であり、第2種特別加入者の特別加入保険料算定基礎額は第1種特別加入者のそれよりも原則として低い。

D 第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

E 第2種特別加入保険料率は、第2種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らして、将来にわたり労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものとされているが、第3種特別加入保険料率はその限りではない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法13条) 本肢のとおりである。なお、現在、厚生労働大臣の定める率は「0」とされている。

B × (法13条、則21条の2) 特別加入期間に1月未満の端数がある場合には、1月に切り上げて計算するため、その月数を「切り捨てる」のではなく、「1月とする」。

C × (法14条1項、則21条、則22条、則23条の3、則別表4) 前段部分は正しいが、特別加入保険料算定基礎額の算定方法は、第1種、第2種及び第3種特別加入者はいずれも、特別加入者の給付基礎日額を365倍した額である。

D × (法14条1項、則23条、則別表5) 第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類(18種類)ごとに第2種特別加入保険料率表によって、最高1,000分の52から最低1,000分の3の範囲で定められている。

E × (法14条2項、法14条の2第2項) 第3種特別加入保険料率についても同様に、第3種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らして、将来にわたり労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものとされている。


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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、特別加入に関する問題でした。よく考えると正誤がわかる肢が多いはずですが、時間にせかされて焦ると誤りを見過ごしてしまいがちなところがあります。

・正答率65%以上の問題は、合格するためには「必ず取らないとならない」問題といえますが、正答率50%~64%の問題は、「できるだけ落としてはならない」問題です。したがって、このあたりに「合否を分けた問題」(合格者と全体の正解率の乖離が大きい問題)が多く潜んでいます。ちなみに、正答率40%~49%の問題は、「正解できれば合格へ近づく」問題で、正答率40%未満は「難問」が多く含まれています。正答率40%未満は、20問近くありますので、そう考えると、正答率50%~64%の問題で正解しておかないと、総得点44点確保はかなり難しくなります。



明日もがんばりましょう。




2020年11月11日

「毎月勤労統計調査(全国調査)」における公表結果の訂正等について、厚生労働省から公表されました。

社労士試験とは、直接、関係ありませんが、毎月勤労統計調査の内容は、出題しにくいかもしれません。