2019年02月06日
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さて、85問目は、択一式の健康保険法です。
正答率31％の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50％を割ってしまっている問題を指します。
＜問題（ 択一式 健保 問1 ）＞
〔問〕 保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 全国健康保険協会の運営委員会の委員は、9人以内とし、事業主、被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命することとされており、運営委員会は委員の総数の3分の2以上又は事業主、被保険者及び学識経験を有する者である委員の各3分の1以上が出席しなければ、議事を開くことができないとされている。
イ 健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いたときは、10万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている。
ウ 全国健康保険協会が業務上の余裕金で国債、地方債を購入し、運用を行うことは一切できないとされている。
エ 健康保険組合は、分割しようとするときは、当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
オ 厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、この評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
A（アとイ） B（アとウ） C（イとオ）
D（ウとエ） E（エとオ）
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
ア 〇 （法7条の18第2項、則2条の4第5項） 本肢のとおりである。なお、運営委員会は、協会の理事長が招集するが、理事長は、運営委員会の委員の総数の3分の1以上の委員が審議すべき事項を示して運営委員会の招集を請求したときは、運営委員会を招集しなければならないものとされている（則2条の4第1項・2項）。また、運営委員会には委員長を置き、委員の互選により選任する（則2条の4第3項）。
イ 〇 （法220条） 本肢のとおりである。
ウ ☓ （法7条の33、令1条） 協会は、業務上の余裕金を運用してはならないとされているが、①国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託による場合は、除かれる。
エ ☓ （法24条1項） 健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において「組合会議員の定数」の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
オ 〇 （法7条の30） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・択一式の健康保険法の問1は、保険者に関する組合せ問題でした。教会や組合に関する運営や罰則等の細かい内容であり、難解な問題です。特にエが誤りであることを見抜けず、B（アとウ）を選んでしまった方が多く見受けられました。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn2019年02月05日
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さて、84問目は、択一式の労働安全衛生法です。
正答率32％の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50％を割ってしまっている問題を指します。
※約3人に1人が正解している問題です。
＜問題（ 択一式 安衛 問9 ）＞
〔問〕 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 事業者は、現に使用している動力プレスについては、1年以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは除かれている。
B 事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。
C 作業床の高さが2メートル以上の高所作業車は、労働安全衛生法第45条第2項に定める特定自主検査の対象になるので、事業者は、その使用する労働者には当該検査を実施させることが認められておらず、検査業者に実施させなければならない。
D 屋内作業場において、有機溶剤中毒予防規則に定める第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等を用いて行う印刷の業務に労働者を従事させている事業者は、当該有機溶剤作業を行っている場所で稼働させている局所排気装置について、1年以内ごとに1回、定期に、定められた事項について自主検査を行わなければならない。
E 事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを5年間保存しなければならない。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A ☓ （法45条1項、令15条1項、則134条の3） 本肢の自主検査を行わなければならない機械について、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは「除かれていない」。なお、1年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、自主検査を行う必要はない。
B ☓ （法45条2項、令15条2項、則151条の21） 本肢の自主検査を行わなければならない機械について、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは「除かれていない」。なお、1年を超える期間使用しないフォークリフトの当該使用しない期間においては、自主検査を行う必要はない。
C ☓ （法45条2項） 特定自主検査は、「その使用する労働者で一定の資格を有するもの」又は検査業者に検査を実施させなければならない。したがって、その使用する労働者に検査を実施させることは認められている。
D 〇 （法45条1項、有機溶剤中毒予防規則20条1項） 本肢のとおりである。なお、1年を超える期間使用しない局所排気装置の当該使用しない期間においては、自主検査は不要である。ただし、その使用を再び開始する際に、自主検査を行わなければならない。
E ☓ （法45条1項、則135条の2ほか） 定期自主検査の記録の保存期間は「3年間」である。
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step3 コメント
・択一式の労働安全衛生法の問9は、労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する問題です。すべての肢の難易度が高く、正解するのは難しいと思われます。
明日もがんばりましょう。
2019年02月04日
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さて、83問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。
正答率34％の問題で、Dは難問です。
※選択式労災A＝97％、B＝82％、C＝75％、D＝34％（A、B及びCは、Dより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。）
※難問とは、合格者でも正答率が50％を割ってしまっている問題を指します。
＜問題（ 選択式 労災 ABCD ）＞
労災保険法においては、労働基準法適用労働者には当たらないが、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい一定の者に対して特別加入の制度を設けている。まず、中小事業主等の特別加入については、主たる事業の種類に応じ、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で A に労働保険事務の処理を委託している者及びその事業に従事する者である。この事業の事業主としては、卸売業又は B を主たる事業とする事業主の場合は、常時100人以下の労働者を使用する者が該当する。この特別加入に際しては、中小事業主が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は C である。
また、労災保険法第33条第３号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、 D の事業が該当する。また、同条第5号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者（一人親方等及び特定作業従事者）の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 社会保険事務所 ② 商工会議所
③ 特定社会保険労務士 ④ 労働保険事務組合
Bの選択肢
① 小売業 ② サービス業 ③ 不動産業 ④ 保険業
Cの選択肢
① 20,000円 ② 22,000円 ③ 24,000円 ④ 25,000円
Dの選択肢
① 介護事業 ② 畜産業 ③ 養蚕業 ④ 林業
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step2 正解は・・・
A → ④ 労働保険事務組合 （法33条1号）
B → ② サービス業 （則46条の16）
C → ④ 25,000円 （則46条の20）
D → ④ 林業 （則46条の17第4号）
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step3 コメント
・選択式の労働者災害補償保険法のA、B、C及びDは、特別加入からの出題でした。Dの難易度が高かったものの、それ以外は択一式で出題されてもおかしくない基本的な内容であり、確実に得点したい問題です。
明日もがんばりましょう。
