2018年06月04日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の16問目の「労働費用」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A 平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均316,824円となっている。

B 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は60.9%、「現金給与額以外の労働費用」の割合は39.1%となっている。

C 「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「退職給付等の費用」が59.9%と最も高く、次いで「法定外福利費」23.7%、「法定福利費」8.2%などとなっている。

D 「法定福利費」の内訳とその占める割合は、「厚生年金保険料」54.3%と最も高く、次いで「健康保険料・介護保険料」35.4%、「労働保険料」8.9%などとなっている。

E 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「医療保健に関する費用」が47.3%と最も高く、次いで「食事に関する費用」13.4%、「住居に関する費用」9.4%などとなっている。



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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ (平成28年就労条件総合調査) 平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均「416,824円」となっている。

B ☓ (平成28年就労条件総合調査) 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「80.9%」、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「19.1%」となっている。

C ☓ (平成28年就労条件総合調査) 「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「法定福利費」が59.9%と最も高く、次いで「退職給付等の費用」23.7%、「法定外福利費」8.2%などとなっている。

D 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成28年就労条件総合調査) 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「住居に関する費用」が47.3%と最も高く、次いで「医療保健に関する費用」13.4%、「食事に関する費用」9.4%などとなっている。


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step3 コメント

・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。C、D及びEは、順番と割合を押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年06月01日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の16問目の「労働費用」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


労働費用

【平成28年就労条件総合調査】

(1)労働費用総額

平成27年(又は平成26会計年度)の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均416,824円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合80.9%「現金給与額以外の労働費用」の割合19.1%となっている。

<ポイント>
・労働費用総額は約40万円で、現金給与額8割:現金給与以外2割です。


(2)現金給与以外の労働費用

「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費47,693円(労働費用に占める割合59.9%)、「退職給付等の費用18,834円(同23.7%)、「法定外福利費6,528円(同8.2%)などとなっている。

<ポイント>
・「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費が一番多く、約6割です。

(3)法定福利費

「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料25,914円(「法定福利費」に占める割合54.3%)、「健康保険料・介護保険料16,881円(同35.4%)、「労働保険料4,244円(同8.9%)などとなっている。

<ポイント>
・「厚生年金保険料」が約半分、「健康保険料・介護保険料」が約3割、「労働保険料」が約1割です。

(4)法定外福利費

「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用3,090円(「法定外福利費」に占める割合47.3%)、「医療保健に関する費用877円(同13.4%)、「食事に関する費用616円(同9.4%)などとなっている。

<ポイント>
・「住居」が約半分、続いて「医療」、「食事」がきます。



来週もがんばりましょう。



2018年05月31日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第16問のその2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、16問目その2は、「労働費用」からの過去問(選択式)です。



<問題(労働費用)>

「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約  A  である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成28年調査では約  B  になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C  である。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




Aの選択肢
① 2割     ② 4割     ③ 5割     ④ 8割

Bの選択肢
① 3割     ② 6割     ③ 7割     ④ 9割

Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料  ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金       ④ 労働保険料


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step3 正解は・・・



A ④ 8割 (平成28年就労条件総合調査)

B ② 6割 (平成28年就労条件総合調査)

C ② 厚生年金保険料 (平成28年就労条件総合調査)



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step4 コメント

・労働費用(就労条件総合調査)に関する選択式での出題が、平成28年本試験にありました。ここは、白書講座で念入りにやっている箇所ですので、難なく解答できた方も多く見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。



明日もがんばりましょう。