2020年06月10日
割増賃金率
【平成31年就労条件総合調査結果の概況】
(1)時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は84.0%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は94.9%、「26%以上」とする企業割合は5.0%となっている。
時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が19.5%、300~999人が14.1%、100~299人が6.2%、30~99人が3.3%となっている。
<ポイント>
・9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25%です。
・「26%以上」とする企業割合は、企業規模が大きいほど多くなっています。
(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は27.3%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は38.5%、「50%以上」とする企業割合は60.6%となっている。
明日もがんばりましょう。
2020年06月09日
「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の74日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の推定予想問題です。
<問題(労働費用)>
〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。
A 平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均316,824円となっている。
B 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は60.9%、「現金給与額以外の労働費用」の割合は39.1%となっている。
C 「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「退職給付等の費用」が59.9%と最も高く、次いで「法定外福利費」23.7%、「法定福利費」8.2%などとなっている。
D 「法定福利費」の内訳とその占める割合は、「厚生年金保険料」54.3%と最も高く、次いで「健康保険料・介護保険料」35.4%、「労働保険料」8.9%などとなっている。
E 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「医療保健に関する費用」が47.3%と最も高く、次いで「食事に関する費用」13.4%、「住居に関する費用」9.4%などとなっている。