2020年08月20日
<問題(就業の状態)>
我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて【 A 】した。また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約【 B 】割になっている。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 20歳代以下の層のみ低下
② 30歳代と40歳代で低下
③ 65歳以上の層のみ上昇
④ すべての年齢階級で上昇
Bの選択肢
⑤ 1 ⑥ 2
⑦ 3 ⑧ 4
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・
A → ④ すべての年齢階級で上昇 (平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果))(R1)
B → ⑥ 2(平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果))(R1)
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント
・「平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」からの出題で、令和元年(昨年)に選択式で出題されています。「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になりますから、今年の本試験も昨年と同様の「平成29年」が試験範囲となります。2年続けて同じ統計で選択式が出題されることは稀だと思われますが、択一式の1肢として出題されることは考えられます。(もちろん、令和元年出題とは違った箇所で。)念のため、調査記載事項は、一読しておいてください。
明日(最終回)もがんばりましょう。
2020年08月19日
就業の状態
【平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)】
(9)有業率(生産年齢人口)が高い都道府県は?
生産年齢人口(15~64歳)の有業率(全国76.0%)についてみると、福井県が80.3%と最も高く、次いで山形県(79.7%)、富山県(79.1%)などとなっている。
(10)「非正規の職員・従業員」の割合が高い都道府県は?
「会社などの役員を除く雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の割合(全国38.2%)についてみると、沖縄県が43.1%と最も高く、次いで京都府(42.5%)、奈良県(41.1%)などとなっている。
一方、徳島県が32.6%と最も低く、次いで山形県(32.8%)、富山県(33.1%)などとなっている。
(11)正規の職員・従業員の仕事がないから「非正規の職員・従業員」についた者の割合が高い都道府県は?
「非正規の職員・従業員」について、現職の雇用形態についている主な理由別にみると、 「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者の割合(全国12.6%)は、青森県が16.9%と最も高く、次いで秋田県(16.8%)、山形県及び福島県(共に16.6%)などとなっている。
明日もがんばりましょう。
2020年08月18日
就業の状態
【平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)】
(7)事業を自ら起こした者(起業者)
「自営業主」及び「会社などの役員」のうち起業者について男女別にみると、男性の起業者は384万9千人(起業者に占める割合80.7%)、女性の起業者は92万2千人(同19.3%)と、男性が約8割となっている。
平成24年と比べると、女性の起業者の割合が1.4ポイント上昇している。
(8)副業がある者
副業者比率(有業者に占める副業がある者の割合)についてみると、4.0%となっており、平成24年に比べ0.4ポイント上昇している。
雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は2.0%(0.2ポイント上昇)、「非正規の職員・従業員」は5.9%(0.6ポイント上昇)となっている。
明日もがんばりましょう。