2018年06月28日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の要点整理 その2(3回に分けます。)です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


職業能力開発2

【平成29年度能力開発基本調査】

(4)キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は38.1%である。

正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は26.6%であり、正社員に比べると低い水準にとどまっている。

企業規模別に見ると、正社員は規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっており、正社員以外でも同様な傾向が見られる。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングの実施時期は、「労働者から求めがあった時に実施する」が正社員(52.2%)、正社員以外(62.3%)ともに最も高くなっている。

キャリアコンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」(正社員74.5%、正社員以外69.5%)、「労働者の自己啓発を促すため」(正社員66.2%、正社員以外58.9%)が高くなっている。
正社員では「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」(55.7%)も半数を超えている。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員で55.1%、正社員以外で50.1%である。

問題点の内訳は、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が正社員(42.5%)、正社員以外(47.8%)ともに最も高くなっている。

事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは8.7%となっている。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、「労働者からの希望がない」が正社員(48.5%)、正社員以外(44.3%)ともに最も高くなっている。


(5)労働者の自己啓発に対する支援の実施状況

正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は79.5%、正社員以外では58.2%である。

内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員(78.5%)、正社員以外(61.7%)ともに最も高くなっている。

その一方で、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む)の付与」は正社員(17.1%)、正社員以外(13.4%)ともに低い水準にとどまっている。



明日もがんばりましょう。



2018年06月27日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の要点整理(3回に分けます。)です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


職業能力開発1

【平成29年度能力開発基本調査】

(1)重視する教育訓練

正社員に対して、
「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は71.2%
「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は27.5%
となっている。

正社員以外に対しては、
「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業が76.3%
「OFF-JTを重視する又はそれに近いとする企業は21.6%
となっている。

<ポイント>
OFF-JTとは、いわば「研修」のような集合教育を行うものです。特別に経費をかけて行うことになりますので、企業からすれば、通常の仕事の中で教えていくOJTの方を重視する方が多いこともうなずけます。

・正社員と正社員以外に対してOFF-JTを行うとすれば、
まずは正社員からということになりますので、正社員の方がOFF-JTを重視するという企業が多いのもわかります。



(2)OFF-JTの実施状況

平成28年度に、
正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.4%
正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は38.6%であり、
正社員に比べると約半分の水準にとどまっている。

<ポイント>
・実際にOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員以外では、正社員に比べると約半分の水準です。


(3)人材育成に関する問題点

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%と前回と比べると増加している。

問題点の内容(複数回答)は、「指導する人材が不足している」(54.2%)が最も高く、以下、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)と続いている。

<ポイント>
・たとえば、ある企業で「マネジメント研修」を行おうとしたとします。大企業でない限り、研修だけを専属の仕事とする社員はいませんので、まずはマネジメント研修ができる人を選定しなければなりません。そうなると、実際に業務の中でマネジメントができている社員から抜擢する必要があり、上層部(上司)からも認められていなければならないと同時に、研修効果を考えると研修を受ける社員からも、研修講師はマネジメントで一目置かれた存在でなければならず、両方を満たした人材が講師として選ばれなければなりません。そういう人材が見つかったとしても、その研修を担当する講師は、通常、別の重要な業務を任されていることが多いため、研修準備の時間が確保できないという状況も考えられます。企業の社員の中から選定しようとすると、「時間」や「経費」の問題よりも、「人」の問題の方が大きいことがわかります。

・研修は社員ではなく企業研修を業務とする企業に依頼をして研修を行う場合が考えられますが、そうなると会社の実情を知らない人に研修を頼むことになりますから、打ち合わせの時間や経費の問題も生じてきてしまいます。



明日もがんばりましょう。



2018年06月26日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第21問 その2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、21問目は、「職業能力開発」の選択式からの出題です。



<問題(職業能力開発)>

「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は  A  である。

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「  B  」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。

正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は  C  である。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 約3割    ② 約5割    ③ 約7割    ④ 約9割

[Bの選択肢]  
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない

[Cの選択肢]  
① 約2割    ② 約4割    ③ 約6割    ④ 約8割


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step2 正解は・・・


A → ③ 約7割 (平成29年度能力開発基本調査)

B → ③ 指導する人材が不足している (平成29年度能力開発基本調査)

C → ④ 約8割 (平成29年度能力開発基本調査)



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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査より、職業能力開発の問題です。昨年の選択式に出題された箇所ですが、Bはまだしも、A及びCはかなり難易度が高く、正解するのは難しい問題です。



明日もがんばりましょう。