2019年05月15日

直前講座のすみ分けのご案内

直前期には、本試験に向けて、弱点を克服し、効率よく知識の整理・習得をしたいものです。
直前期の学習を進めていく上での考え方と、2019直前講座の全体像をお伝えいたします。


1.学習の基本的考え方

ゾーン別

現在の学習の進捗状況がどのゾーンに置かれているかによって、学習すべき重点箇所やスタンスが違ってきます。

第1ゾーンの方・・・択一式、選択式とも合格ラインに届かない状況
テキストと過去問を併用し、出題頻度の高い箇所に絞り込んで学習を進めるべき。

第2ゾーの方・・・選択式に苦手意識はないものの、択一式が合格ラインに届かない状況 【多くの受験生がひしめくゾーン
択一式の得点を伸ばすために、問題演習を多く取り入れる。苦手科目を克服する。

第3ゾーンの方・・・択一式は合格ラインを超える実力が付いたものの、選択式が不安な状況 【対策を施し緊張なく臨みたいゾーン
選択式対策を施す。特に、一般常識対策(法令及び白書・統計数値)を万全に。

第4ゾーンの方・・・択一式、選択式とも合格ラインに届いている状況
「慣れない環境・場所」でもコンスタントに得点できるよう、取りこぼしが無いように追い込む。



2.学習に割くべき3項目

「解答力」を身に付ける。・・・早いうちに
特に、択一式は時間との勝負。設問に対し、早く記憶を引き出すのは訓練によります。

「苦手科目」を無くす。・・・早いうちに
科目ごとに基準点がある以上、万遍なく学習しておかないとなりません。

「補強すべき箇所」を補強する。・・・最終ラインでは
人によって違ってきますが、「選択式」対策、「白書・統計数値」対策や「計算問題」対策等が挙げられます。



3.直前講座のすみ分け

(Ⅰ)目的別 
・☆☆☆=お薦め度「高」、☆☆=お薦め度「中」、☆=お薦め度「普通」

(1)択一式の得点を上げたい
横断対策講座☆☆
改正法対策講座
総仕上げ講座☆☆☆

(2)選択式の対策を講じたい
選択式対策講座☆☆☆

(3)苦手科目(分野)を克服したい、取りこぼしを無くしたい
①一般常識対策
白書・統計数値対策講座☆☆
白書・統計数値解きまくり☆☆
一般常識☆70問解きまくり(法令編)☆☆☆

②弱点科目(分野)対策
年金法対策講座☆☆
安衛スピードマスター☆☆
健保保険法スピードマスター
労働判例対策講座

(4)問題演習で得点力を身につけたい
ONEコイン模試☆☆☆
プレミアム答練


(Ⅱ)講座の型別

・直前講座は、ある特定の科目を中心とした「科目特化型」の講座と、多くの科目にまたがる「全科目網羅型」の講座があります。(おおまかな時期順に掲載)

(1) 「科目特化型」の講座
年金法対策講座
安衛スピードマスター
健保保険法スピードマスター
白書・統計数値対策講座
一般常識☆70問解きまくり(法令編)
労働判例対策講座
白書・統計数値解きまくり


(2) 「全科目網羅型」の講座
横断対策講座
改正法対策講座
プレミアム答練
ONEコイン模試
選択式対策講座
総仕上げ講座



(Ⅲ)「フルパック☆プラス」、「フルパック」をご利用の方

(1)「フルパック☆プラス」、「フルパック」のパックの中に含まれている講座
改正法対策講座
プレミアム答練
白書・統計数値対策講座
ONEコイン模試


(2)「フルパック☆プラス」には含まれているが、「フルパック」には含まれていない講座
横断対策講座


(3)「フルパック☆プラス」、「フルパック」共にパックの中には含まれていない講座
安衛スピードマスター
健保保険法スピードマスター
労働判例対策講座
選択式対策講座
白書・統計数値解きまくり
一般常識☆70問解きまくり(法令編)
総仕上げ講座
年金法対策講座



「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の50日目は、「平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の過去問です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<過去問(障害者の雇用状況)>

「平成30年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)」によると、平成30年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の A であった。

また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50%を超えていたのは、 B の企業であった。

他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業(障害者雇用ゼロ企業)は、未達成企業全体の C であった。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 4分の1近く     ② 3分の1近く
③ 半数近く         ④ 4分の3近く


[Bの選択肢]  
① 100~300人未満規模   ② 300~500人未満規模   
③ 500~1,000人未満規模  ④ 1000人以上規模


[Cの選択肢]  
① 約3割     ② 約5割  ③ 約6割         ④ 約8割



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step2 正解は・・・


A ③ 半数近く (平成30年障害者雇用状況の集計結果)

B ① 100~300人未満規模 (平成30年障害者雇用状況の集計結果)

C ③ 約6割 (平成30年障害者雇用状況の集計結果)



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step3 コメント

・平成30年障害者雇用状況の集計結果より、障害者の雇用状況の問題で、平成25年選択式で出題されました。AとCについては、基本事項になりますので、ぜひとも正解したい問題です。Aの「平成30年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業」は、前年の50.0%から45.1%に下がっています。

・Bに関しては、元々、出題当時では、「④1000人以上規模」が正解でしたが、平成30年には、法定雇用率を達成した割合が50%を超えていた(すなわち、該当する規模の民間企業の2社のうち1社が法定雇用率を達成している状態)のは、「100~300人未満規模」の企業(50.1%)であり、「1000人以上規模」の企業(47.8%)は届いていません。ここでは、2つの山があり、障害者雇用の進んでいる企業は、「100~300人未満規模」の企業と「1000人以上規模」の企業であると押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2019年05月14日

アップが遅くなり、すみません。
特例子会社の状況を調べていました。

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の49日目は、「平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の調査記載内容(後半)です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



障害者の雇用状況

【平成30年障害者雇用状況の集計結果】

(3) 企業規模別の状況

・ 雇用されている障害者の数を企業規模別にみると、45.5~50人未満規模企業で4,252.5人、50~100人未満規模企業で50,674.5人、100~300人未満で106,521.5人、300~500人未満で46,877.0人、500~1,000人未満で62,408.0人、1,000人以上264,036.0人と、全ての企業規模で前年より増加した。

実雇用率は、45.5~50人未満規模企業で1.69%、50~100人未満で1.68%、100~300人未満で1.91%、300~500人未満で1.90%、500~1,000人未満2.05%1,000人以上2.25%となった。

なお、民間企業全体の実雇用率2.05%と比較すると、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率以上となっている。

法定雇用率達成企業の割合は、45.5人~50人未満規模企業で34.0%、50~100人未満で45.4%(前年は46.5%)、100~300人未満で50.1%(同54.1%)、300~500人未満で40.1%(同45.8%)、500~1,000人未満で40.1%(同48.6%)、1,000人以上で47.8%(同62.0%)となり、全ての規模の区分で前年より減少した。


[ポイント]
・雇用されている障害者の数を企業規模別にみると、民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者 534,769.5人のうち、1,000人以上の大企業が、約半数(264,036.0人)を占めています。
・雇用されている障害者の数及び実雇用率は、全ての企業規模で前年より上昇しています。
・500~1,000人未満(2.05%)及び1,000人以上規模企業(2.25%)が実雇用率(2.05%)以上となっています。
・法定雇用率達成企業の割合は、全ての規模の区分で前年より減少しています。これは、平成30年4月1日から、法定雇用率が改定され、民間企業の場合は、2.0%から2.2%となったためです。


(4)特例子会社の状況

・ 平成30年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は486社(前年より22社増)で、雇用されている障害者の数は、32,518.0人であった。

・ 特例子会社に雇用されている障害者の内訳としては、身体障害者11,478.5人知的障害者16,211.0人精神障害者4,828.5人であった。


[特例子会社とは](参考)
民間企業や地方自治体が障害者の雇用を目的に設立する子会社のことをいう。特例子会社で働いている障害者は親会社で雇用されているとみなし、親会社の障害者雇用率(法定雇用率)に算入できるため、親会社の障害者雇用率を引き上げる目的で設立されるケースが多い。メリットとしては、別会社であるため、親会社とは異なる賃金体系を設定できることや、雇用障害者数が法定雇用率に満たない事業主から徴収される納付金を原資として、障害者雇用調整金や各種の助成金が支給されるため、障害者が働きやすいように、車椅子用トイレや介助施設などの整備、就労指導員の配置などにあてることができることが挙げられる。

特例子会社の認定を受けるには、主に次の条件を満たす必要がある。
(1) 障害をもつ従業員が5人以上おり、全従業員に占める比率が20%以上であること
(2) 障害のある従業員に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の比率が30%以上であること
(3) 親会社との人的関係が緊密であること(親会社からの役員派遣など)
(4) 親会社が特例子会社の議決権の過半数をもつなど、意思決定機関を支配していること
(5) 専任指導者を配置するなど障害のある従業員を適正に雇用管理できること


[ポイント]
・特例子会社に雇用されている障害者の内訳としては、知的障害者が最も多く、次いで身体障害者、精神障害者となっています。通常、障害者の数は、身体障害者が最も多く、次いで知的障害者、精神障害者であるのに、特例子会社では知的障害者が多い理由は、上記特例子会社の条件の(2)に、「障害のある従業員に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の比率が30%以上であること」という条件があり、重度身体障害者や精神障害者よりも知的障害者で比率を高めるようにしているものと推察されます。



明日もがんばりましょう。