2018年05月09日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第12問のその2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、12問目その2も、引き続き、「高齢者の雇用の動向」からの出題です。



<問題(高齢者の雇用の動向)>

〔問〕 高齢者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成28年版厚生労働白書」によると、65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由(「その他」を除く。)をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。

B 「平成29年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18 歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯の5割弱となっている。

C 「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると、他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており、2016年には全体の約4分の3を占めている。

D 「平成29年版高齢社会白書」によると、60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、減少傾向を示している。

E 「平成24年版高齢社会白書(内閣府)」によると、政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成28年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.7%と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が20.1%、「専門的な技能等をいかせるから」が14.9%などとなっている。(H29-5C)

B 〇 (平成29年版高齢社会白書) 高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18 歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。(H29-5A改)

C 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99 万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3%となっている(H29-5E改)

D ☓ (平成29年版高齢社会白書) 60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、「増加」傾向を示している。自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0%(平成25(2013)年)が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前(15(2003)年)と比べると6.2 ポイント、20 年前(5(1993)年)に比べると18.7ポイント増加している。なお、具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」(33.7%)、「趣味」(21.4%)、「地域行事」(19.0%)の順となっており、特に「健康・スポーツ」は10年前に比べ8.4ポイント、20年前に比べ14.8 ポイント増加している。(H29-5B改)

E 〇  (平成24年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。「高齢者」は、支えが必要であるとする考え方や社会の在り様は、意欲と能力のある現役の65歳以上の者の実態から乖離しており、高齢者の意欲と能力を活用する上で阻害要因ともなっているとしている。(H25-4C)


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step3 コメント

・高齢者の雇用の動向からの出題です。平成28年版高齢社会白書(内閣府)からの出題であり、やや難しいかもしれませんが、すべて過去に出題されています。①高齢者が現在の雇用形態についた主な理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」、②高齢者世帯の平均所得は、一般世帯の5割弱、③雇用者の非正規の職員・従業員の割合は全体の約4分の3、④何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、増加傾向、とおおまかなところは押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年05月08日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第12問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、12問目は、「高齢者の雇用の動向」からの出題です。



<問題(高齢者の雇用の動向)>

〔問〕 高齢者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成21年版高齢社会白書(内閣府)」によれば、日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

B 「平成28年版高齢社会白書(内閣府)」によると、日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、2001年から2013年にかけて男女とも延びたが、その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、2013年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。

C 「平成28年版高齢社会白書(内閣府)」によれば、60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で半数以下にとどまっている。

D 「平成28年版高齢社会白書(内閣府)」によると、昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成27(2015)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。

E 「平成28年版高齢社会白書(内閣府)」によれば、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (平成21年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、我が国は、1970(昭和45)年に7%を超えると、その24年後の1994(平成6)年には14%に達している。(H22-2E)

B 〇 (平成28年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成25(2013)年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ13(2001)年と比べて延びている。しかし、13(2001)年から25(2013)年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)と比べて小さい。(H25-4B改)

C ☓  (平成28年版高齢社会白書) 60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で「64.6%」であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5%と高い割合となっている。(H25-4A改)

D 〇 (平成28年版高齢社会白書(内閣府)) 本肢のとおりである。(H29-5D改)

E 〇 (平成28年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H25-4D改)


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step3 コメント

・高齢者の雇用の動向からの出題です。平成28年版高齢社会白書(内閣府)からの出題であり、やや難しいかもしれませんが、すべて過去に出題されています。Bの健康寿命の延びよりも、平均寿命の延びの方が大きいことや、Cの暮らし向きは約3分の2の人が心配していないことなどは押さえておきたい箇所です。



明日もがんばりましょう。




2018年05月07日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の11問目の「若年者の雇用の動向」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 若年者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が5割強、「勤務していない」が5割弱となっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについて雇用形態別に「勤務している」割合をみると、正社員では65.5%、正社員以外の労働者では22.1%となっている。

C 初めて勤務した会社を辞めた在学していない若年労働者を対象に、初めて勤務した会社での勤続期間をみると、「3年未満」で初めて勤務した会社をやめた者の割合は、男が62.8%、女が61.8%となっている。

D 初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多く、次いで「人間関係がよくなかった」、「仕事が自分に合わない」、「賃金の条件がよくなかった」の順となっている。

E 初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)を性別にみると、男では「人間関係がよくなかった」が最も多く、女では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多い。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]) 初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)を性別にみると、男では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多く、女では「人間関係がよくなかった」が最も多い。



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step3 コメント

・平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]から、「若年者の雇用の動向」に関する問題です。若年労働者の最初に選んだ会社の勤続状態ややめた期間、やめた理由等が問われています。なお、若年者雇用実態調査の概況は、今年(平成30年)に新しい調査が出る予定です。



明日もがんばりましょう。