2019年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、25問目は、択一式の労働基準法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働契約の期間に関する事項は、書面等により明示しなければならないが、期間の定めをしない場合においては期間の明示のしようがないので、この場合においては何ら明示しなくてもよい。

B 中小企業等において行われている退職積立金制度のうち、使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては、労働者がその意思に反してもこのような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも、労働基準法第18条の禁止する強制貯蓄には該当しない。

C 使用者は、女性労働者が出産予定日より6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前以内であっても、当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

D 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30目前にその予告をしなければならないが、予告期間の計算は労働日で計算されるので、休業日は当該予告期間には含まれない。

E 使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法15条1項、平11.1.29 基発45号) 「労働契約の期間」については、必ず明示しなければならない絶対的明示事項とされており、期間の定めのある労働契約の場合はその期間、期間の定めのない労働契約の場合はその旨を明示する必要がある。

B ✕ (法18条1項、昭25.9.28基収2048号) 本肢の場合は、法18条の禁止する強制貯蓄に「該当する」。使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないとされているが、「貯蓄の契約をさせ」とは、労働者に使用者以外の第三者と貯蓄の契約をさせることであり、本肢の場合もこれに該当する。

C 〇 (法19条1項、昭25.6.16 基収1526 号) 本肢のとおりである。6週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合には、解雇制限の規定は適用されない。

D ✕ (法20条1項、昭24.6.18基発1926) 解雇予告期間は、労働日ではなく暦日で計算されるため、休日又は休業日についても予告期間に「含まれる」。

E ✕ (法22条1項) 使用者は、労働者が退職に当たって証明書を請求した場合には、退職の事由を問わず、法定証明事項のうち、労働者が請求した事項について記載した証明書を交付しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、労働契約等に関する問題でした。A、D、Eは誤りであることがすぐにわかる内容で、迷うとすれば難易度がやや高いBが挙げられますが、正解肢であるCも正しいことが比較的容易にわかる内容でしたから、正解にたどり着くことはさほど難しくなかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月06日

合格発表後の11月9日(土)「個別相談」を実施いたします。

お一人様25分とさせていただきます。
対象となる方は、次の方です。

〇合格発表を受けて、2020年の本試験に向けて学習を開始しようと思っている方

学習の仕方等で悩みやご相談のある方(学習方法に関するご相談
佐藤塾の講座の特長を知りたい方(講座に関するご質問
 (聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。)
 (佐藤塾の講座のコースの違いや各種制度・料金等の詳細を知りたいという方の相談も多いです。)
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方(資格に関するご相談

※合格発表の結果を受けて、来年の学習計画を練りたい方やどのような学習をしていけばいいのか迷っている方など、ぜひ、個別相談を利用してください。

※「2020年の合格に向けて佐藤塾で学習を開始した方」の個別相談は、過去問分析答練①を終了後を目途に実施していきます。


東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
(お越しいただける方は、できるだけお越しください。)

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑦の設定としています。(1枠25分)
①13:00~ ②13:35~ ③14:10~ ④14:45~ 
⑤15:20~ ⑥15:55~ ⑦16:30~ 
   

[手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑦)の希望」をお伝えください。

・東京本校にお越しいただける方は、その時刻までに東京本校へお越しください。
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (電話の場合には、非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)

みなさんの学習状況や学習環境等を考慮して、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解決してしまいましょう。



「ランチタイム・スタディ」の第24問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、24問目は、選択式の健康保険法です。

正答率74&75%の問題です。

※選択式健保B=74%、C=75%(Cは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 BC )>

4月1日に労務不能となって3日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、 B 起算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬を受けなくなった C 又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった  C から起算されることになる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
③ 4月1日から  ④ 4月3日から 
⑤ 4月4日から  ⑥ 4月5日から

Cの選択肢 
⑰ 日  ⑱ 日の2日後 
⑲ 日の3日後  ⑳ 日の翌日



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step2 正解は・・・


B → ⑥ 4月5日から (昭25.3.14保文発571号)

C → ⑰ 日 (昭25.3.14保文発571号)

   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のB及びCは、傷病手当金の事例問題でした。傷病手当金の待期及び報酬との調整に関する基本事項ですので、ここは正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。