2019年07月08日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の87日目は「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の推定予想問題2です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



<問題(派遣労働者の実態)>

〔問〕 派遣労働者の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「平成29年派遣労働者実態調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 紹介予定派遣制度を利用したことがある事業所の割合は1割に満たないが、紹介予定派遣制度を利用したことがない事業所は、「制度を知らない」割合は半数を超えている。

B 派遣労働者を年齢階級別にみると、「45~49歳」が最も高く、次いで「50~54歳」、「40~44歳」の順となっている。

C 派遣元への要望がある派遣労働者よりも、派遣先への要望がある派遣労働者の割合の方が高い。

D 派遣先への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」の順となっている。

E 派遣元への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 (平成29年派遣労働者実態調査) 紹介予定派遣制度を利用したことがある事業所の割合は6.8%となっている。紹介予定派遣制度を利用したことがない事業所で「制度を知っている」は32.7%、「制度を知らない」は57.8%となっている。

B ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 派遣労働者を年齢階級別にみると、「40~44歳」が16.7%と最も高く、次いで「35~39歳」13.6%、「45~49歳」13.1%の順となっている。なお、これを性別にみると、男女ともに「40~44歳」がそれぞれ15.2%、18.1%と最も高くなっており、男では次いで「35~39歳」の13.0%、女では「45~49歳」の15.4%となっている。

C ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 派遣元への要望がある派遣労働者は51.7%であり、派遣先への要望がある派遣労働者は38.3%と「派遣元」への要望がある派遣労働者の割合の方が高い。

D ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 「派遣元」への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」の順となっている。

E ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 「派遣先」への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。



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step3 コメント

・「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の出題です。派遣労働者を依頼せざるを得ない理由は、「欠員補充」や「一時的な業務量の変動」によるものが多いため、紹介予定派遣のように正社員にすることを前提とした派遣は、あまり浸透していないといえます。



明日もがんばりましょう。




2019年07月07日

こんな記事がありました。

望まぬ転勤廃止で新卒応募10倍に AIG損保の決断

今までは業界によっては、全国転勤が当たり前の時代でしたが、見直しがされているようです。

確かに、専業主婦(又はパート・アルバイト)の妻がいる男性中心で、転勤を前提にしてキャリア設計してきたわけですが、妻が正社員で転勤できないとか、親を介護しなければならないために遠くにはいけないなど、今までと同じようにはいかなくなってきているようです。


労働経済白書にも、転勤についての記述があります。



転勤の目的、労働者の意向、転勤を減らすために講じている取組

企業が転勤を行う目的についてみると、「社員の人材育成」が66.4%と最も高く、関連して「幹部の選抜・育成」が41.2%となっている。
その他に、「社員の処遇・適材適所」が57.1%、「組織運営上の人事ローテーションの結果」が53.4%、「組織の活性化・社員への刺激」が50.6%となっており、半数以上の企業がこうした目的を挙げていることが分かる。

転勤に対して労働者がどのような意向をもっているかというと、「転勤は職業能力の向上に効果がある」と考えている労働者の割合が高く、「転勤経験は昇進・昇格の検討材料として必要」や「転勤は人脈形成の機会となっている」といった項目についても理解している一方で、「できれば転勤したくない」と考える労働者の割合が高くなっている。

特に、男女別にみると、男性に比べて女性の方が、できれば転勤したくないと考える労働者が多い状況にある。

転勤を人材育成の一環と考えていない企業において、転勤を減らすために講じている取組をみると、「現地採用社員の増加」が42.4%で最も挙げられており、次いで「出張の増加」「IT技術(テレビ会議等)の活用」などが挙げられている。



参考までに・・



2019年07月06日

少し前のニュースですが、こんな記事がありました。

男性の育休6割が「5日未満」 名ばかり育休加速 厚労省が啓発強化

「名ばかり〇〇」というと、「名ばかり管理職」が思い浮かびますが、「名ばかり育休」もあるんですね。
育休取得は、年休取得と同様、政府が力を入れている項目です。

白書・統計数値の確認を怠りなく!


参考までに・・