2021年01月07日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の4日目は、「令和2年及び平成29年就労条件総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の過去問焼きし(過去問の数値や文章を令和3年度試験向けに焼き直し)問題です。
過去問の出題数が少ない(出題年度が違っても論点が被っている)ため、今回は4択です。

問題(所定労働時間・休日等の動向)>

〔問〕 所定労働時間・休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年及び平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。

B 完全週休2日制を採用している企業は全体の約4割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。

C 年次有給休暇の取得率は、男女ともに60パーセントを下回っている。

D 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 30~99人規模の企業における完全週休2日制は、「3割」ではなく「約4割」(41.4%)である。なお、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えている。(H28-4A)

B 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。(H24-5B)

C ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 女性の年次有給休暇取得率は、「60.7%」であり、60%を「上回っている」。男性の年次有給休暇取得率は、「53.7%」で60パーセントを下回っている。(H28-4D改)

D ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は「18.7%」となっている。(H28-4E)



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step3 コメント

・労働時間・休日等の動向の過去問です。このあたりの問題は、企業規模別や男女別でやや細かいところまで問うてきます。数字も覚えておかないとなりませんので要注意ですが、Bは基本事項でしたので、正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2021年01月06日

「ランチタイム・スタディ201統計数値」の3日目は、「令和2年及び平成29年就労条件総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。


所定労働時間・休日等の動向

【令和2年及び平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(6) 年次有給休暇の時間単位取得制度(平成29年就労条総合調査結果の概況)

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業18.7%となっている。

<ポイント>
・時間単位年休の制度がある企業割合は約2割です。(現在は多少、上がったものの2割強)
・時間単位年休の制度がある企業割合は、企業規模が大きいほど高くなるものの、それほど違いは見られません。(1,000人以上規模企業でも、3割に達していません。)


(7) 特別休暇制度

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合58.9%となっている。

これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」41.3%、「病気休」23.3%、「リフレッシュ休暇」13.1%、「ボランティア休暇」4.6%、「教育訓練休暇」4.3%、「上記以外の1週間以上の長期の休暇」16.0%となっている。

<ポイント>
特別休暇制度がある企業割合は約6割です。
・特別休暇制度がある企業の種類は、「夏季休暇」が一番多く、次いで「病気休暇」、「1週間以上の長期の休暇」の順で、「ボランティア休暇」や「教育訓練休暇」は少ない。


明日もがんばりましょう。



2021年01月05日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の2日目は、「令和2年就労条総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。

所定労働時間・休日等の動向

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】

(4) 年次有給休暇の取得状況

平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.0日、そのうち労働者が取得した日数10.1日で、取得率56.3%となっている。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上63.1%、300~999人が53.1%、100~299人が52.3%、30~99人51.1%となっている。

<労働者1人平均年次有給休暇の性別取得状況>
年休取得状況


<ポイント>
・罰則を伴う年次有給休暇の時季指定義務(強制付与)が始まったこともあり、取得率は50%半ばと伸びました。
(ただし、政府目標は70%ですから、期待していたよりは伸びが少なかったのではないでしょうか。)
(強制付与は令和元年4月からであり、その内容は、「基準日から1年間に有給休暇消化日数が5日未満の従業員に対して、企業側から日にちを決めて、有給休暇を取得させることが義務付けられた」ものですから、令和元年は基準日が最も早い4月である労働者でも対象となる期間が9か月しかないこともあり、企業としては基準日から1年が経つぎりぎりで5日の達成をする可能性が高いことを考えると、次回の取得率はもっと効果が表れているものと思われます。)

・1年間の取得日数が、初めて2桁(10日)になりました。

・取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きい企業ほど取得率が高く、すべての企業規模で50%を超えています。

・1,000人以上規模企業と女性の取得率は、60%を超えています。


(5) 年次有給休暇の計画的付与制度 【新規項目】

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合43.2%(平成31年調査22.2%)となっており、計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が66.6%(同39.6%)と最も高くなっている。

<ポイント>
・年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は約4割ですが、前回調査は約2割でしたから、一気に約2倍と大幅に伸びています。強制付与に伴い、計画的付与制度を導入した企業が多かったことがうかがわれます。

・有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢には、「個別指定方式」と「計画年休制度の導入」が挙げられますが、「計画年休制度の導入」を採用した場合に、計画的付与日数が「3~4日」では漏れが出てきてしまう労働者が出てきてしまうことを考えると、強制付与の「5日」とした企業が多かったことがうかがえます。

<有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢(参考)>
年次有給休暇の強制付与の方法




明日もがんばりましょう。