2019年03月10日

「平成30年版労働経済白書」読み解き8を始めます。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。

8.働き方の多様化に応じた人材育成の現状と課題


●キャリアコンサルティングや職業能力評価の導入・実施が大きく進んでいる状況にはない
雇用形態別に「キャリアコンサルティング」を行う仕組みのある事業所割合をみると、2017年においては正社員を対象に行う仕組みのある事業所の割合は38.1%、非正社員を対象に行う仕組みのある事業所の割合は26.6%となっており、以前と比べ進んでいる状況にはない

雇用形態別にキャリアコンサルティングを実施していない理由をみると、正社員・非正社員ともに、「労働者からの希望がない」が最も多く挙げられており、次いで、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」「相談を受けるための人員を割くことが難しい」が多く挙がっている。

キャリアコンサルティングを実施している事業所における雇用形態別の課題については、正社員・非正社員ともに、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多く挙がっており、次いで、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」が挙がっている。

「職業能力評価」を実施する上での課題をみると、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」「評価者が評価基準を把握していないため、評価内容にばらつきが見られる」「評価者の負担が大きい」などが挙がっている。


●多様な人材の能力発揮に向けて課題がある企業では、上長等の育成能力や指導意識を高めること等に、人手不足の企業では、人材育成への投資の果実が得られる環境を整備することが重要
正社員をめぐる人材育成における課題は、全企業では、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が53.5%と最も多く挙げられており、次いで、「上長等の育成能力や指導意識が不足している」が45.4%、「従業員が能力開発に取り組むため不在にしても、その間、他の人が業務を代替できる体制が構築できていない」が39.5%、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が39.1%、「社内で人材育成を積極的に行う雰囲気がない」が30.4%と多く挙げられている。

「人手が適当等である企業」と「人手が不足している企業」を比較し、「人手が不足している企業」において挙げられることの多い課題は、「転職・離職等で人材育成投資の成果が回収できない」が11.4%ポイントと最も挙げられることの多い課題となっており、次いで、「従業員が能力開発に取り組むため不在にしても、その間、他の人が業務を代替できる体制が構築できていない」が10.5%ポイント、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が8.7%ポイント、「上長等の育成能力や指導意識が不足している」が7.9%ポイント、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が7.5%ポイントとなっている。


●限定正社員をめぐる人材育成における課題は正社員と同様
限定正社員をめぐる人材育成における課題は、全企業では、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が43.3%と最も多く挙げられており、次いで、「上長等の育成能力や指導意識が不足している」が38.3%、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が36.1%、「従業員が能力開発に取り組むため不在にしても、その間、他の人が業務を代替できる体制が構築できていない」が31.6%、「社内で人材育成を積極的に行う雰囲気がない」が30.3%と多く挙げられている。順序は異なるものの、上位5つに挙がっている課題については、いわゆる正社員と同様となっている。


●非正社員をめぐる人材育成における課題
非正社員をめぐる人材育成における課題は、全企業では、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が36.0%と最も多く挙げられており、次いで、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が34.1%、「社内で人材育成を積極的に行う雰囲気がない」が33.8%、「上長等の育成能力や指導意識が不足している」が29.3%、「人材育成に係る予算が限定される中で、他の雇用区分と比較し、優先順位が低い」が29.0%と多く挙げられている。




お疲れ様でした。
人材育成は、企業にとっては重要なテーマであるにもかかわらず、十分にできていないのが現状です。
課題や理由は、一番多いものをまずは頭に入れましょう。
後順位のものを一番多いものとして、誤りとするケースがありますので、問題文を読んだ際に、違和感を感じることができればしめたものです。

次回は、この部分の練習問題です。



2019年03月09日

「平成30年版労働経済白書」読み解き「働き方の多様化の進展」の練習問題です。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。


〔問〕 働き方の多様化の進展に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成30年版労働経済白書」を参照している。

A 64歳時に70歳以降も仕事をしたいと回答した割合は、「雇用者」が67.6%、「自営業主・家族従業員」が30.4%、「仕事をしていない者」が9.7%となっており、雇用者では約7割が70歳以降も就労する意欲がある。

B 限定正社員という働き方をしている労働者がいる企業の割合をみると、全規模企業では20.6%となっている中、特に300人未満の中小企業では46.8%と半数近くに達している。

C 企業が限定正社員という働き方を導入している理由を確認すると、「非正社員から正社員への転換を円滑化させるため」が54.6%と最も多く挙がっている。

D 限定正社員として働いている方が限定している具体的な事柄をみると、男女ともに「勤務地の限定(転勤の制限)」「職務の限定」が多く、「勤務地の限定(転勤の制限)」では女性が、「職務の限定」では男性が多い。

E 内部人材の育成を重視する企業と、外部人材を適時採り入れることを重視する企業の構成比みると、全規模・全産業では、73%が外部人材を適時採り入れることを重視する企業である一方で、27%が内部人材の育成を重視する企業である。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ (平成30年版労働経済白書) 64歳時に70歳以降も仕事をしたいと回答した割合は、「自営業主・家族従業員」が67.6%、「雇用者」が30.4%、「仕事をしていない者」が9.7%となっており、雇用者では「約3割」が70歳以降も就労する意欲がある。

B ☓ (平成30年版労働経済白書)限定正社員という働き方をしている労働者がいる企業の割合をみると、全規模企業では20.6%となっている中、特に「1,000人以上の大企業」では46.8%と半数近くに達している。

C ☓ (平成30年版労働経済白書)企業が限定正社員という働き方を導入している理由を確認すると、「仕事と育児・介護・病気治療の両立を支援するため」が54.6%と最も多く挙がっている。次いで、「人材の特性に合わせた多様な雇用管理を行うため」が43.0%、「優秀な人材を採用するため」が28.9%、「職務を限定することで、専門性や生産性の向上をより促すため」が23.5%、「非正社員から正社員への転換を円滑化させるため」が13.6%となっている。

D 〇 (平成30年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成30年版労働経済白書)内部人材の育成を重視する企業と、外部人材を適時採り入れることを重視する企業の構成比みると、全規模・全産業では、73%が「内部人材の育成を重視する企業」である一方で、27%が「外部人材を適時採り入れることを重視する企業」である。


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step3 コメント

・平成30年版労働経済白書から、働き方の多様化の進展に関する問題です。限定正社員に関しては、たびたび白書で取り上げられている箇所ですので、本試験では狙われやすい箇所といえます。平成30年版労働経済白書の限定正社員については、相応のページ数を割いて記載されていますので、少なくとも今回、問題として落とし込んだA~Eに関しては理解しておきましょう。



次回もがんばりましょう。




2019年03月08日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の9日目は、「労働力調査(基本集計)」から「若年層の失業の動向」の白書記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



若年層の失業の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)若年層の完全失業者は8万人の減少

若年層(ここでは15~34歳とした。)の完全失業者は、2018年平均で60万人と、前年に比べ8万人の減少となった。
年齢階級別にみると、15~24歳21万人と4万人の減少25~34歳39万人と4万人の減少となった。

若年層の完全失業率
3.4%となり、前年に比べ0.6ポイントの低下となった。
年齢階級別にみると、15~24歳3.6%1.0ポイントの低下25~34歳3.4%と0.3 ポイントの低下となった。

<ポイント>
・若年層の完全失業者数は、全体の完全失業者数166万人の中の60万人という大きな割合を占めています。
・若年層の完全失業率は、かなり減っているとはいえ、全体の完全失業率は2.4%ですから、全体に比べ1%ほど上回っています。
・今回、15~24歳の完全失業率は、1.0ポイントの低下と、大きく下がっています。


(2)若年無業者は1万人の減少

若年無業者は、2018年平均で53万人となり、前年に比べ1万人の減少となった。
若年無業者を年齢階級別にみると、30~34歳17万人と最も多く、次いで25~29歳が15万人などとなった。


<ポイント>
・若年無業者の53万人という数字をベースに、15~34歳の若年者の中で年齢別に若年無業者の占める割合が高いのは、30~34歳という年齢の高い若年層であることに留意しておきましょう。
・若年無業者は、「ニート」とも呼ばれます。「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」のことを、いわゆる「フリーター」と呼びますので、混同しないようにしてください。


来週もがんばりましょう。