2021年02月20日
失業の動向
【労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要】
(1)完全失業者 ―― 完全失業者は29万人の増加
完全失業者数は、2020年平均で191万人と、前年に比べ29万人の増加(11年ぶりの増加)となった。
男女別にみると、男性は115万人と19万人の増加、女性は76万人と10万人の増加となった。
<ポイント>
・完全失業者は増加しており、200万人に迫っています。
・完全失業者は、女性より男性の方が多い状況です。
(2)完全失業率 ―― 完全失業率は2.8%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇
完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2020年平均で2.8%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇(11年ぶりの上昇)となった。
男女別にみると、男性は3.0%と0.5ポイントの上昇、女性は2.5%と0.3ポイントの上昇となった。
完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。
男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性、女性共に全ての年齢階級で上昇となった。
<ポイント>
・完全失業率は上昇しているものの2.8%であり、3%には達していません。
・完全失業率の男女差は、平成10年以降23年連続で男性が女性を上回って推移しています。
来週もがんばりましょう。
2021年02月19日
「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の36日目は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問でめぼしいものはありませんので、省略しています。
<推定予想問題(雇用の動向)>
〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 就業者数は、2020年平均で6,676万人と、前年に比べ減少し、就業率は、2020年平均で60.3%と、前年に比べ低下した。
B 就業者に占める雇用者の割合は89.5%と前年に比べ上昇した。
C 正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,345万人と前年に比べ減少、女性は1,194万人と前年に比べ減少となった。非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は665万人と前年に比べ減少、女性は1,425万人と前年に比べ減少となった。
D 役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は2020年平均で3,728万人と、前年と同数、有期の契約は1,429万人と前年に比べ減少となった。
E 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は2020年平均で391万人と、前年に比べ29万人の減少、「製造業」は1,045万人と18万人の減少などとなった。一方、「医療,福祉」は862万人と19万人の増加となった。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。
B 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。
C ☓ (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,345万人と3万人の「増加」、女性は1,194万人と33万人の「増加」となった。なお、後段部分は正しい。
D 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。
E 〇 (労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要」から、雇用の動向の問題です。多くが減少となっている中で、正規の職員・従業員は男女ともに増加しています。ベクトルの向きが他と違うので気を付けておきましょう。
明日もがんばりましょう。
2021年02月18日
雇用の動向
【労働力調査(基本集計)令和2年平均(速報)結果の概要】
(6)就業者が最も減少した産業は「宿泊業,飲食サービス業」で29万人の減少
就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は2020年平均で391万人と、前年に比べ29万人の減少、「製造業」は1,045万人と18万人の減少などとなった。
一方、「医療,福祉」は862万人と19万人の増加となった。
<ポイント>
・ここは、例年、増減する産業がその年ごとに入れ替わるところですが、「宿泊業,飲食サービス業」の大幅な減少は2020年の特徴です。
・「製造業」の減少は、景気後退を意味しています。
・「医療,福祉」に関しては、例年、一貫して増加しています。
・念のため、「製造業」は約1,000万人、「医療,福祉」は約900万人、「宿泊業,飲食サービス業」は約400万人であることも頭に入れておきたいところです。
(7)週間就業時間別の雇用者の割合は、週43~48時間以上の各区分で低下
休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2020年平均で6.1%と、前年に比べ0.4ポイントの低下(10年連続の低下)となった。
(8)休業者は80万人の増加
就業者のうち休業者数は、2020年平均で256万人と、前年に比べ80万人の増加(8年連続の増加)となった。
なお、休業者数の256万人は、比較可能な1968年以降で過去最多、80万人の増加は、前年と比較可能な1969年以降で過去最大の増加幅となっている。
明日もがんばりましょう。