2021年04月01日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の71日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(2)正社員・正職員の男女別採用状況

平成31年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合21.2%と、前回調査に比べ1.0 ポイント低下した。

このうち、男女とも採用した企業が42.1%と最も多くなっている。

採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が52.0%と最も高く、「男性のみ採用」した企業は32.2%、「女性のみ採用」した企業は15.8%となっている。

限定総合職については「男性のみ採用」した企業が52.9%と最も高く、次いで「男女とも採用」した企業は24.9%、「女性のみ採用」した企業は22.2%となっている。

一般職については「男性のみ採用」した企業が40.4%と最も高く、次いで「男女とも採用」した企業は29.8%、「女性のみ採用」した企業が29.8%となっている。


<ポイント>
・新規学卒者を採用した企業割合は約2割で、そのうち約4割が男女とも採用しています。

・総合職は「男女とも採用」し、限定総合職、一般職は「男性のみ採用」する傾向にあります。ここは、1年前までは、一般職は「女性のみ採用」した企業割合が最も高かったので気を付けてください。



明日もがんばりましょう。



2021年03月31日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の70日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(1)正社員・正職員の男女比率及び構成比

正社員・正職員に占める女性の割合は、25.7%となった。

これを職種別にみると、総合職20.1%限定総合職32.5%一般職32.3%、その他24.1%となっている。

[職種別正社員・正職員の男女比率]
職種別正社員・正職員の男女比率

<ポイント>
・正社員・正職員は、男性3人に対し、女性1人の割合です。(約25%)

・総合職は、男性4人に対し、女性1人の割合です。(約20%)

・一般職、限定総合職は、男性2人に対し、女性1人の割合です。(約33%)



女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職42.3%と最も高く、次いで総合職38.8%限定総合職12.7%の順となっている。

[男女別職種別正社員・正職員割合]
男女別職種別正社員・正職員割合



<ポイント>
・正社員の女性で割合が多い順は、①一般職、②総合職、③限定総合職の順になります。

・女性の正社員が10人いたとしたら、総合職、一般職がそれぞれ4人ずつ、限定総合職が1人、その他が1人の割合になります。

・正社員の男性で割合が多い順は、①総合職、②一般職、③限定総合職の順になります。

・男性の正社員が10人いたとしたら、総合職が5人、一般職が3人、限定総合職が1人、その他が1人の割合になります。



明日もがんばりましょう。



2021年03月30日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の69日目は「令和元年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の推定予想問題です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和元年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割を超え、M字型の底の値は7割を超えている。

B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「25~29歳」である。

C 配偶関係別に令和元年の女性の労働力率をみると、未婚者は66.7%、有配偶者は56.0%、死別・離別者は31.9%となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 年齢階級別に未婚者の女性の労働力率をみると、「25~29歳」が最も高い。

E 年齢階級別に有配偶者の女性の労働力率をみると、「45~49歳」が最も高い。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

B ☓ (令和元年版働く女性の実情) 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」(15.3ポイント上昇)である。なお、10年前と比べて上昇幅が最も大きいのが「25~29歳」となるのは、有配偶者の女性の労働力率である。

C 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。配偶関係別に令和元年の女性の労働力率を前回と比較してみると、未婚者は65.9%から66.7%に上昇、有配偶者は55.0%から56.0%に上昇、死別・離別者は31.7%から31.9%に上昇となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

E 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・令和元年版働く女性の実情からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率のおおまかな数値を押さえておきたいところです。すなわち、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は昨年までは8割までは届かなかったのが、今年は8割を超え、M字型の底の値は7割を超えている」ところまで知っておきましょう。このことからも、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつあることがわかります。

・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。

・D及びEの『「年齢階級別の未婚又は有配偶者女性の労働力率」をみると、未婚者では「25~29歳」(92.9%)が最も高く、有配偶者は、「45~49歳」(79.3%)が最も高い。』というのは、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率が高いのは、未婚者が寄与していて、右のピークの「45~49歳」が労働力率が高いのは、有配偶者が寄与しているからといえます。



明日もがんばりましょう。