2017年05月09日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第51問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、51問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率59%&合否を分けた問題です。
※いよいよ正答率60%を割ってきました。このあたりの問題ができるかどうかが、正念場です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養の給付は、社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。

B 療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば療養の給付が行われる。

C 療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

D 事業主は、療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、30日以内に証明しなければならない旨、厚生労働省令で規定されている。

E 政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は、第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇  (法13条、則11条1項) 本肢のとおりである。なお、訪問看護事業者とは、居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助(訪問看護)の事業を行う者をいう。


B ☓  (法13条、昭23.1.13基災発第3号) 療養の給付は、傷病の治ゆ前において行われるものであるため、疾病が固定した状態になり治療の効果が期待できない状態になった場合には、療養の給付は行われない。神経症状のような傷病の症状が残った場合は、障害として障害補償給付の対象となる。

C ☓  (則12条) 「療養補償給付たる療養の給付請求書」は、療養の給付を受けようとする「指定病院等を経由して」、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。直接、所轄労働基準監督署長に提出するものではない。

D ☓  (則23条2項) 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。「30日以内」という期限は定められていない。

E ☓  (法31条2項、則44条の2第1項) 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者については、一部負担金は「徴収されない」。


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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問2は、療養補償給付及び療養給付に関する問題でした。問題文が短かく、基本問題が多かったため、基本事項を習得してさえいれば比較的楽に解くことができたのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年05月08日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第50問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、50問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率60%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 労災保険法の保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。

イ 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

ウ 不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府はその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

エ 休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

オ 障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

ア 〇  (法12条の6) 本肢のとおりである。労災保険の保険給付は非課税とされている。なお、特別支給金についても、保険給付と同様に、非課税である。

イ 〇  (法12条の5第1項) 本肢のとおりである。なお、退職の理由によっても変更されることはなく、保険給付の支給事由が続く限り、退職後も支給される。

ウ 〇  (法12条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、「保険給付を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、直接に保険給付を受けた者をいい、受給権を有する者とは限らない。

エ 〇 (特支則3条6項) 本肢のとおりである。なお、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金及びボーナス特別支給金の支給申請期間は5年とされている。

オ ☓  (法42条) 介護補償給付及び介護給付を受ける権利は、「2年」を経過したときは、時効によって消滅する。



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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問6は、保険給付等に関する個数問題でした。問題文が短かったため論点が把握しやすく、学習を積んだ人にとっては比較的楽に解くことができたのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年05月07日

平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の第1回~第7回は次のような構成としています。

1回:内容1 → 「公的年金制度の概況」
2回:内容2 → 「公的年金の給付状況」、「厚生年金保険の状況」
3回:内容3 → 「国民年金の状況」
第4回:過去問 → 「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に関連する過去問
第5回:練習問題1 → 「公的年金制度の概況」の練習問題
第6回:練習問題2 → 「公的年金の給付状況、厚生年金保険の状況」の練習問題
・第7回:練習問題3 → 「国民年金の状況」の練習問題



第7回は、練習問題3です。



<練習問題>

3 国民年金の状況

(1)全額免除者・申請一部免除者

・平成27年度末現在の全額免除者数は、 A 万人となっている。全額免除割合は B %であり、前年度末に比べて0.0 ポイント低下している。

・平成27年度末現在の申請一部免除者数は、 C 万人となっている。申請一部免除割合は2.9%であり、前年度末に比べて0.7 ポイント低下している。

(注)「全額免除割合」及び「申請一部免除割合」とは、全額免除者数及び申請一部免除者数が、それぞれ第1号被保険者数(任意加入被保険者を除く)に占める割合(%)である。


(2)被保険者の年齢構成

・平成27年度末現在の被保険者の年齢構成は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)では、男女共に D の割合が最も高く、第3号被保険者では、男子は55~59歳、女子は40~44歳の割合が高くなっている。



(3)老齢基礎年金の受給者数及び平均年金月額

・老齢基礎年金の受給者数は、平成27 年度末現在で2,974 万人となっており、平均年金月額は E 万6千円となっている。




A、B、C及びEの選択肢
① 3       ② 5       ③ 9       ④ 11

⑤ 25     ⑥ 30     ⑦ 35     ⑧ 40

⑨ 47     ⑩ 97     ⑪ 147   ⑫ 197

⑬ 276   ⑭ 576   ⑮ 876   ⑯ 1,176


Dの選択肢
⑰ 20~24歳     ⑱ 40~44歳   ⑲ 55~59歳  ⑳ 60~64歳




[解答]



A → ⑭ 576
・全額免除者約500万人、申請一部免除者はその10分の1の50万人と押さえておきましょう。

B → ⑦ 35
・全額免除者の方が、申請一部免除者よりも圧倒的に多く、35%です。
 (第1号被保険者の約3人に1人以上が全額免除という衝撃的な数字です。)   
 
C → ⑨ 47
・免除者は、全額免除者・申請一部免除者共に低下傾向です。
    
D → ⑰ 20~24歳
・第1号被保険者の占める割合が高い年齢階層は、大学生が含まれる「20~24歳」になることは理解できると思います。

E → ② 5

老齢基礎年金の受給者数は約3,000 万人平均年金月額は約6万円と押さえておきましょう。



全7回、お疲れ様でした。

数字は正確に覚える必要はありません。
概数を押さえておき、大きくそれた数字の間違いをしなければ、試験でも仕事をする上でもなんとかなります。