2018年01月17日

「ランチタイム・スタディ」の第71問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、71問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率51%の問題です。




<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する D (第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による、 D を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑥ 危害を防止するための法基準の遵守状況
⑦ 危険性又は有害性等
⑩ 災害事例における原因
⑪ 災害に関する統計情報



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step2 正解は・・・



⑦危険性又は有害性等(労働安全衛生法28条の2)



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step3 コメント


・選択式の労働安全衛生法のDについては、事業者の行う危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施からの出題でした。ここは、平成29年の改正点であることや平成19年の選択式でも出題実績があることなどから、改正を押さえていた方や過去問を選択式まで丹念に学習していた方は正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。



2018年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、70問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率51%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問8)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の脱退一時金は、それぞれの種別の被保険者であった期間ごとに6か月以上の期間がなければ受給資格を得ることはできない。

B 平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年9月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

C 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが、70歳以上の者(厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。)を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は特定適用事業所とする。

D 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子(18叢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

E 被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。




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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (法附則30条) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を「合算」して、6か月以上の期間があるかどうかを判定する。

B 〇 (法23条の2第2項、法84条) 本肢のとおりである。育児休業等終了時の改定は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から改定されるため、本肢の場合は、9月からの改定となる。また、事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合には、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができるため、10月に支給する報酬から控除することができる。

C ☓ (法27条、則15条の2) 70歳以上の者(厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く)を新たに雇い入れた場合についても、70歳以上の使用される者の該当の届出を提出する必要がある。

D ☓ (法50条の2) 障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持されているその者の「子」ではなく、「65歳未満の配偶者」があるときに、加給年金額が加算される。

E ☓ (法59条1項、令3条の10、平6.11.9庁保発36号、平6.11.9庁文発3235号) 遺族厚生年金の受給資格に係る生計維持の認定は、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時の状態で判断される。したがって、年額850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者については、その後、給与収入が850万円未満に減少した場合であっても、遺族厚生年金の受給権を取得することはできない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8の正解肢Bは、育児休業終了時改定iこ基づく標準報酬月額の改定等についての事例問題でした。事例問題での出題という点と、2文の構成で論点が2つ生じていることから難易度が高く、他の選択肢についても一元化の改正をも含む厚生年金の基本事項を明確に押さえていないとすべて誤りだと判断できませんから、正解することが難しかったのではないかと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、69問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率51%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問5)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害手当金の給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

B 実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、実施機関の診査による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、改定を行うことができる。

C 障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

D 障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

E 15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (法92条) 障害手当金を受ける権利の時効は、「2年」ではなく「5年」である。

B 〇 (法74条) 本肢のとおりである。

C 〇 (法50条の2第3項) 本肢のとおりである。障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、受給権を取得した日の翌日以後に65歳未満の配偶者を有するに至った場合ついても、加給年金額は加算される。なお、障害等級3級の受給権者には、加給年金額は加算されない。

D 〇 (法48条1項、2項) 本肢のとおりである。併合認定は、前後の障害がともに1級又は2級に該当するものでなければ行われないが、受給権を取得した当時1級又は2級に該当していれば、障害の程度が軽快し、現に障害等級3級に該当するものについても、併合認定は行われる。

E 〇 (法65条の2) 本肢のとおりである。夫に対する遺族厚生年金は、同一の支給事由について、夫が遺族基礎年金の受給権を有する場合を除き、60歳に達するまでの期間、その支給が停止される。なお、夫が60歳に達したときは、遺族厚生年金の支給が再開される。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、正解肢のAは横断学習で整理しておけば、すぐに見抜ける問題です。問題文が1行ということもあり、2年か5年かという論点以外ありませんから、ここはぜひとも正解したい問題です。



明日もがんばりましょう。