2019年07月10日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の89日目は、「平成30年版過労死等防止対策白書」から「過労死等の防止対策」の調査記載内容2です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


過労死等の防止対策

【平成30年版過労死等防止対策白書】

(4)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の成立

1.時間外労働の上限規制

(a) 長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立も困難にすることから、これまで上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を法律に規定し、これに違反した場合には罰則を課すこととした。

(b) 労働時間の延長及び休日の労働を適正なもとするため、時間外・休日労働協定を締結するに当たって留意すべき事項等について、労働基準法に基づく新たな指針を定めた。


2.年次有給休暇

年次有給休暇の取得率が低迷しており、いわゆる正社約16%年次有給休暇を1日も取得しておらず、また、年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間労働者の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進む仕組みを導入した。


3.労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化等

(a) 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、産業保健機能を強化するとともに、産業医の独立性や中立性を高めるなどにより、産業医等が産業医学の専門的立場から労働者一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備した。

(b) 過重労働により脳・心臓疾患等の発症のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、労働者の健康管理等を強化するため、労働安全衛生法に基づく面接指導の対象となる労働者の要件について、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間(改正前100時間)を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とするなどの見直しを行った。

(c) 事業者は、産業医等による面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューターのログイン・ログオフ時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。


4.勤務間インターバル制度

勤務間インターバル(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することをいう。)については、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、その普及促進を図る必要がある。

このため、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において、新たに「健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」を事業主の努力義務として規定した。



明日もがんばりましょう。



2019年07月09日

本日、「平成30年版厚生労働白書」が公表されました。

厚労白書 異例の「反省」「おわび」 統計不正、障害者雇用水増し

本来なら、昨年の10月~11月あたりに出るはずでしたが、平成30年版は「おわび」を掲載したためか、大幅に遅れての発行になりました。
まだ、現物の白書は、各書店には入っていないようです。

なお、「平成30年版厚生労働白書」は、今年の本試験の範囲ではありませんので、念のため。

ただし、「令和元年版厚生労働白書」も出る予定とのことですから、今年、合格しないと、来年は、厚生労働白書を2年分(2冊分)、読破しないといけなくなってしまいかねません。

今年、合格してしまいましょう。



「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の88日目は、「平成30年版過労死等防止対策白書」から「過労死等の防止対策」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
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過労死等の防止対策

【平成30年版過労死等防止対策白書】

(1)仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている労働者の割合

仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成28年は59.5%であり、依然として半数を超えている。

仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の質・量」(53.8%)が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」(38.5%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」(30.5%)となっている。


(2)産業別労働時間の状況

主要産業別にみると、「運輸業,郵便業」、「建設業」、「製造業」、「情報通信」が全産業平均よりも労働時間が長くなっている。


(3)過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更

新たな大綱については、労働行政機関等が関係法令に基づき重点的に取り組む対策や数値目標を新たに項立てし、過労死等防止対策を充実させるための変更を行った。
新たな大綱のポイントは次のとおりである。

1.週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(2020年まで)。
なお、特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進する。

2.勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
(a)制度を知らなかった企業割合20%未満とする(2020年まで)。
(b)制度の導入企業割合10%以上とする(2020年まで)。

3.年次有給休暇の取得率70%以上とする(2020年まで)。
特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。

4.メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする(2022年まで)。

5.仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする(2022年まで)。

6.ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする(2022年まで)。



明日もがんばりましょう。