2020年10月19日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第19問です。

19問目は、択一式の労働基準法です。

正答率79%の問題です。

※いよいよ正答率が80%を割りました。


<問題( 択一式 労基 問7 )>

〔問〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 慣習等により、労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合は、その旨を必ず就業規則に記載しなければならない。

B 労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更の際の意見聴取について、労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名又は記名押印しない場合には、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、行政官庁(所轄労働基準監督署長)は、就業規則を受理するよう取り扱うものとされている。

C 派遣元の使用者は、派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず、それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるときは、労働基準法第89条による就業規則の作成義務を負わない。

D 1つの企業が2つの工場をもっており、いずれの工場も、使用している労働者は10人未満であるが、2つの工場を合わせて1つの企業としてみたときは10人以上となる場合、2つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合でも、使用者は就業規則の作成義務を負う。

E 労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法第91条による制限を受ける。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法89条、昭23.10.30基発1575号) 労働条件その他の決定変更につき労働組合との協定、協議又はその経由を必要とする場合にその旨を記載するかは当事者の自由である。したがって、必ず就業規則に記載しなければならないわけではない。

B 〇 (法90条1項、昭23.5.11基発735ほか) 本肢のとおりである。「意見を聴かなければならない」とは、労働組合との協議決定を要求するものではなく、当該就業規則についての労働組合等の意見を聴けば労基法違反とはならない趣旨である。

C × (法89条、昭61.6.6基発333号) 本肢の場合は、就業規則を「作成しなければならない」。労働者とは、当該事業場に使用されるすべての労働者をいい、正規従業員だけでなく臨時的・短期的な雇用形態の労働者はもちろん、他社へ派遣中の労働者も含まれる。したがって、これらの労働者を「すべて合わせて」常態として10人以上であれば、時には10人未満となる場合であっても、就業規則を作成し、届け出なければならない。

D × (法89条、昭61.6.6基発333号) 就業規則作成義務は「企業単位」ではなく「事業所単位」で判断されるため、例えば一企業の本店、支店の労働者がいずれも10人未満である場合は、合計して10人以上であっても、就業規則作成義務は生じない。

E × (法91条、昭63.3.14基発150号) 遅刻、早退又は欠勤に対して労働の提供のなかった時間に相当する賃金だけを差し引くことは、そのような賃金制度のもとにおける一つの賃金計算方法であって、法91条にいう制裁としての減給に該当するものではない。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問7は、就業規則等に関する問題でした。明確に正誤を判断できない肢が多かったと思われますが、正解肢であるBは、過去に出題されている内容でしたので、過去問に目を通していれば難なく正解できたはずです。



明日もがんばりましょう。




2020年10月18日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第18問です。

18問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

B 労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

C 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

D 労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

E 労働安全衛生法は、第20条で、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし、その違反には罰則規定を設けているが、措置義務は事業者に課せられているため、例えば法人の従業者が違反行為をしたときは、原則として当該従業者は罰則の対象としない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法115条、昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法の適用範囲は、原則として、労働基準法と同じである。

B 〇 (昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとされており、事業場の適用範囲は、労働基準法における考え方と同一である。

C 〇 (法10条2項) 本肢のとおりである。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者であれば、特別な資格や免許、経験等を有する必要はない。

D 〇 (法3条2項・3項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項及び3項は、機械設計者、注文者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。

E × (法20条、法119条、法122条) 法人の従業者が違反行為をしたときは、法人の従業者を行為者として、罰則規定が適用される。なお、両罰規定により、法人に対しても、罰金刑が科せられる。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、どの肢も比較的、基本事項でしたので、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月17日

10月24日(土)2021年の合格に向けて学習を開始したい方向けに「個別相談」を実施いたします。また、2020年向け佐藤塾のパックを利用してきた方は、状況をお聞かせください。

お一人様25分とさせていただきます。

次のような方はご相談ください。
学習の仕方等で悩みやご相談のある方(学習方法に関するご質問
佐藤塾の講座の特長を知りたい方(講座に関するご質問
 (聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。)
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方(資格に関するご質問
得点状況をお聞かせください。(2020年向けのフルパック☆プラス、フルパック、レクチャーパック、合格ターゲットコース、速修パック、社保パック、答練パック、30時間合格講座等を利用していただいた方)
※なお、2021年向けフルパック☆プラス等にお申込みいただいている方への相談は、10月下旬又は11月初旬から開始しますので、今しばらくお待ちください。

東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑤の設定としています。(1枠25分)
①10:40~ ②11:15~ ③11:50~ ④12:25~ ⑤13:00~ 

お越しいただける方は、できるだけお越しいただきたいのですが、コロナ対策として、次の点をご了承ください。
・3メートル程、離れて相談
・マスク着用
・入室の際、手指の要消毒
※相談終了後、毎回、テーブルとイスを拭くことと、講師の手指の消毒は相談開始の都度行います。


[予約の手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑤)の希望」をお伝えください。
※辰已法律研究所東京本校窓口は、火曜日は終日定休で、火曜以外の日は12時~18時ですので、予約の電話はその時間帯にお願いします。

[予約日当日]
・東京本校にお越しいただける方は、その時刻までに東京本校へお越しください。
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (3分過ぎても電話が無い場合はお手数ですが、東京本校に電話でその旨、連絡してください。)
 (非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)



どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。