2019年01月08日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、65問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率55%の問題です。

※選択式厚年D=55%、E=59%(EはDより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 DE )>

厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに D までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前 E における被保険者であった月のうち直近の月。以下「基準月」という。)の標準報酬月額(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Dの選択肢
⑤ 至った日の属する月 
⑥ 至った日の属する月の前月
⑦ 至った日の翌日の属する月 
⑧ 至った日の翌日の属する月の前月


Eの選択肢
① 1年以内  ② 1年6か月以内  ③ 2年以内  ④ 6か月以内



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



D → ⑧ 至った日の翌日の属する月の前月 (法26条1項)

E → ① 1年以内 (法26条1項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のD及びEは、「3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」からの出題でした。3歳未満の子を養育する期間中の標準報酬月額が、従前標準報酬月額(子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額)を下回る場合には、申出により、従前標準報酬月額を、当該期間に係る年金額を計算する際のその者の標準報酬月額とみなす制度です。子を養育するための期間中は、子の養育のための時間を確保するために労働時間が短くなり、その結果、子を養育する被保険者等の年金額を計算する際に、その計算の基礎となる標準報酬月額が低額になってしまう場合があるため、これを解消するため、平成17年4月から本規定が導入されました。Dは、多くの人が、「⑥ 至った日の属する月の前月」と正解肢である「⑧ 至った日の翌日の属する月の前月」で迷い、Eは、正解肢である「① 1年以内」と「③ 2年以内」で迷い、多くの受験生が解答に苦戦したと思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月07日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

1月26日(土)は大阪本校で、1月27日(日)には東京本校において、LIVE講義の無料体験を実施いたします。

科目は、健康保険法①(10:30~13:00)又は健康保険法②(14:00~16:30)となります。
(今回はどちらか1つを無料体験できます。)
(今回は、社会保険の開講となりますので、2019年向けインプット講義に今まで無料体験をされた方も、特別に対象とします。)

テーマは、健康保険法①は「医療保険制度の概略と基礎知識」で、健康保険法②は「標準報酬徹底攻略」となります。
お時間の都合が午前中しか取れない方は健康保険法①を、午後の方が都合が良い方は健康保険法②を視聴してみてください。
もし、どちらでもOKか、学習初学者又はそれに近い方は、午後の健康保険法②をお薦めします。
健康保険法②は、標準報酬の箇所となりますから、健康保険法における醍醐味のある箇所となり、必ず克服しないとならない箇所となります。
逆に、学習が進んでいる方は、午前中の健康保険法①にお越しください。
健康保険法①は、あまり興味が持てない方が多い箇所ですが、試験では相応出題されるところとなります。

大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってくださいね。

そして、東京本校は、私、佐藤としみが担当します。

「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」という格言があるとおり、例年、1月~3月はあっという間に月日が経ってしまいます。
2019年の社労士試験の合格を見据える最後のチャンスが、年明け1月、遅くとも2月からの学習開始となります。

新年に入り、新たなチャレンジを考えている人は、ぜひ、無料体験にお越しください。
また、以前に社労士試験を受験した経験があるものの、受験するかどうか、二の足を踏んでしまっている人は、とりあえず講義を視聴していただき、考えてみるのもひとつの手です。

そして、受験すると決めた場合には、2018年9月、10月など早くから学習をしている人に追い付き、合格できる実力を身につけるためには、予備校を利用するのが得策です。
佐藤塾も、その候補のひとつとして考えてみてください。

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ、佐藤塾の無料体験講義に参加してみてください。

予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、健康保険法①又は②の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


それでは、お待ちしています!!



「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、64問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率56%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8 )>

〔問〕 船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないとされている。ただし、全国健康保険協会(以下本問において「協会」という。)は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされている。

B 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から第31級までの等級区分に応じた額によって定めることとされている。

C 一般保険料率は、疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護保険料率を合算して得た率とされている。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとされている。

D 疾病保険料率は、1000分の10から1000分の35までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

E 災害保健福祉保険料率は、1000分の40から1000分の130までの範囲内において、協会が決定するものとされている。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (船員保険法13条1項) 本肢のとおりである。なお、疾病任意継続被保険者とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者(独立行政法人等職員被保険者を除く)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者(疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員である被保険者を除く)であったもののうち、協会に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。

B ☓ (船員保険法16条1項) 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から「第50級」までの等級区分に応じた額によって定められている。

C ☓ (船員保険法120条) 一般保険料率は、「疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合計して得た率」とされている。なお、後段部分は正しい。

D ☓ (船員保険法121条1項) 疾病保険料率は、「1,000分の40から1,000分の130」までの範囲内において、協会が決定する。

E ☓ (船員保険法122条1項) 災害保健福祉保険料率は、「1,000分の10から1,000分の35」までの範囲内において、協会が決定する。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、船員保険法からの出題でした。C~Eの難易度が高く、すべての肢の正誤判断は難しいと思われますが、正解肢であるAが正しいと見抜いて正解にたどりつきたいところです。



明日もがんばりましょう。