2017年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、27問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率78%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 高年齢被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 高年齢求職者給付金の支給を受けた者が、失業の認定の翌日に就職した場合、当該高年齢求職者給付金を返還しなければならない。

B 疾病又は負傷のため労務に服することができない高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができる。

C 雇用保険法第60条の2に規定する支給要件期間が2年である高年齢被保険者は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合、他の要件を満たしても教育訓練給付金を受給することができない。

D 高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、公共職業安定所において、離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について、失業の認定を受けなければならない。

E 雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は国庫の負担の対象とはならない。



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step1 正解は・・・


E
   


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step2 解説

A ☓ (第37条の4第5項、行政手引54201) 高年齢求職者給付金は、基本手当等と異なり、失業している日数に対応して支給されるものでなく、失業の認定の日に失業の状態にあれば支給されるものであるため、失業の認定の翌日から就職したとしても返還の必要はない。

B ☓ (法37条の3、第37条の4、法10条3項) 高年齢被保険者に係る求職者給付は、一般被保険者と異なり、高年齢求職者給付金のみとされるため、傷病手当の支給は行われない。

C ☓ (法60条の2、法附則11条) 一般教育訓練給付金は、初めて教育訓練給付金を受給する場合には、支給要件期間が1年以上である一般被保険者若しくは高年齢被保険者又は一般被保険者であった者若しくは高年齢被保険者であった者に対して支給されるため、本肢の高年齢被保険者は教育訓練給付金を受給することができる。

D ☓ (法37条の4第5項) 高年齢求職者給付金は、基本手当と異なり、一時金で支給されるため、失業の認定及び支給は、1回限りである。

E 〇 (法66条1項) 本肢のとおりである。高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金)については、国庫負担はない。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、高年齢被保険者に関する問題でした。正解肢のEについては、国庫負担を整理できていれば正解できますが、A~Dも誤っていると判断できる問題でしたので、解答できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2017年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

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さて、26問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率79%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>

〔問〕 労働保険料の滞納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。

B 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされているが、徴収金について差押えをしている場合は、国税の交付要求があったとしても、当該差押えに係る徴収金に優先して国税に配当しなくてもよい。

C 認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

D 労働保険料の納付義務者の住所及び居所が不明な場合は、公示送達(都道府県労働局の掲示場に掲示すること。)の方法により、督促を行うことになるが、公示送達の場合は、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日、すなわち掲示日を含めて8日目にその送達の効力が生じるところ、その末日が休日に該当したときは延期される。

E 労働保険料を納付しない者に対して、平成29年中に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)を乗じて計算した延滞金が徴収される。



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step1 正解は・・・


A
   


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step2 解説

A 〇  (法28条5項1号) 本肢のとおりである。

B ☓ (法29条、昭56.9.25労徴発68号) 徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされているため、国税の交付要求があったときは、差押えに係る徴収金に優先して国税に配当しなければならない。

C ☓ (法21条1項) 認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、追徴金は労働保険料には該当しないため、追徴金について延滞金が徴収されることはない。

D ☓ (法28条、則61条、平15.3.31基発0331002号) 公示送達とは、都道府県労働局の掲示場に公示送達書を掲示することによって行われるものであるが、送達の効力は、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日、すなわち掲示を始めた日を含めて8日目に生じるものとされ、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日が休日に該当しても、「延期されない」。

E ☓ (法28条1項) 労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の「前日」までの期間の日数に応じて計算された延滞金が徴収される。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問9は、労働保険料の滞納に関する問題でした。正解肢であるAが基本事項であり、この肢が正しいと見抜ければ難なく解答できた問題ですが、正しいかどうかを迷った場合には、他の選択肢の難易度が比較的高いものもあるため、正解するのが難しくなったと思われます。




明日もがんばりましょう。




2017年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

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さて、25問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率90&79%の問題です。

※選択式雇用B=90%、C=79%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 BC )>

雇用保険法43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 B の各月において C 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。





step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Bの選択肢
① 2月  ② 3月  ③ 4月  ④ 6月

Cの選択肢

① 11日  ② 16日  ③ 18日  ④ 20日






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step3 正解は・・・


B → ① 2月(法43条2項)

C → ③ 18日(法43条2項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のB及びCは、基本条文からの出題でしたので、難なく正解できた人が多かったように思われます。




明日もがんばりましょう。