2018年07月03日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては平成29年度能力開発基本調査」を参照している。

A 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は約8割、正社員以外では約6割であり、その内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員、正社員以外ともに最も高くなっている。

B 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の内容で、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む)の付与」は正社員17.1%、正社員以外13.4%と、ともに低い水準にとどまっている。

C 職業能力評価を行っている事業所は正社員で約5割、正社員以外では約4割である。

D 職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」が最も高い。

E 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員、正社員以外ともに7割を超えているが、問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「費用がかかりすぎる」が最も多い。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は79.5%、正社員以外では58.2%である。内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員(78.5%)、正社員以外(61.7%)ともに最も高くなっている。

B 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。職業能力評価を行っている事業所は正社員で53.6%、正社員以外では37.4%である。

D 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(83.2%)が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。

E ☓ (平成29年度能力開発基本調査 ) 前段部分は正しいが、問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多く、その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)である。


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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査から、職業能力開発に関する問題です。Aの自己啓発に対する支援を行っている事業所の内容としては、「休暇の付与」よりも「金銭的援助」、Dの職業能力評価の活用方法は、「人材配置」よりも「人事考課」、Eの自己啓発を行う上での問題点は、「費用」よりも「余裕がない(時間)」と押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。









2018年07月02日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の練習問題 その1です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年度能力開発基本調査」を参照している。

A 正社員に対して「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合は、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合よりも高い。

B 正社員に対して「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合は、正社員以外に対して「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合よりも高い。

C 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の問題点の内容(複数回答)は、「指導する人材が不足している」が最も多い。

D キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員、正社員以外ともに5割を超えるが、問題点の内訳は、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が正社員、正社員以外ともに最も高くなっている。

E 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答した企業は87%となっている。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。正社員に対して、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は71.2%、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は27.5%となっている。

B 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。正社員に対して「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は27.5%であり、正社員以外に対して「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は21.6%であり、正社員に対して「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合は、正社員以外に対して「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業の割合よりも高い。

C 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年度能力開発基本調査) 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答した企業は「8.7%」となっている。


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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査から、職業能力開発に関する問題です。この手の問題は、明確に覚えるのがなかなか難しいと思いますのでやっかいな問題と言えますが、誤り探しの問題の場合には、明らかに誤りである肢がある場合がありますので、あきらめずに考えてみてください。



明日もがんばりましょう。











2018年06月29日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の要点整理 その3です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


職業能力開発3

【平成29年度能力開発基本調査】


(6)職業能力評価

職業能力評価を行っている事業所は正社員53.6%正社員以外では37.4%である。

企業規模別では、正社員、正社員以外ともに規模が大きくなるほど実施率が高くなる傾向にある。

職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(83.2%)が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。


(7)技能の継承について

技能継承の取り組みを行っている事業所は85.1%となっている。

取組みの内容は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が48.4%と最も高く、「中途採用を増やしている」(46.7%)が4割を超えており、「新規学卒者の採用を増やしている」(34.3%)と続いている。


(8)自己啓発の状況・課題【個人調査】

自己啓発を行った者は、正社員では42.9%、正社員以外では20.2%である。

自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者正社員78.9%正社員以外70.7%である。

問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。
その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。



来週もがんばりましょう。