2021年01月10日

1月30日(土)「個別相談」を実施いたします。

お一人様25分とさせていただきます。
対象となる方は、次の方です。


〇既に佐藤塾で2021年向けフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方
学習の方法等で悩みや相談のある方
モチベーションを高めたい方
③ 今後の学習で巻き返しを図りたい方

※調子よく学習できている方は心配いらないと思いますが、今のやり方でいいかどうか迷っている方、学習をしているのに得点が芳しくない方は、お話しする中で学習のヒントになることが出てくるはずです。
※佐藤塾の講座を受講するのが初めての方は、そろそろ個別相談の1回目のカードを切ってもいい時期です。(7月上旬までに全3回としていますので。)調子よく学習できている方や、だいたい学習の仕方は理解できている方は、1回目を健康保険法、社会保険一般常識又は国民年金法の学習の時期に当てましょう。
※既に佐藤塾で2021年向けフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方の個別相談の「初回」は、事前に個別相談シートを記載してください。
☞「2021年向けパックコース受講生向け個別相談の初回の注意事項



〇2020年の本試験に向けて、これから学習を開始しようと思っている方
学習の仕方等で悩みやご相談のある方(学習方法に関するご質問・ご相談
佐藤塾の講座の特長を知りたい方(講座に関するご質問・ご相談
 (聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。)
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方(資格に関するご質問・ご相談

来年の本試験へ向けた学習計画を練りたい方やどのような学習をしていけばいいのか迷っている方など、ぜひ、個別相談を利用してください。


〇佐藤塾の講座を利用して合格された方
①どのような学習が功を奏したのか、喜びの声をお聞かせください。


東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑦の設定としています。(1枠25分)
①10:20~ ②10:55~ ③11:30~ ④14:00~ ⑤14:35~
⑥15:10~ ⑦15:45~

お越しいただける方は、できるだけお越しいただきたいのですが、コロナ対策として、次の点をご了承ください。
・3メートル程、離れて相談(ないしは、透明ボードでの仕切りを設置)
・マスク着用
・入室の際、手指の要消毒
※相談終了後、毎回、テーブルとイスを拭くことと、講師の手指の消毒は相談開始の都度行います。


[予約の手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑦)の希望、該当する項目(2021向け講座検討、2021向けパック申込者、2020合格者のいずれであるか)」をお伝えください。
※辰已法律研究所東京本校窓口は、火曜日は終日定休で、火曜以外の日は12時~18時ですので、予約の電話はその時間帯にお願いします。


[予約日当日]
・東京本校にお越しいただける方は、その時刻までに東京本校へお越しください。
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (3分過ぎても電話が無い場合はお手数ですが、東京本校に電話でその旨、連絡してください。)
 (非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)



どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。



2021年01月09日

LIVE講義、セミナー等、教室で実施する講義等につきましては、従来どおり実施します。
(閉講、日時の変更等はありません。)

・LIVE講義、セミナー等に出席の際には、館内マスク着用をお願いします。
・教室入室の際には、手指の消毒をお願いします。
・熱があったり、体調不良の場合には、LIVE講義の出席を見合わせるようにお願いします。


辰已法律研究所からの「国の新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けて

<抜粋>
辰已法律研究所では従来よりコロナ感染拡大予防策をとりつつ講座を運営して参りましたが、この緊急事態宣言及び東京都の「緊急事態措置」を受け、より一層感染拡大防止を徹底して講座を運営して参ります。

 具体的には、
 1)教室内ではできる限り外気を取り入れ換気を徹底して参ります。そのため暖房設備も稼働いたしておりますが、暖かい服装で受講していただけますようお願い申し上げます。
 2)受講生の皆様には、ご来校時のマスク着用の徹底、また教室入室時での手指の消毒(各教室入口に準備してございます)の徹底をお願いいたしております。
 3)講座休憩中や講座終了後に、適宜係員等が机及び飛沫防止用のアクリル板を消毒いたしますのでご協力をお願い申し上げます。
 4)ご来校に際しては、発熱等体調不良がないか必ず事前にご確認いただけますようお願い申し上げます。
またご来校時に、体調が悪いように見受けられる方には当方より検温等も含め体調確認・チェックをさせていただきます。その上で受講をお控えいただきご帰宅をお願いすることもございますことを予めご了承ください。




2021年01月08日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値の5日目は、「所定労働時間・休日等の動向」の推定予想問題です。


<問題(所定労働時間・休日等の動向)>

〔問〕 休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は 85.9%、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は 58.0%となっている。

B 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)の年間休日総数の1企業平均は116.0日、労働者1人平均は109.9日となっている。

C 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、企業規模別では「1,000人以上」及び「300~999人」規模企業、男女別では女性が6割を超えている。

D 特別休暇制度がある企業割合は約8割であり、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」が最も多く、次いで「病気休暇」となっている。

E 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は、前年に比べ、約2倍に増えており、計画的付与日数階級別にみると、「3~4日」が最も高くなっている。


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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。なお、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.5%、「完全週休2日制」を採用している企業割合は、44.9%となっている。

B ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)の年間休日総数の1企業平均は「109.9日」、労働者1人平均は「116.0日」となっている。なお、1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど休日日数は多い。

C ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、企業規模別では「1,000人以上」規模企業、男女別では女性が6割を超えているが、企業規模「300~999人」は、53.1%と、6割を超えていない。

D ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は「約6割」である。なお、後段部分は正しい。

E ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が66.6%と最も高くなっている。なお、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.2%であり、平成31年調査では22.2%であったため、約2倍となっており、前段部分は正しい。



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step3 コメント

・令和2年就労条件総合調査結果の概況から、休日等の動向の問題です。本問は各肢とも見逃しがちであるもののポイントとなるところを問うていますので、難易度的には難しい部類に入ります。ただ、多くの人にとって興味を引く項目ではあると思われますので、ここはなんとか正解したいところです。(ここよりもっと興味がわかないと思われる統計も、このあと続々と出てきますので。)

・Bは、年間休日総数の「1企業平均」と「労働者1人平均」の日数を入れ替えて誤りとした、少々、意地悪な問題です。大企業ほど年間休日総数が多くなるので、企業カウントでは、より多くの労働者をかかえる大企業でも企業数では1企業になりますが、労働者カウントでは1,000人や5,000人などに膨れ上がりますから、労働者1人平均の年間休日総数の方が1企業平均よりも日数が多くなります。このことは、Aの週休制の企業割合と労働者割合にも同じことがいえます。かつては、このあたりを問う場合には、「企業割合(1企業平均)」を問うことが通常でしたが、昨今、「労働者割合(労働者1人平均)」を問うケースも見受けられますので注意が必要です。

・もし、「企業割合(又は1企業平均)」と「労働者割合(又は労働者1人平均)」のどちらが多くなるかがわからなくなってしまったら、極端な例を考えてみましょう。たとえば、Bの問題の年間休日総数の1企業平均と労働者1人平均の日数のどちらが高くなるか、わからなくなった場合を想定して考えてみます。
まず、大企業の方が休日が多いことは理解できるはずですから、
従業員数10人のA社の年間休日総数は105日
従業員数100人のB社の年間休日総数は110日
従業員数1,000人のC社の年間休日総数は115日
と仮定した場合、
1企業平均は、110日((105+110+115)/3=110)となりますが、
労働者1人平均は、限りなく115日に近くなることがわかると思います。
これにより、1企業平均よりも、労働者1人平均の方が高くなることがわかります。

・Eについては、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が66.6%と最も高くなっています。「5~6日」が「66.6%」であり、この項目は複数回答はありえませんので、「5~6日」が断トツに高く、逆に言うと、「3~4日」は8.4%、「7~8日」は2.0%とかなり低くなっています。
年次有給休暇の強制付与(5日以上)については、企業規模にかかわらず罰則規定が設けられていますので、それだけ企業側も免れたい気持ちが数字に表れているといえます。ここは、令和3年度本試験の対象となる各種統計数値の記述の中でも、改正が統計数値に影響を及ぼした項目の代表格といえます。新規記載項目(今までにも調査対象ではあったものの、概況に文章として記載されてはいなかった項目=厚労省も以前はあまり重要視していなかった項目=現在は重要視する項目になった)でもあるので、年次有給休暇の取得率(全体取得率56.3%と同時に、男女別では女性は6割超え、企業規模別では全企業規模で5割超え、かつ1,000人以上で6割超え)と共に、令和3年度本試験では狙われやすいと考えた方がいいでしょう。


来週もがんばりましょう。