2018年05月12日

30時間合格講座タイトルバー


効率を追求した“主要6科目”重点主義なら、今からでも追いつく!間に合う! 

「今から社労士の勉強を始めたいけど、長時間の講義は聞くだけで大変・・」
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―――そんなニーズにお応えします。

本講座は、わずか30時間で「主要6科目」「マイナー科目」「一般常識」の重要事項を抜粋し、さらに出題の宝庫といわれる法改正のインプットまで終了させる、超スピード講座です。情報量の豊富なテキストと効率重視の総まとめ講義で、最速・最短合格を勝ち取りましょう! 


30時間合格講座カリキュラム図

※本講座は「白書・統計数値」には対応していません。「白書・統計数値」対策をご希望の方は、「白書・統計数値対策講座」をご受講ください。
 



30時間合格講座使用教材


※佐藤塾インプット講義で使用する「プレミアムテキスト全10冊」と、「改正法対策講座テキスト」が付いています。


<受講形態及び受講料>
・Web限定 68,000円
※本講座は、LIVE講義、VB講義、通信DVD講義はありません。


<担当講師>
・選択式特化型重要事項総まとめ  早苗俊博講師
・マイナー科目総まとめ 早苗俊博講師
・改正法対策講座  佐藤としみ講師


<Web配信スケジュール> ※教材の発送は配信の2日前になります。
・選択式特化型☆重要事項総まとめ  5/10(木)~
・マイナー科目総まとめ         5/24(木)~
 ※社一については5/31~
・改正法対策講座             6/15(金)~



2018年05月11日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の要点整理 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


高齢者の雇用の動向2

【平成29年版高齢社会白書】

(1)高齢者のいる世帯

65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成27(2015)年現在、世帯数は2372万4千世帯と、全世帯(5036万1千世帯)の47.1%を占めている。

昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成27(2015)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。

(2)高齢者の経済的な暮らし向き

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で64.6%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5%と高い割合となっている。

(3)高齢者世帯の平均所得

高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。

(4)65歳以上の雇用者について雇用形態

会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合75.3%となっている。

(5)高齢者の就業意欲

現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。

(6)高齢者の就業状況

高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55~59歳90.3%60~64歳77.1%65~69歳53.0%となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。

(7)65歳以上の生活保護受給者

生活保護受給者の推移をみると、平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者97万人で、前年(92万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67%)より高くなっている




来週もがんばりましょう。



2018年05月10日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


高齢者の雇用の動向1

【平成29年版高齢社会白書】

(1)高齢化率

我が国の総人口は、平成28(2016)年10月1日現在、1億2,693万人となっている。
65 歳以上の高齢者人口は、3,459万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.3%となった。

65 歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,500 万人、女性は1,959 万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.6 であり、男性対女性の比は約3対4となっている。


(2)社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所「平成26 年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成26(2014)年度は112 兆1,020 億円となり過去最高の水準となった。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費高齢者医療給付費老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成26(2014)年度は76兆1,383 億円となり、前年度の75 兆6,422億円から4,961 億円増加した。一方、社会保障給付費に占める割合67.9%で、前年度から0.4ポイント減少となっている。


(3)高齢化の国際比較

高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24 年後の平成6(1994)年には14%に達した。




明日はこの続きです。
明日もがんばりましょう。