2020年04月03日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の29日目は、「「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(3)女性管理職を有する企業割合

女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合56.3%係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合63.2%となっている。


(4)管理職に占める女性の割合

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.8%で、前回調査に比べ0.3ポイント上昇係長相当職以上の女性管理職割合13.5%で、前回調査に比べ0.7ポイント上昇した。

それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7%(前回調査に比べ上昇)、課長相当職では9.3%(前回調査と同率)、係長相当職では16.7%(前回調査に比べ上昇)となった。

規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高い


<ポイント>
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は5割を超え、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は6割を超えていますが、実際に管理職に占める女性の割合は1割台です。

・それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職、課長相当職、係長相当職で、それぞれ5%、10%、15%程度です。

・規模別で小規模企業の方が高いのは、人数が少ない分、女性管理職1人当たりのウェートが高くなりますから当然です。「10~29人規模が最も高い」のは、この統計調査が「常用雇用者数10人以上の集計」であるからです。



来週もがんばりましょう。



2020年04月02日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の28日目は、「「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(1)正社員・正職員の男女比率及び構成比

正社員・正職員に占める女性の割合は、26.0%となった。

これを職種別にみると、総合職18.8%限定総合職31.8%一般職34.4%、その他24.7%となっている。

職種別正社員・正職員の男女比率


女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職46.5%と最も高く、次いで総合職33.8%限定総合職11.9%の順となっている。

男女別職種別正社員・正職員割合


<ポイント>
・正社員・正職員は、男性3人に対し、女性1人の割合です。
・女性は一般職が最も多いことがわかります。


(2)正社員・正職員の男女別採用状況

平成30年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合22.2%と、前回調査に比べ0.5 ポイント上昇した。

採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が49.3%と最も高く、「男性のみ採用」した企業は32.4%、「女性のみ採用」した企業は18.2%となっている。

限定総合職については「男性のみ採用」した企業が48.5%と最も高く、次いで「男女とも採用」した企業は23.3%、「女性のみ採用」した企業は28.2%となっている。

一般職については「女性のみ採用」した企業が37.2%と最も高く、次いで「男女とも採用」した企業は32.3%、「男性のみ採用」した企業が30.5%となっている。

<ポイント>
・新規学卒者を採用した企業割合は約2割です。
・総合職は「男女とも採用」し、限定総合職は「男性のみ採用」し、一般職は「女性のみ採用」する傾向にあります。




明日もがんばりましょう。



2020年04月01日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の27日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問(択一式)です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成30年版働く女性の実情」によれば、我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階層で最も労働力率が低くなるのは平成30年では35~39歳階級である。

B 「平成10年度版労働白書」及び「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要」によれば、女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は63.3%に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。

C 「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」によると、女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。

D 「平成30年版働く女性の実情」では、平成30年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳と45~49歳を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった。その後、平成27年には、再び30~34歳となったものの、平成28年から平成30年は35~39歳となっている。

E 「平成30年版働く女性の実情」によれば、配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者では65.9%、有配偶者では55.0%となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳が最も高くなっている(92.4%)、としている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H12-3B改)

B ☓ (平成10年度版労働白書、労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は「53.3%」に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。(H11-5B改)

C 〇 (平成24年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。(H25-3B)

D 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4B改)

E 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4C改)


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step3 コメント

・「平成30年版働く女性の実情」を中心とした出題です。Bの誤りを見分けるのが難しかったと思います。労働力率は、2019年平均で62.1%であり、男性は71.4%、女性は53.3%となります。働く女性の実情の女性の年齢階級別の労働力率の数字を見たあとでは、随分、低い数値だと思われたかもしれませんが、15~19歳(20.4%)、65歳以上(17.6%)が含まれていますので、全体では5割強となります。


[女性の年齢階級別労働力率]
女性の年齢階級別労働力率



明日もがんばりましょう。