2019年11月11日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、27問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率91&73%の問題です。

※選択式厚年A=91%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 AB )>

保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を A 以上を経過した日でなければならない。これに対して、当該督促を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は国税滞納処分の例によってこれを処分することができるが、厚生労働大臣は所定の要件に該当する場合にはこの権限を財務大臣に委任することができる。この要件のうち、滞納の月数と滞納の金額についての要件は、それぞれ B である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
⑫ 受領した日から起算して10日
⑬ 受領した日から起算して20日
⑰ 発する日から起算して10日
⑱ 発する日から起算して20日

Cの選択肢
⑤ 12か月分以上及び1億円以上
⑥ 12か月分以上及び5千万円以上
⑦ 24か月分以上及び1億円以上
⑧ 24か月分以上及び5千万円以上



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step2 正解は・・・


A → ⑰ 発する日から起算して10日 (法86条1項・4項)

B → ⑧ 24か月分以上及び5千万円以上 (法100条の5第1項、則99条、則101条)

   

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のA及びBは、保険料等の督促及び滞納処分からの出題でした。どちらも過去に出題されている箇所であり、基本事項でしたので、過去問を確実に学習していれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月08日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

本日、
令和元年度社労士試験の合格発がありました。
見事、合格された方、本当におめでとうございます。


合格ライン等を記載しておきます。

<選択式合格ライン>
・総得点26点以上、各科目3点以上
 ただし、社会保険一般常識は2点以上

<択一式合格ライン>
・総得点43点以上、各科目4点以上

<合格率>
・6.6%

<合格者数>
・2,525人


選択式の「社一2点救済」は予想どおりでした。
選択式の総得点は、26点が合格ラインで、昨年よりも3点、上がりました。
佐藤塾集計データでは、もう1点、高くてもいいように出ていましたが、そこまではいかなかったようです。

択一式の「総得点43点」は昨年より2点低くなりました。
長文で難易度も高かったこともあり、予想どおりでした。
択一式の健康保険法は、救済されるまでの得点状況にはならなかったようです。

合格率は6.6%となり、昨年(6.3%)よりもわずかに上がりました。


このあたりは、ガイダンス「合否を分けた15問」で軽く触れたいと思います。



合格されたみなさん、本当におめでとうございます。
LIVE講義やガイダンスの際に、ご報告に来てくださいね。
これを機に、今後一層のご活躍を祈念いたします。


来年の社労士試験を目指す方は、今回の合格発表を踏まえて、気持ちを引き締めて学習に励んでくださいね。
心より、応援しています。




「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、26問目は、択一式の健康保険法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

イ 被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。

ウ 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない。

エ 全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の90%に相当する額であり、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

オ 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  
D(ウとオ)  E(エとオ)




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

ア 〇 (法65条3項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったときは、当該保険医療機関又は保険薬局に係る指定を取り消すことができる(法80条)。

イ 〇 (法88条6項・7項) 本肢のとおりである。訪問看護療養費は、現物給付の取扱いが行われている。

ウ ✕ (法56条2項) 傷病手当金及び出産手当金の支給は、毎月一定の期日に行うことができる。

エ ✕ (法150条3項、昭60.4.6庁文発1422) 高額医療費貸付事業の貸付額は、高額療養費支給見込額の「80%」に相当する額とされている。なお、利子は付されない。

オ ✕ (法93条) 本肢の場合には、「10日以内」に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。






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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、ウの誤りは比較的見抜きやすく、エも数字の誤りであり、組合せ問題だけに解答が特定しやすかったといえます。



明日もがんばりましょう。