2024年03月21日
<推定予想問題(労働組合の現状)>
(1)労働組合及び労働組合員の状況
令和5年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は22,789組合、労働組合員数は993万8千人で、前年に比べて A となっている。推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、 B 。
女性の労働組合員数は347万3千人で、前年に比べ2千人(0.0%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は C 。
(2)パートタイム労働者の状況
労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、141万人となっており、前年に比べて6千人(0.4%)の D 。
また、推定組織率は E 。
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step1 次の選択肢の中から選んでください。
Aの選択肢
① 労働組合数、労働組合員数共に増加
② 労働組合数は減少、労働組合員数は増加
③ 労働組合数は増加、労働組合員数は減少
④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B、C及びEの選択肢
⑤ 8.4%で、前年より上昇している
⑥ 8.4%で、前年より低下している
⑦ 8.4%で、前年と同水準である
⑧ 12.4%で、前年より上昇している
⑨ 12.4%で、前年より低下している
⑩ 12.4%で、前年と同水準である
⑪ 16.3%で、前年より上昇している
⑫ 16.3%で、前年より低下している
⑬ 16.3%で、前年と同水準である
Dの選択肢
⑭ 増、全労働組合員数に占める割合は14.3%で、前年より上昇している
⑮ 増、全労働組合員数に占める割合は14.3%で、前年より低下している
⑯ 減、全労働組合員数に占める割合は14.3%で、前年より上昇している
⑰ 減、全労働組合員数に占める割合は14.3%で、前年より低下している
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step2 正解は・・・
A ④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B ⑫ 16.3%で、前年より低下している
C ⑨ 12.4%で、前年より低下している
D ⑭ 増、全労働組合員数に占める割合は14.3%で、前年より上昇している
E ⑥ 8.4%で、前年より低下している
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step3 コメント
・「令和5年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の選択式です。それぞれの推定組織率の割合と増減は押さえておきたいポイントです。
・労働組合員数は、1,000万人を割っています。
・(全体の)労働組合員数は減、女性、パートの労働組合員数は増ですが、すべて推定組織率は低下しています。
・推定組織率は全体約16%、女性約12%、パート約8%です。
次回もがんばりましょう。
2024年03月20日
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<問題(労働組合の現状)>
〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。
B 「令和5年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、令和4年6月30日現在における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、16.3%と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあり、その推定組織率は14.3%である。
C 「令和5年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の民営企業の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では約4割であるが、100人未満の企業では1%に満たない。
D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。
E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 (平成22年労働組合基礎調査の概要)本肢のとおりである。(H23-2A改)
B × (令和5年労働組合基礎調査結果の概要)前段部分は正しいが、パートタイム労働者の労働組合員数の推定組織率は「8.4%」である。(H20-1B改)
C 〇 (令和5年労働組合基礎調査結果の概要)本肢のとおりである。(H23-2B改)
D 〇 (平成19年版労働経済白書)本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。(H20-1E)
E 〇 (総務省「労働組合基礎調査」)本肢のとおりである。(H12-3E)
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step3 コメント
・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、以前はよく出題されていた箇所です。推定組織率を全体、女性、パートと区分けして押さえておきたいところです。
・Bについては、次の表で確認しておいてください。
なお、この調査における労働組合員数や推定組織率に関しては、国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む全ての産業の労働組合としていますが、企業規模別でみる時には、「民営企業」のみでとらえることになります。
次回もがんばりましょう。