2017年01月14日

辰已法律研究所東京本校のLIVE講義へご出席の方へのご連絡です。

1月15日(日)の東京本校LIVE講義(労働保険徴収法②③)の実施場所ですが、アネックスビルとなります。

いつも実施している東京本校の建物ではありませんので、注意してください。

アネックス校舎地図


なお、1月22日(日)実施の「過去問分析答練②労働保険編」の講義は、東京本校で実施します。

お間違えの無いようにお越しください。



2017年01月13日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、66問目は、択一式の国民年金法です。

正答率47%&合否を分けた問題です。

※正答率50%を割っています。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題で、「2016年本試験 合否を分けた12問」(ガイダンス)で取り上げた問題です。



<問題(択一式 国年 問7)>


〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ。)は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。

B 実施機関たる共済組合等は、毎年度当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値を乗じて得た額の基礎年金拠出金を、厚生労働省令の定めるところにより、日本年金機構に納付しなければならない。

C 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが、当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間(追納はされていないものとする。)は、保険料納付済期間とされない。

E 第1号被保険者が保険料を滞納し、滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合、当該充当された期間は、保険料納付済期間とされる。なお、充当された期間は保険料の一部の額を納付することを要しないものとされた期間ではないものとする。



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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


A 〇 (法87条の2、法附則5条10項)本肢のとおりである。

B ☓ (法94条の2第2項、令11条の4)本肢の基礎年金拠出金は、「日本年金機構」ではなく、「国民年金の管掌者たる政府」に納付しなければならない。

C 〇 (昭60法附則8条4項)本肢のとおりである。なお、障害基礎年金及び遺族基礎年金の規定の適用については、第2号被保険者期間のうち20歳前の期間及び60歳以後の期間も保険料納付済期間として扱われる。

D 〇 (法5条1項)本肢のとおりである。第1号被保険者が、免除される一部の額以外の残余の額の保険料を納付した期間は、保険料納付済期間には含まれず、各々、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の1免除期間とされる。

E 〇 (法5条1項)本肢のとおりである。保険料納付済期間には、督促及び滞納処分の規定により納付した期間が含まれる。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法問7は、正解肢のBが改正絡みで正誤判断が難しかったと思われます。ただ、他の選択肢により、正解に導くことができた方もいらっしゃったのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。
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2017年01月12日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、65問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率48%の問題です。

※正答率50%を割りました。



<問題(択一式 雇用 問6)>


〔問〕 専門実践教育訓練に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 教育訓練給付対象者であって専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1か月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票その他必要な書類を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

B 専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給(平成26年10月1日よりも前のものを除く。)から10年以上経過していない場合、教育訓練給付金は支給しない。

C 政府は、専門実践教育訓練を受けている者の当該専門実践教育訓練の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うことができる。

D 雇用保険法第60条の2第1項に規定する支給要件期間が10年以上である者であって、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者に支給される教育訓練給付金の額は、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の100分の60を乗じて得た額(その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額。)である。

E 受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間であっても、他の要件を満たす限り、専門実践教育に係る教育訓練支援給付金が支給される。



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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説


A 〇 (則101条の2の12第1項)本肢のとおりである。なお、本肢の受給資格確認票には、担当キャリアコンサルタントが、当該専門実践教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した書面等を添えることになっている。

B 〇 (法60条の2第5項、則101条の2の10)本肢のとおりである。教育訓練給付対象者が、①一般教育訓練給付金にあっては、基準日前3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるとき、②専門実践教育訓練給付金にあっては、基準日前10年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給されない。

C 〇 (法62条、則115条19号)本肢のとおりである。

D 〇 (法60条の2第4項、則101条の2の7第3号、則101条の2の8第3号)本肢のとおりである。なお、上限額は144万円(連続した二支給単位期間(当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であって、支給単位期間が連続していないときは一支給単位期間)ごとに支給する額は、48万円)である。

E ☓ (法附則11条の2第4項)法21条(待期)の規定は、教育訓練支援給付金について準用されているため、待期を満了していない場合には、教育訓練支援給付金は支給されない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法問6は、専門実践教育訓練に関する問題でしたが、B、C、D、Eの4肢とも難しく、解答がB、C、Eに割れていました。確信を持って解答できた方は、かなり少なかったのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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