2019年07月13日

平成30年版厚生労働白書が発売されました。

ただし、今年の試験範囲ではありません

平成30年版厚生労働白書KIMG0861_20190712203351


「はじめに」を記載しておきます。

取り上げている内容は、場合によっては、今年の本試験のヒントになるかもしれないからです。

例年に比べると、厚さは厚い方です。

なお、今回は、お詫びの文面を赤字にしました。
一応、知っておいた方がいいと思ったからです。


はじめに
少子高齢化と人口減少という、これまでに経験したことのない危機に対処するため、政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016(平成28)年6月閣議決定)において、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが包摂され活躍できる「一億総活躍社会」を目指すこととした。一億総活躍社会、すなわち、全ての人が包摂される社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。また、多様な個人の能力の発揮による労働参加率向上イノベーションの創出が図られることを通じて、経済成長が加速することが期待される。

この一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要である。病気や障害などを有していても、自己の能力を最大限に発揮し、個性を活かして生きていけるようにすることは、本人の人生の充実という観点から大切である。そして、働くことを始めとする社会参加の意欲のある人誰もが、その能力を発揮できるような環境づくりを行うことは、社会保障の支え手を増やす観点からも、我が国の経済活力の維持にとっても重要である。人生において病気や障害などを有する可能性は誰にでもある中で、様々な選択肢が用意され、それを支える仕組みがあることが、多様な人々が「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合い、多様性を尊重し包摂する社会、誰もが安心して暮らせる社会の実現につながる。

このような認識をもとに、平成30年版厚生労働白書では、その第1部のテーマとして、障害や病気などを有する方々の社会参加や就労の推進を取り上げることとした。

第1部においては、まず、第1章として、障害や病気などを有する者及び社会活動を行うのに困難を有する者の現状と取組みを整理した。
この中で、障害者雇用率制度に関して、国の行政機関の多くで、障害者である職員の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が長年にわたって継続していた事案と対応について詳述している。
本来、公務部門は民間企業に対し率先して障害者を雇用すべき立場にある。その責務が果たされていなかったことは、障害者やそのご家族の方々はもとより、障害者の雇用と活躍の場の拡大に尽力してきた民間企業の関係者、そして各地域で支援に取り組んできた民間企業・団体の関係者などを中心として、政府や関連施策に対する国民の信頼を、大きく損なった。
厚生労働省として、障害者雇用施策を推進する立場から、事態を真摯に重く受け止めるとともに、障害者である職員の不適切な計上があったことを深く反省し、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、障害者雇用促進法の改正法案を提出するなど、具体的な取組みを進めている。
各府省とともに、障害者雇用の理念に立ち返り、今般明らかとなったような事態を二度と引き起こさず、公務部門における障害者雇用の取組みが、名実ともに民間の事業主に率先するものとすることができるよう、強い決意をもって取り組んでいく考えである。

第2章では、自立支援について、地域での支え合いや就労などに関する国民の意識を整理した。その中では、地域や職場で障害や病気などを抱え困っている者を助けたいと思いつつも、実際にそうした経験がない者が多くいること、また、障害や病気などを有する者が職場にいることで良い影響があったとする者が比較的多くいることなどがわかった。

第3章では、障害者雇用・就労支援、治療と仕事の両立支援、健康づくり、社会活動を行うのに困難を有する者などの支援などについての様々な企業・支援団体の取組みについて、紹介するとともに、取組みのポイントを整理した。

第4章では、職場や地域などのあらゆる場で、全ての人が活躍できる社会を実現するために必要となる取組みについて、①障害や病気を有する者や社会活動を行うのに困難を有する者など(本人)、②そのような者が身近にいる者(家族や同僚)、③その他の者(①・②以外の者)、という三類型に対してどのような取組みが求められるのかを整理した。

第2部では、年次行政報告書として現下の政策課題への対応状況について記載している。なお、第2部第11章「行政体制の整備・情報政策の推進」において、毎月勤労統計について、本来とるべき統計調査の変更の手続きを行わず全数調査すべきところ一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う際にとるべき統計的処理を行わなかった等の、厚生労働省が所管する統計調査における不適切な取扱いが長年にわたり続けられてきた事案について記載している。政策立案や学術研究、経営判断の礎として、常に正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれ、国民の皆様に御迷惑をおかけし、さらに、雇用保険や労災保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等について、深くお詫び申し上げる。

厚生労働行政の推進には、国民の皆様の御理解、御協力が不可欠である。障害者雇用、統計調査等において、相次いで問題が生じている状況は、これを失いかねないものであるとの危機感をもち、省を挙げて、再発の防止、事態の改善、組織の改革など、厚生労働行政に対する信頼の回復に取り組んでいく考えである。

今回の厚生労働白書の刊行により、厚生労働行政に対する国民の皆様の御理解が深まるとともに、地域住民の誰もが可能な範囲で役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる社会の実現に向けた議論が広がる一助になれば、幸いである。

なお、今回の厚生労働白書は、国の行政機関等における障害者雇用に関する今般の事案の重要性に鑑み、事案への対応の経過や、その対応策を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正法案の内容等の記載を行うため例年より公表を遅らせたところであるが、本来は平成29年度年次行政報告という位置づけにあるため、おおむね2018(平成30)年3月末までの動きを中心に記述している。直近の施策や動向については次回以降の厚生労働白書において反映させていくこととしている。





2019年07月12日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の91日目は、「平成30年版過労死等防止対策白書」から「過労死等の防止対策」の推定予想問題2です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(過労死等の防止対策)>

新たな過労死等の防止のための対策に関する大綱については、労働行政機関等が関係法令に基づき重点的に取り組む対策や数値目標を新たに項立てし、過労死等防止対策を充実させるための変更を行った。
新たな大綱のポイントは次のとおりである。

1.週労働時間60時間以上の雇用者の割合を A とする(2020年まで)。
なお、特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進する。

2.勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
(a)制度を知らなかった企業割合を B とする(2020年まで)。
(b)制度の導入企業割合を10%以上とする(2020年まで)。

3.年次有給休暇の取得率を70%以上とする(2020年まで)。
特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。

4.メンタルヘルス対策に取り組んでいる C とする(2022年まで)。

5.仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある D とする(2022年まで)。

6.ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した E とする(2022年まで)。



step1 選択肢を見ない状態で書けるところは書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から選んでください。



A及びBの選択肢
① 5%未満  ② 5%以下  ③ 10%未満  ④ 10%以下
⑤ 15%未満  ⑥ 15%以下  ⑦ 20%未満  ⑧ 20%以下
⑨ 25%未満  ⑩ 25%以下  ⑪ 30%未満  ⑫ 30%以下

C~Eの選択肢
⑬ 事業場の割合を60%以上  ⑭ 労働者の割合を60%以上
⑮ 事業場の割合を70%以上  ⑯ 労働者の割合を70%以上
⑰ 事業場の割合を80%以上  ⑱ 労働者の割合を80%以上
⑲ 事業場の割合を90%以上  ⑳ 労働者の割合を90%以上



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step3 正解は・・・



A ② 5%以下

B ⑦ 20%未満

C ⑰ 事業場の割合を80%以上

D ⑳ 労働者の割合を90%以上

E ⑬ 事業場の割合を60%以上



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step4 コメント

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」からの出題です。前回、解いている問題ですので、できないといけない問題となります。最近の傾向としては、数字だけではなく、数字の前後も問われていますので、「以上」や「以下」「未満」なども確実に押さえておきましょう。なお、ここでは、「以上」はありますが、「超」は出てきません。ただ、「以下」と「未満」は、両方とも出て来ていますので混同しないようにしてください。また、「事業場の割合」なのか、「労働者の割合」なのかも重要です。



来週もがんばりましょう。



2019年07月11日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の90日目は、「平成30年版過労死等防止対策白書」から「過労死等の防止対策」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(過労死等の防止対策)>

新たな過労死等の防止のための対策に関する大綱については、労働行政機関等が関係法令に基づき重点的に取り組む対策や数値目標を新たに項立てし、過労死等防止対策を充実させるための変更を行った。
新たな大綱のポイントは次のとおりである。

1.週労働時間60時間以上の雇用者の割合を A %以下とする(2020年まで)。
なお、特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進する。

2.勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
(a)制度を知らなかった企業割合を B %未満とする(2020年まで)。
(b)制度の導入企業割合を C %以上とする(2020年まで)。

3.年次有給休暇の取得率を D %以上とする(2020年まで)。
特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。

4.メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を E %以上とする(2022年まで)。

5.仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を F %以上とする(2022年まで)。

6.ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を G %以上とする(2022年まで)。



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step1 空欄にはすべて数字が入ります。選択肢はありませんので考えてみてください。




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step2 正解は・・・



A 5

B 20

C 10

D 70

E 80

F 90

G 60




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step3 コメント

・、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」からの出題です。すべての数字が覚えておかないといけない数字となります。同じ数字はでてきません。ひとつひとつ、記憶していきましょう。



明日もがんばりましょう。