2018年11月13日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、31問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて、死亡とみなされた日の翌日から2年を経過した後に請求がなされたものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することとされている。

B 老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅するが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとしてもこれを理由に消滅しない。

C 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったときは、当該子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

D 昭和61年4月1日前に国民年金に加入して付加保険料を納付していた者について、その者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該付加保険料の納付済期間に応じた付加年金も支給される。

E 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数に応じて、49,020円から294,120円の範囲で定められた額である。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


A 〇 (法102条、平26.3.27年管管発0327第2号) 本肢のとおりである。失踪宣告を受けた者に係る消滅時効の起算日は、死亡一時金については「失踪宣告の審判の確定日の翌日」とする。したがって、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、政府は、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給する。

B 〇 (法29条) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権は、受給権者の死亡以外の理由で消滅することはない。

C 〇 (法40条3項) 本肢のとおりである。なお、離縁とは、養子縁組をした養親及び養子が、養親子関係を解消することをいう。

D 〇 (法43条、昭60法附則8条1項) 本肢のとおりである。昭和61年4月1日前の期間に係る付加保険料納付済期間については、第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされる。

E ☓ (法52条の4第1項) 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、「保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数」、「保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数」及び「保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数」を合算した月数に応じて、「120,000円から320,000円」の範囲で定められた額とされる。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、正解肢であるEが基本的な論点の問題であり、誤りが複数箇所あることから得点できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2018年11月12日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

11月24日(土)は大阪本校で、25日(日)には東京本校において、LIVE講義の無料体験を実施いたします。
科目は、労働者災害補償保険法①(10:30~13:00)となります。


大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってくださいね。

そして、東京本校は、私、佐藤としみが担当します。

先日、合格発表がありました。
残念な結果になってしまった方は、なかなか気持ちの整理がつかない方もいらっしゃることでしょうが、なるべく早めに気持ちを切り替えて、来年に向けてどのように学習していくべきかを考えることが得策です。
もし、そこで予備校を利用しようと思うのであれば、佐藤塾も、その候補のひとつに入れてみてくださいね。

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ、佐藤塾の無料体験講義に参加してみてください。

予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労災保険①の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


それでは、お待ちしています!!



「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、30問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 国民年金基金(以下本問において「基金」という。)は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができる。ただし、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型国民年金基金が国民年金法第137条の3の2に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。

B 基金が解散したときに、政府は、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。ただし、国民年金法の規定により国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。

C 被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

D 第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき(第2号被保険者に該当するときを除く。)は、60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。

E 寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法137条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない(法137条の3の3)。

B 〇 (法95条の2) 本肢のとおりである。なお、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、基金の加入員であった期間は、付加保険料納付済期間とみなして、老齢基礎年金の受給権を取得した者に対して付加年金が支給される(法45条1項)。

C ☓ (法94条の6) 被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については、保険料を納付することを要しない。

D 〇 (法9条) 本肢のとおりである。

E 〇 (法14条の2第2項) 本肢のとおりである。被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合には、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡を原因とする給付の支給を受けることができる遺族が、当該死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る特定国民年金原簿記録についての訂正の請求をすることができる。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、正解肢であるCが基本的な論点の問題でしたので、確実に得点したいところです。



明日もがんばりましょう。