2025年05月01日

「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の168日目は、「労働力調査(詳細集計)2024年(令和6年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。


雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2024年(令和6年)平均結果の概要】

(1)非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、「自分の都合のよい時間に働きたいから」で731万人と、前年に比べ19万人の増加

2024年平均の非正規の職員・従業員(2,126万人、前年に比べ2万人の増加)を現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が最も多く、731万人と、前年に比べ19万人の増加(4年連続の増加)となった。

非正規の職員・従業員についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が34.4%と最も高く、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が13.7%などとなった。

女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が36.0%と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が20.6%などとなった。


<ポイント>

・非正規についた理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」となっており増加しています。

・2番目の理由は男女で違いますので注意しておいてください。



次回もがんばりましょう。



2025年04月30日

「ランチタイム・スタディ 2025統計数値」の167日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。


<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。

労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 総務省    ② 厚生労働省    ③ 内閣府    ④ 財務省

Bの選択肢
⑤ 市場   ⑥ 自主  ⑦ 全数   ⑧ 標本

Cの選択肢
⑨ 常用労働者5人以上の事業所     ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所   ⑫ 全国の世帯とその構成員

Dの選択肢
⑬ 毎月  ⑭ 四半期に1度  ⑮ 半年に1度  ⑯ 毎年

Eの選択肢
⑰ 雇用者数  ⑱ 休業者数  ⑲ 従業者数  ⑳ 就業者数


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step3 正解は・・・

A → ① 総務省 (H16選改)
B → ⑧ 標本 (H16選改)
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 (H16選改)
D → ⑬ 毎月 (H16選改) 
E → ⑳ 就業者数 (H16選改) 
   

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step4 コメント

・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。


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step5 プラスα

・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。

・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査(基本集計)では、「選定された4万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。

・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査(基本集計)」(総務省)、「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)、「家計調査」(総務省)などがあります。
(他には、「生産動態統計調査」(経済産業省)、「商業動態統計調査」(経済産業省)、「小売物価統計調査」(総務省)がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。)
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。「令和4年就業構造基本調査」が令和5年7月に出ていますので、令和7年試験の統計調査に出題される可能性は残されています。

・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。

労働力調査の区分




次回もがんばりましょう。




2025年04月28日

講義を受講されている方に、復習の際の目安になるように「過去問分析答練④年金編」の正答率をお伝えします。
(通信受講の方でこれから実施するという方は、過去問分析答練④を終えてからご覧になっても、先に見ておいても構いません。)

答練の結果を受けて、どう対処していくかが大事になりますので、良い結果だった人はこの調子で、思わしくなかった方は今回の反省点をバネにしてがんばってください。


正答率は「3段階」に分けています。

①黒地に白文字の問題 = 正答率60%以上の問題➡「必ず取らないとならない問題」

②グレーで塗られた問題 = 正答率40%以上60%未満の問題➡「合格するためには取るべき問題」

③何も塗られていない問題 = 正答率40%未満の問題➡「皆が苦戦した問題」


1 過去問分析答練④選択式正答率


2 過去問分析答練④択一式正答率


3 過去問分析答練④総合


【所感】
・年金を徹底して学習してきた成果が出てきているように思えます。例年に比べ、選択式も択一式も得点状況が上がっています。この勢いで合格を勝ち取りましょう。


Aランクまでに入っていることが、合格するために必要な要件だととらえてください。
ただ、今回、そこまでに入らなかった方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。