2018年05月15日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 高齢者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で64.6%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5%と高い割合となっている。

B 高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。

C 会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は90.3%となっている。

D 現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。

E 生活保護受給者の推移をみると、平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年(92万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67%)より高くなっている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成29年版高齢社会白書)会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は「75.3%」となっている。

D 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・平成29年版高齢社会白書から、高齢者の雇用の動向に関する問題です。正解肢であるCについては、非正規の職員・従業員は、全体の「約4分の3」と押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年05月14日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


今回は選択式です。


<問題(高齢者の雇用の動向)>

平成28(2016)年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合(高齢化率)は A %となった。

65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、性比(女性人口100人に対する男性人口)は B である。

国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成26(2014)年度は約 C であり過去最高の水準となった。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び D を合わせた額)についてみると、社会保障給付費に占める割合は E %で、前年度から0.4ポイント減少となっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 22.3    ② 27.3    ③ 32.3    ④ 37.3

Bの選択肢
⑤ 76.6    ⑥ 81.6    ⑦ 86.6    ⑧ 91.6

Cの選択肢
⑨ 112億円    ⑩ 1,120億円    ⑪ 112兆円    ⑫ 1,120兆円

Dの選択肢
⑬ 施設サービス給付費    ⑭ 生活保護費   
⑮ 介護給付費    ⑯ 高年齢雇用継続給付費


Eの選択肢
⑰ 57.9    ⑱ 67.9    ⑲ 77.9    ⑳ 87.9


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step2 正解は・・・



A → ② 27.3  (平成29年版高齢社会白書) 

B → ⑤ 76.6 (平成29年版高齢社会白書) 

C → ⑪ 112兆円 (平成29年版高齢社会白書) 

D → ⑯ 高年齢雇用継続給付費 (平成29年版高齢社会白書) 

E → ⑱ 67.9 (平成29年版高齢社会白書) 



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step3 コメント

・「平成29年版高齢社会白書」からの「高齢者の雇用の動向」の問題です。数字はおおまかな数値がわかれば十分で、正確に覚える必要はありません。(正確に覚えた方がいいとあえて言うのであれば、高齢化率の「27.3%」くらいでしょうか。) また、Dは、「⑮ 介護給付費」としないようにしてください。介護給付費は、老人福祉サービス給付費に含まれています。



明日もがんばりましょう。




2018年05月13日

こんなニュースがありました。

「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景 【産経新聞[5月13日(日)]】



せっかくなので、定年制等について、まとめておきましょう。


定年制等【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(1)定年制

定年制を定めている企業割合は95.5%となっており、これを定年制の定め方別にみると、「一律に定めている」が97.8%、「職種別に定めている」が2.2%となっている。


(2)一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、17.8%となっている。

企業規模別にみると、1,000人以上が6.7%、300~999人が9.4%、100~299人が12.5%、30~99人が20.5%となっている。

産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業29.8%で最も高く、複合サービス業が1.6%で最も低くなっている。