2019年01月11日

「ランチタイム・スタディ」の第68問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、68問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率50%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 労働保険徴収法第17条に規定する追加徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

イ 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。

ウ 追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

エ 追加徴収される概算保険料については、延納をすることはできない。

オ 追加徴収される増加概算保険料については、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


ア 〇 (法17条) 本肢のとおりである。なお、政府は、当該規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない(法17条2項)。

イ ☓ (法17条) 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行った場合であっても、労働保険料は還付されない。

ウ 〇 (則26条) 本肢のとおりである。なお、この場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に通知しなければならない。」

エ ☓ (法18条) 追加徴収される概算保険料は、延納をすることができる。

オ ☓ (法15条3項、法16条) 事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときであっても、認定決定は行われない。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、労働保険徴収法第17条に規定する追加徴収等に関する個数問題でした。過去にも出題されている論点が多く、どの肢も比較的基本事項でしたので、個数問題ではあるものの正解できた方が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。



2019年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第67問です。

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さて、67問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率51%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法で定義される作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行う D 、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑩ 気流の測定
⑫ 作業状況の把握
⑯ デザイン
⑲ モニタリング




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step2 正解は・・・



D → ⑯ デザイン (労働安全衛生法2条4号)


   

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step3 コメント

・選択式の労働安全衛生法のDは用語の定義でした。平成12年の本試験択一式でも出題されていることから正解を導きだしたい問題です。ただ、うろ覚えの場合には、Dの次にくる語句が「サンプリング」であるため、「⑲ モニタリング」を選んでしまう受験生が多く見受けられました。

・ここは、用語の意味を明確に押さえておく必要があります。「デザイン」とは、測定対象作業場の作業環境の実態を明らかにするために、当該作業場の諸条件に即した測定計画を立てることをいい、「サンプリング」とは、測定しようとする物の捕集等に適したサンプリング機器をその用法に従って適正に使用し、デザインにおいて定められたところにより試料を採取し、必要に応じて分析を行うための前処理をいい、最後にくる「分析(解析を含む)」とは、サンプリングした試料に種々の理化学的操作を加えて、測定しようとする物を分離し、定量し、又は解析することをいいます。「作業環境測定=デザイン・サンプリング・分析」と、セットで押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2019年01月09日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。

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さて、66問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率53%の問題です。

※選択式労一A=53%、B=54%(BはAより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労一 AB )>

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に A に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは B であり、最も高いのは沖縄県になっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 1.16  ② 1.26  ③ 1.36  ④ 1.46


Bの選択肢
⑩ 大阪府  ⑯ 東京都  ⑰ 鳥取県  ⑱ 北海道




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step2 正解は・・・



A → ② 1.26 (人口動態統計)

B → ⑯ 東京都 (人口動態統計)



   

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step3 コメント

・選択式の労働一般常識のA及びBは、「人口動態統計」からの出題でした。人口減少は日本にとって克服すべき大きな問題で、これにより様々な労働問題、財政問題が生じています。そのため、社労士試験としても、関連の問題が多く出題されるようになっています。

・Aの「1.26」という数字は、白書対策講座でも例年、取り上げている箇所ですので、正解を導き出したいところです。正確に覚えていないと、ダミーの選択肢が、さほど数字の差がないものとなっていますので、勘では正解できません。

・合計特殊出生率の最低値を記録した2005年の「1.26」と同時に、せっかくですから、1990年の「1.57ショック」も押さえておきましょう。1.57ショックとは、1990年に、前年(1989(平成元)年)の合計特殊出生率が1.57と判明したときのことで、この数値は、「ひのえうま」という特殊要因により意図的に出生率が下がった1966(昭和41)年の1.58を下回りました。66年はいわば「例外」と見なされていたのですが、89年にはそれを下回る合計特殊出生率となった衝撃から「1.57ショック」と呼ばれるようになり、事態を深刻に受け止めざるを得なくなり、国として、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置づけて取り組んでいくために、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めました。

・Bの合計特殊出生率(平成29年)は、全国平均が「1.43」ですが、都道府県別にみると、東京都が「1.21」で最も低く、次いで北海道の「1.29」となり、大阪の「1.35」は低い部類に入ります。鳥取は「1.66」、一番高い沖縄は「1.94」です。総じて、都心部が低く、地方が高いと押さえておいていいのですが、北海道だけは異なっています。これは、①他の地域よりも比較的景気がよくないなどの要因で、人口自体の減少が激しいことや経済的に子供を生む状況になれない家庭が比較的多いのではないかと思われること、②『15~49歳女性人口10万人対「産婦人科・産科」取得医療施設従事医者数(2016年末)』をみると、北海道は下から5番目(38.3人)であり、北海道の土地の面積を考えあわせると、近くに産婦人科が無いような状態が考えられます(全国43.6人、①埼玉28.9人、②千葉35.4人、③福島36.0人、④青森37.6人、北海道38.3人)。東京都の「1.21」だけ、Aの解答の合計特殊出生率(2005年・最低値)の1.26よりも低い数値であり、全国平均の「1.43」は、「1.57ショック」よりも低い数値であることを押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。