2022年07月01日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の140日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。
有期労働契約の実態
【令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)】
(5)無期転換の実績等
無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して、又は、事業所独自のルールなどで無期転換をした労働者の割合は、平成30年度・平成31年度合算で、「常用労働者」の2.9%となっている。
無期転換した人のうち、「無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」は74.5%、「事業所独自の制度などで無期転換した人」は25.5%となっている。
無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人の無期転換後の社員区分をみると、「無期転換社員」に転換した割合が89.4%となっており、そのうち、「業務量や賃金等の労働条件がともに変化なし」が87.3%を占めている。
(6)期間を定めて雇用する主な理由
人事管理上最も重要と考えている職務タイプについて、期間を定めて雇用する主な理由(複数回答)をみると、「経験等を有する高齢者の活用のため」が31.4%と最も高く、次いで、「業務量の中長期的な変動に対応するため」27.7%、「人件費(賃金、福利厚生等)を低く抑えるため」が25.0%、「正社員の確保が困難であるため」18.1%となっている。
職務タイプ別にみると、「経験等を有する高齢者の活用のため」が最も高いのが、「正社員同様職務型」38.4%、「高度技能活用型」56.8%、「別職務・同水準型」34.4%となっており、「軽易職務型」は「人件費(賃金、福利厚生等)を低く抑えるため」が38.5%、「事業所に正社員がいない場合」は「正社員の確保が困難であるため」が43.6%と最も高くなっている。
次回もがんばりましょう。
2022年06月30日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の139日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。
有期労働契約の実態
【令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)】
(3)有期契約労働者の性別
有期契約労働者における性別の割合をみると、男性は39.0%、女性は60.8%となっている。
職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは「高度技能活用型」で83.4%、女性の割合が最も高いのは「事業所に正社員がいない場合」で72.1%となっている。
(4)労働契約法における無期転換ルールによる無期転換の申込権の行使状況
労働契約法における無期転換ルール(以下、「無期転換ルール」という)について、平成30年度・平成31年度合算で「無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人」のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合は27.8%、無期転換を申込む権利を行使せず「継続して雇用されている人」の割合は65.5%となっている。
次回もがんばりましょう。
2022年06月29日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の138日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。
有期労働契約の実態
【令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)】
(1)有期契約労働者を雇用している事業所
有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、41.7%となっている。
有期契約労働者の職務タイプ別(複数回答)にみると、「軽易職務型」62.1%が最も高く、次いで「正社員同様職務型」43.4%、「別職務・同水準型」19.7%、「高度技能活用型」4.8%、「事業所に正社員がいない場合」4.0%、となっている。
(2)職務タイプ別有期契約労働者
常用労働者に占める有期契約労働者の割合は22.4%となっている。
有期契約労働者の職務タイプ別の割合は、「軽易職務型」が64.1%と最も多く、次いで「正社員同様型」19.1%、「別職務・同水準型」12.2%、「事業所に正社員がいない場合」3.0%、「高度技能活用型」0.9%となっている。
いよいよ本試験本命の調査が登場です。
次回もがんばりましょう。