2016年11月21日

「ランチタイム・スタディ」の第34問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、34問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率65%の問題です。




<問題(択一式労災問5)>

〔問〕 業務災害及び通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられているものに限定されている。

イ 業務に従事している労働者が緊急行為を行ったとき、事業主の命令がある場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、その行為は業務として取り扱われる。

ウ 業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者等とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、事業主から特段の命令がないときであっても、当該作業は業務に当たると推定される。

エ 業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。

オ 労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

ア 〇 (法7条1項1号、労基法75条2項、労基則35条、同則別表1の2)本肢のとおりである。労働基準法施行規則別表第1の2第1号から第11号までに掲げる疾病に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。


イ 〇 (法7条1項1号、平21.7.23基発0723第14号)本肢のとおりである。業務に従事している場合に緊急行為を行ったときは、次のように取り扱われる。

・事業主の命令がある場合
緊急行為は、同僚労働者等の救護、事業場施設の防護等当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、私的行為ではなく、業務として取り扱う。

・事業主の命令がない場合
同僚労働者等の救護、事業場施設の防護等当該業務に従事している労働者として行うべきものについては、私的行為ではなく、業務として取り扱う。

 

ウ 〇 (法7条1項1号、平21.7.23基発0723第14号)本肢のとおりである。業務に従事していない場合に緊急行為を行ったときは、次のように取り扱われる。

・事業主の命令がある場合 
緊急行為は、同僚労働者等の救護、事業場施設の防護等当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、私的行為ではなく、業務として取り扱う。

・事業主の命令がない場合 
業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者等とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、特段の命令がないときであっても、当該作業は業務に当たると推定することとする。



エ ☓ (法7条1項1号、昭23.1.9基災発13号)再発とは、「原因である業務上の疾病の連続であって、独立した別個の疾病ではない」とされており、傷病が再発した場合、業務上の疾病として、災害補償は再開される。


オ ☓ (法7条3項)逸脱又は中断であっても、日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、「逸脱又は中断の間を除き」、通常の経路に復した後は通勤と認められる。



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step3 コメント

・労災者災害補償保険法の問5は、業務災害及び通勤災害に関する個数問題でした。アの業務上の疾病に関しては、出題頻度の多いところです。オに関しては、「逸脱又は中断の間は除かれる」ことをうっかり見逃さないようにしてください。

・イとウの正誤判断が難しく、個数問題の割には、思ったより正答率が高かったように思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

労働者災害補償保険法の保険給付(法7条1項)

この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
1.労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という)に関する保険給付
2.労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という)に関する保険給付
3.二次健康診断等給付


通勤の定義(法7条2項)

通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
1.住居と就業の場所との間の往復
2.厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3.第1号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る)


逸脱・中断(法7条3項)

労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の及びその後の同項各号に掲げる移動は、第1項第2号の通勤としない。
ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

労働者災害補償保険法の保険給付(法7条1項)

この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
1.労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という)に関する保険給付
2.労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という)に関する保険給付
3. A 



通勤の定義(法7条2項)

通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な B により行うことをいい、 C を有するものを除くものとする。
1.住居と就業の場所との間の往復
2.厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3.第1号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る)


逸脱・中断(法7条3項)

労働者が、前項各号に掲げる移動の D し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第1項第2号の通勤としない。
ただし、当該逸脱又は中断が、 E であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 正解は・・・



A → 二次健康診断等給付
B → 経路及び方法
C → 業務の性質
D → 経路を逸脱
E → 日常生活上必要な行為



明日もがんばりましょう。

☞ 次の【ランチタイム・スタディ 35 】をご覧になりたい方はこちら




2016年11月20日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

過去問②労働保険編(労災・雇用・徴収)が発売されています。
もう、ご購入いただきましたでしょうか。

過去問②表紙


なお、過去問③社会保険編(健保・社一)、過去問④年金編(国年・厚年)は、11月末の発売予定です。

これを機に、今週から過去問の様々な利用の仕方をお伝えしようと思います。
お楽しみに!




2016年11月19日

クイズです。

・11月は「〇〇〇〇月間」、11月30日は「◇◇の日」です

さて、〇〇〇〇、◇◇には、何の文字が入るでしょうか?




※社労士に関係する用語ですが、社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。


<ヒント1>
・〇〇〇〇は、ひらがな4文字、◇◇は、漢字2文字が入ります。



<ヒント2>
・漢字2文字の◇◇を、ひらがなにすると、〇〇〇〇となります。
(たとえば、◇◇=「埼玉」、〇〇〇〇=「さいたま」のように。)



<ヒント3>
・社労士試験の社会保険科目の中でも、◇◇を苦手とする人は多く見受けられます。





<答>



11月は「ねんきん月間」、11月30日は「年金の日」です



・毎年11月30日を年金の日としています。
・11月30日は、「いいみらい」というゴロから設定されました。
・平成26年から実施しています。


詳しくは、厚生労働省ホームページでご確認ください。






----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------

[知っ得!情報]では、社労士受験に関連する施策等や、学習に関する小さな工夫等を取り上げます。
この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。