2017年02月22日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第1問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、1問目は、選択式の労働基準法です。

正答率93%の問題です。




<問題( 選択式 労基 B )>


最高裁判所は、労働基準法第39条第5項(当時は第3項)に定める使用者による時季変更権の行使の有効性が争われた事件において、次のように判示した。
「労基法39条3項〔現行5項〕ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たって、 B 配置の難易は判断の一要素となるというべきであるが、特に、勤務割による勤務体制がとられている事業場の場合には、重要な判断要素であることは明らかである。したがって、そのような事業場において、使用者としての通常の配慮をすれば、勤務制を変更して B を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより B が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。そして、年次休暇の利用日的は労基法の関知しないところである〔……〕から、勤務割を変更して B を配置することが可能な状況にあるにもかかわらず、休暇の利用目的のいかんによってそのための配慮をせずに時季変更権を行使することは、利用目的を考慮して年次休暇を与えないことに等しく、許されないものであり、右時季変更権の行使は、結局、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないものとして、無効といわなければならない。」




step1 できれば、選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 監督又は管理の地位にある者
⑩ 事業主のために行為をするすべての者
⑫ 代替勤務者
⑱ 非常勤職員

 



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step3 正解は・・・



⑫ 代替勤務者(昭62.7.10最高裁第二小法廷判決弘前電報電話局事件)


   

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step4 コメント


・労働基準法の選択式Bは、年次有給休暇に関する最高裁判例からの出題でした。判例は近年の頻出事項で、多くの受験生が一度は目にしたことのある論点ではないかと思われます。



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

最高裁判所は、労働基準法第39条第5項(当時は第3項)に定める使用者による時季変更権の行使の有効性が争われた事件において、次のように判示した。
「労基法39条3項〔現行5項〕ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たって、代替勤務者配置の難易は判断の一要素となるというべきであるが、特に、 F による勤務体制がとられている事業場の場合には、重要な判断要素であることは明らかである。したがって、そのような事業場において、使用者としての通常の配慮をすれば、勤務制を変更して代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。そして、年次休暇の利用日的は労基法の関知しないところである〔……〕から、 F を変更して代替勤務者を配置することが可能な状況にあるにもかかわらず、休暇の利用目的のいかんによってそのための配慮をせずに時季変更権を行使することは、利用目的を考慮して年次休暇を与えないことに等しく、許されないものであり、右時季変更権の行使は、結局、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないものとして、無効といわなければならない。」



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



勤務割



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 2 】をご覧になりたい方はこちら




2017年02月21日

いつもランチタイム・スタディをご覧いただき、ありがとうございます。
「2016年本試験問題」については、選択式・択一式とも一通り、掲載し終えることができました。
ありがとうございます。

今後は、本試験までの間、引き続き今までと同じ形で「2015年本試験問題」を掲載していきます。
平日11時30分に、このブログで、一昨年の本試験問題を毎日1問ずつアップしていき、今までと同じように日々、確認することができるようにします。

アップする問題の順番ですが、正答率が高い問題からの掲載とします。
正答率順(易しい問題順)で、問題自体の正答率と同時に、合否を分けた問題かどうかも表記していきますので、問題を解く前に、「この問題を間違えるとまずいぞ!」「この問題が解けたら合格に近ずける!」などと意識して臨むことができます。

明日、2月22日(水)より実施します。土日祝祭日はお休みです。
お昼休み休憩で昼食をとったあとの一息つく時間帯を利用して、2015年本試験の問題の中で、1問を確認するだけですから、さほど時間も取られず続けていくことができるはずです。

これからアップする2015年本試験問題に目を通すことができると、直近、2年分の本試験を確認できることになりますので、引き続き、がんばってみてください。
要は、学習しようと気を張っている状態で学習するのではなく、リラックスしているちょっとした時間を使って目を通すことにより、直近2年分の本試験問題のポイントが確認ができることになりますから、知らない間に力が付くはずです。

それでは、明日からよろしくお願いします。



2017年02月20日

「ランチタイム・スタディ」の第91問(2016年本試験での最終回)です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、2016年本試験の最後の問題となる91問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率8%で、難問です。

※正答率8%となり、12.5人に1人しか出来なかった問題です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※平成28年本試験択一式&選択式の労働安全衛生法の問題の中で一番難しかった問題であり、
2016年本試験でのラストの問題になります。



<問題( 択一式 安衛 問10 )>


〔問〕 労働安全衛生法第61条に定める就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 産業労働の場において、事業者は例えば最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてほならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。

B 建設機械の一つである機体重量が3トン以上のブル・ドーザーの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務に係る就業制限は建設業以外の事業を行う事業者には適用されない。

C つり上げ荷重が5トンのクレーンのうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のものの運転の業務はクレーン・デリック運転士免許を受けていなくても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者であればその業務に就くことができる。

D クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が5トンの移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務に就くことができる。

E 作業床の高さが5メートルの高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務は、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くことはできない。



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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


A ☓ (法61条1項・2項、令20条、則41条、則別表第3)最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転の業務は、法61条1項の就業制限業務に該当するため、所定の資格を有する者以外の者は当該業務を行ってはならない。個人事業主である事業者自らが業務を行う場合も制限される。

B ☓ (法61条、令20条、令別表第7)機体重量が3トン以上のブル・ドーザーで、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務は就業制限業務に該当する。したがって、建設業以外の事業についても「適用される」。

C 〇 (法61条、則41条、則別表第3、クレーン等安全規則22条)本肢のとおりである。つり上げ荷重5トンのクレーンの業務は、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ就かせてはならないが、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン(床上操作式クレーン)の運転の業務については、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者を業務に就かせることができる。

D ☓ (法61条、令20条、則41条、則別表第3)設問の業務については、「移動式クレーン運転士免許」を受けた者でなければ就くことができない。

E ☓ (法61条、令20条、則41条、則別表第3)高所作業車の運転について就業制限業務となるのは「作業床の高さが10メートル以上」の場合である。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、法61条に定める就業制限に関する問題でした。A~Eのすべての肢で難易度が高く、太刀打ちできない問題でした。



今日は練習問題はありません。

次回からは、2015年本試験でのランチタイム・スタディを開始します。お楽しみに!