2016年11月11日

「生活保護世帯が過去最多を更新」の2回目になります。

「生活保護世帯が過去最多を更新」 1~4は、次のような構成としています。

・1:内容 → 「生活保護世帯が過去最多を更新」の内容を抜粋
・2:過去問→ 「生活保護」に関連する過去問の確認
・3:択一式練習問題 → 「生活保護」の「1 内容」と「2 過去問」を踏まえた択一式の練習問題
・4:選択式練習問題 → 「生活保護」の「1 内容」と「2 過去問」を踏まえた選択式の練習問題


1回目をご覧になっていない方は、[ 1 内容 ]を先にお読みいただくと効果的です。



2回目となる今回は、「生活保護」に関連する過去問を確認しておきましょう。

平成16年の選択式社一に出題されています。
生活保護と関連したものとして多少幅広く考えると、平成24年の選択式労一、平成21年択一式一般常識問2Bの最低賃金法が挙げられます。

それでは、問題を見てみましょう。



1.平成16年選択式社一

 A 制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなお B を維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的な B を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。1950(昭和25)年の A 法の制定以降50数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など A 制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退による C  D の進展などの影響を受けて、ここ数年 A 受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、2001年度の A 受給世帯数は過去最高の約 E 世帯となっており、国民生活のいわば最後の拠り所である A 制度は、引き続き重要な役割が期待される状況にある。

※本問は、平成16年当時の問題として考えてください。解答は当時の解答のままです。


選択肢
① 標準的生活水準   ② 81万                     ③ 高齢化
④ 101万         ⑤ 最低限度の生活    ⑥ 高学歴化
⑦ 老後生活              ⑧ 晩婚化                  ⑨ 現役時代の生活
⑩ 就業率の上昇       ⑪ 31万                     ⑫ 社会福祉
⑬ 生活保護              ⑭ 救護                      ⑮ 過疎化
⑯ 公的年金              ⑰ 出生率の低下        ⑱ 失業率の上昇
⑲ 61万                     ⑳ 保険料未納者数の増加





<平成16年選択式社一の解答>

A → ⑬ 生活保護 
B → ⑤ 最低限度の生活 
C → ⑱ 失業率の上昇 
D → ③ 高齢化 
E → ② 81万      ←2001年度の数値ですので注意
              現在は、約163万世帯ですから約2倍になっています。
              (驚くほどの伸びです。)




2.平成24年選択式労一

最低賃金法は、その第1条において、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、 A ことを目的とする。」と規定している。
また、同法における B 別最低賃金は、中央最低賃金審議会が出した引上げ額の目安を受けて、地方最低賃金審議会が B の実情を踏まえた審議、答申をした後、異議申出に関する手続を経て C が決定する。
 B 別最低賃金は、同法によれば B における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の D を総合的に勘案して定められなければならないとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、 E に係る施策との整合性に配慮するものとされている。


選択肢
 ① 景気見通し                        ② 経常利益
 ③ 国民経済の健全な発展に寄与する  ④ 個別の労働関係の安定に資する
 ⑤ 産業                              ⑥ 職種
 ⑦ 生活保護                          ⑧ 総額人件費
 ⑨ 地域                              ⑩ 地方
 ⑪ 賃金支払能力                       ⑫ 都道府県議会
 ⑬ 都道府県知事                       ⑭ 都道府県労働委員会
 ⑮ 都道府県労働局長                    ⑯ 労働者の権利保護
 ⑰ 労働者の地位を向上させる              ⑱ 労働者の福祉の増進を図る
 ⑲ ワーキングプア                       ⑳ ワーク・ライフ・バランス





<平成24年選択式労一の解答>

A → ③ 国民経済の健全な発展に寄与する (最低賃金法1条)
B → ⑨ 地域 (最低賃金法9条2項、10条1項)
C → ⑮ 都道府県労働局長 (最低賃金法10条1項)
D → ⑪ 賃金支払能力 (最低賃金法9条2項)
E → ⑦ 生活保護 (最低賃金法9条3項)





3.平成21年択一式労一2B

次の文章は、正しい記述か、誤りの記述か。

最低賃金法第9条第2項において、「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して定められなければならない。」とされ、同条第3項において、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と定められている。




<解答>







<解説>

(法9条2項、3項) 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに「通常の事業の賃金支払能力」を考慮して定められなければならない。「企業収益」を考慮して定められなければならないとする規定はない。なお、後段の記述は正しい。




次回は、択一式練習問題です。

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みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

本日、平成28年度社労士試験の合格発表がありました。
見事、合格された方、本当におめでとうございます。


さて、合格ライン等を記載しておきます。

<選択式>
・総得点23点以上、各科目3点以上
 ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識及び健康保険法は2点以上

<択一式>
・総得点42点以上、各科目4点以上
 ただし、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識、厚生年金保険法及び国民年金法は3点以上

<合格率>
・4.4%

<合格者数>
・1,770人


択一式の総得点が思ったより低くなりましたね。
合格率はさほど高くなりませんでしたが、昨年(2.6%)よりも上がりました。
択一式での救済科目が3科目と多いのも驚きましたが、どうやら3年前より救済基準が変わったようですね。

そのあたりは、ガイダンス「合否を分けた問題はこれだ!」で軽く触れたいと思います。



合格されたみなさん、本当におめでとうございます。
これを機に、今後一層のご活躍を祈念いたします。

来年の社労士試験を目指す方は、この試験動向を踏まえて、気持ちを引き締めて学習に励んでくださいね。
心より、応援しています。




「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、28問目は、択一式の国民年金です。

正答率69%の問題です。




<問題(択一式国年問10)>


〔問〕 昭和26年4月8日生まれの男性の年金加入履歴が以下の通りである。この男性が65歳で老齢基礎年金を請求した場合に受給することができる年金額及びその計算式の組合せとして正しいものはどれか。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。また年金額は、平成28年度価額で計算すること。

第1号被保険者期間 180月(全て保険料納付済期間)
第3号被保険者期間 240月
付加保険料納付済期間 36月

    計算式                                            年金額
A  780,100円×420月/480月+8,500円         691,100円
B  780,100円×420月/480月+8,500円         691,088円
C  780,100円×420月/480月+200円×36月      689,800円
D  780,100円×420月/480月+200円×36月      689,788円
E  780,100円×420月/480月+400円×36月      697,000円





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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説


(法27条、法44条、法17条1項)

①老齢基礎年金の額の計算式について
平成28年度の老齢基礎年金の満額は780,100円であり、保険料納付済期間の月数は420月であることから、「780,100円×420月/480月」となる。

②付加年金の額の計算式について
「200円×付加保険料納付済期間の月数」で計算されるため、「200円×36月」となる。

③端数処理について
年金たる給付を受ける権利を裁定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるため、①の額は、「682,588円」となる。

④受給することができる年金額
「682,588円+7,200円=689,788円」となる。

したがって、正しいものはDとなる。




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step3 コメント

・国民年金法問10は、老齢基礎年金の額を計算する際の端数処理と、付加年金の額の計算が論点となる事例問題でした。付加年金の額の計算式は、「200円×36月」となることと、年金額の端数は、改正により1円単位となったことから、Dを選ぶことはそれほど困難ではなかったと思われます。



今回は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。

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