2017年01月09日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

こんな方、いらっしゃいませんか?

「年末年始も終わり、この3連休も終わってしまった・・・。昨年の暮れには、年末年始の休みに一気に学習を進めてしまおうと意気込んでいたのに、ほとんどなんにも手つかずのまま、今日という日を迎えてしまった。あー、どうしよう!」

悔 後 省 (-"-)

私は今まで何人もの受験生を見てきましたが、年末年始で学習がはかどらなかったと嘆いている方が、実は大半なんです。

年末年始って、やることが多いじゃないですか。
忘年会、クリスマス、大掃除、年賀状、買い出し、帰省、親戚周り、新年会・・・等々

まとまった休みがあるとはいっても、たいていの人はそれに追われて、結局、思ったほど、学習できないのが普通です。

ですから、あまり落ち込んだり、自分を責めたりしないでくださいね。

むしろ、これからが勝負です。
学習は、休日よりも仕事のある平日にどれだけこま切れ時間を有効に活用できるかにかかっています。
休日は平日よりも多くの時間を費やすことができますが、日々、コンスタントに学習をしていくことが肝心です。

たとえば、1週間に15時間の学習時間を確保できるとします。

①「土日にそれぞれ7.5時間ずつやって、平日は全く学習しない。」という人と、②「平日は1.5時間ずつ、土日で合計7.5時間学習をする。」という人では、同じ週15時間でも、②の人の方が圧倒的に成績が良くなります。

ただ、仕事が忙しい人にとっては、それほど平日にまとまった学習時間は取れませんよね。

なので、仕事の合間の休憩時間や手待ち時間、通勤時間、昼休み等の時間を有効に活用できるかどうかが決め手になります。

そうなると、そんなふとした際に、何をやるかですよね。

テキストを広げて、ゆったり学習をすることはできないわけですから、インプットものより、むしろ、過去問をちゃっちゃかちゃっちゃかやるようなアウトプットの方が向いています。

今年の過去問は、昨年のものより薄くなり、持ち運びも便利になりました。
ぜひ、ぼろぼろになるくらいに活用してみてくださいね。

明日からは、年始の仕事初めやあいさつ回りも終えて、誰もが本格的に仕事に没頭する日々に突入します。
ライバルとなる他の受験生も同じ状況でしょう。
年末年始に思ったほどはかどらなくて自責の念にかられている人は、あなただけではありません。

いかに気持ちを切り替え、コンスタントに学習できるかにかかっています。

できれば、次の2つを実践してみてください。
・実践1 学習しない日を無くす。 → どんなに忙しくても、5分でも10分でも学習する。
・実践2 週15時間の学習を最低限ととらえる。 → どんなに忙しくても、最低週15時間の学習時間を確保する。(ちなみに、週15時間で大丈夫ということではありません。「最低」ととらえてください。)

この2つのことが守られるかどうかだけでもかなりの差が付きます。
要するに、1日当たり、1週当たりのムラを無くすということです。

がんばってくださいね!
応援しています。



2017年01月08日

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)」を文部科学省及び厚生労働省が2016年11月に発表しました。

これを見ると、平成28年度大学等卒業予定者の10月1日の内定率は、71.2%(前年同期比4.7ポイント増)と、売り手市場を背景に上昇しています。

大卒等内定率の推移

この件は、ニュースでも取り上げられています。

大卒の就職内定率は71.2% - 過去2番目の高水準(マイナビニュース)

大卒の就職内定率71.2% 10月、過去2番目の高水準 文科・厚労調査(産経ニュース)

10月1日の新卒の内定率は、試験に直接、関連するものではありませんが、「新卒採用の動向」として、とらえておいてください。

なお、前年の10月1日の内定率と比べて、今回の内定率は大幅に伸ばした
(66.5%→71.2%)ように思われるかもしれませんが、前年の66.5%という落ち込んでいる数字には理由があります。

28年3月卒の採用では、企業の選考活動の解禁時期が従来の4月から8月になり、10月1日に間に合わなかったことが原因です。

この時は、就職活動の後ろ倒しによって無用な混乱を引き起こしました。「オワハラ」(就活終われハラスメントの略)は、「企業が内定を出す条件として就職活動の終了を学生に強要すること」を指しますが、この時期の就職活動での流行りの言葉にもなりました。

詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

大学等卒業予定者の就職内定率5年連続で増加(セールス手帖社 今週のトピックスNo.3145)



2017年01月07日

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要」が2016年12月に発表されています。

その中で、ここでは、「賃金の改定事情」を取り上げておきます。


<賃金の改定事情>

平成28年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が
51.4%(前年52.6%)と最も多く、「重視した要素はない」を除くと、「労働力の確保・定着」が11.0%(同6.8%)、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」が5.9%(同5.4%)となっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多なっている。

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素

これをご覧いただくと、「企業の業績」が群を抜いて多く、50%を超えていることがわかります。

ただ、もうひとつ、今回の特徴としていえることが、2番目にくる「労働力の確保・定着」が、11.0%と昨年の6.8%を大きく上回り、2ケタになっていることです。
雇用情勢が「売り手市場」となっている昨今、企業は賃上げをしないと、「労働力の確保・定着」がままならない実態を表しているといえます。特に、企業規模が小さい企業ほど、要素に挙げた企業が多いのが現状です。

過去問をみておきましょう。
10年以上前に出題されています。

・賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の確保・定着」、「労使関係の安定」の順となっている。(H14-1C)
⇒ ☓

・労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次いで企業業績となっている。(H11-3D)
⇒ ☓


<練習問題>

次の文章は正しいか、誤りか。

問1 平成28年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が最も多く、企業規模別にみてもすべての規模で「企業の業績」が最も多くなっているが、5割には達していない。


問2 賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「企業業績」とする企業割合が最も高く、次いで「世間相場」、「労使関係の安定」、「労働力の確保・定着」の順となっている。


問3 賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「企業業績」とする企業割合が最も高く、次いで「労働力の確保・定着」の順になるが、「企業業績」とする企業の割合は企業規模が大きいほど高く、逆に、「労働力の確保・定着」とする企業の割合は企業規模が小さいほど高い。



<解答>



問1 ☓ 52.6%と50%以上である。過去の推移をみても、過去10年で50%を下回ったことはない。

問2 ☓ 「企業業績」、「労働力の確保・定着」、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」の順となっている。

問3 〇 企業規模が、①5,000人以上、②1,000人~4,999人、③300人~999人、④100人~299人の順に割合をみてみると、「企業の業績」は、①54.7%、②52.1%、③51.8%、④51.1%と、企業規模が大きいほど高くなっている。
逆に、「労働力の確保・定着」とする企業の割合は、①5.6%、②6.9%、③9.4%、④12.0%と、企業規模が小さいほど高くなっている。
「企業の業績」のように、企業規模が大きいほど高くなっている要素は、他に「労使関係の安定」があり、「労働力の確保・定着」のように企業規模が小さいほど高くなっている要素は、他に「雇用の維持」、「前年度の改定実績」がある。
なお、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」や「世間相場」には、企業規模における相関はみられない。


賃金を上げることは、アベノミクスの大きなテーマとなっていますので、「賃金の改定事情」は、出題しやすい、狙われやすい箇所ともいえます。
頭の片隅に入れておきましょう。