2016年10月04日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

10月1日(土)に大阪本校で、2日(日)には東京本校で、社会保険労務士講座「佐藤塾」が開講しました。

当日は2コマ連続の無料体験を実施しましたが、その日にご都合が悪かった方から、「今後の日程で、2コマの無料体験に参加することはできませんか?」とのご要望を多数いただいています。

そこで、再度、無料体験を実施いたします。

日程ですが、東京本校は10月9日(日)に、大阪本校は10月8日(土)となります。

科目と時間割ですが、東京・大阪本校とも、10:30~13:00に労働基準法③を、14:00~16:30に労働基準法④を行います。

大阪本校を担当する講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。

東京本校は、過去問を熟知した年金実務に精通している早苗俊博講師が担当する科目と、私が担当する科目に分かれていて、初回の科目となる労働基準法は早苗講師が行い、続く安衛法からはしばらく私が行います。
※早苗講師のインプット講義担当科目:労基法、徴収法、社会保険一般常識
※私(佐藤としみ)のインプット講義担当科目:安衛法、労働一般常識、労災保険法、社会保険一般常識、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのか、わからない方は、ぜひ参加してみてくださいね。
午前・午後とも2コマ連続無料体験受講ができるようにしましたので、1日じっくりと講義を視聴できます。
今回は特別に、労基法①②で無料体験をした方も、再度、無料体験していただいて結構です。
(通常は、無料体験は1回限りですが、今回に限り、10月1日(土)、2日(日)に無料体験された方も再度、無料体験できますのでお越しください。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労基法③④の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てくださいね。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


予約は不要です。
記載していただく用紙がありますので、当日は少し早めにお越しください。

それでは、お待ちしています!!



「ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、2問目も選択式です。

正答率94%の問題です。




<問題(選択式労基A及びB)>
最高裁判所は、労働基準法第19条第1項の解雇制限が解除されるかどうかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災害補償はこれに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同項〔労働基準法第19条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また、後者の場合には
 A として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
そうすると、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法19条1項の適用に関しては、同項ただし書が A の根拠規定として掲げる同法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
したがって、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後 B を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による A の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。」




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




A: ⑤ 障害補償   ⑥ 休業補償  ⑦ 打切補償   ⑧ 損害賠償
B: ① 6か月  ② 1年  ③ 2年  ④ 3年




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step3 正解は・・・


A → ⑦ 打切補償(労働基準法19条、最高裁第二小法廷平成27年6月8日判決 専修大学事件)
B → ④ 3年(労働基準法19条、最高裁第二小法廷平成27年6月8日判決 専修大学事件)


   

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step4 コメント


・労働基準法の選択式のA及びBは判例からの出題でしたが、「打切補償」は労働基準法の基本事項であり、この判例自体を知らなくとも、A及びBは基本的な知識があれば、十分埋めることができたと思います。

・「専修大学事件」は、業務上の疾病により休業し、労災保険法の療養補償給付を受けている労働者に対して、休職期間満了後に打切補償を支払ってなされた解雇の有効性が争われた事案の最高裁判決です。本判決では、労災保険法の療養補償給付を受けている労働者も、使用者自らの負担で災害補償が行われた場合と同様、打切補償の支給を受けた場合には解雇制限の適用を受けないとする判断が示されました。実務に影響があるものと思われます。



明日もがんばりましょう。



☞ 次の【ランチタイム・スタディ 3 】をご覧になりたい方はこちら



2016年10月03日

朝日新聞デジタルが、平成28年版労働経済白書を取り上げて、「終身雇用「希望」は6割 でも「可能」は3割どまり」という記事を書いています。

マスコミが記事として出しているくらいですから、ここはチェックしておく必要があります。


内容を簡単に記載しておきます。(平成28年版労働経済白書177~178ページ)

<労働者の働き方に関する意識>
望ましい働き方について、「出来るだけ1つの企業で長く勤めあげることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は60.7%である一方、「企業にとらわれず、もっと流動的に働けることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は16.6%となっており、相対的に、多くの人が一つの企業で働き続けることを望んでいることが分かる。

<実際の働き方についての労働者の考え>
「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」と考えているのか、「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」と考えているのかについて、労働者の意識をみると、「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えている労働者の割合は35.8%となっている一方、「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかといえばおかしくない」と考えている労働者の割合は38.8%となっており、労働者の希望とは異なり、約4割の労働者は現在の労働市場のありようについて厳しい意識を持っていることが分かる。

<どのような状況にある労働者が現在の労働市場のありように厳しい意識を持っているのか>
(1)企業規模別
規模別にみてみると300 人未満の企業については40.2%の人が、300 人以上の企業については37.3%の人が「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えており、企業規模による大きな違いがないことが分かる。

(2)年齢階級別
年齢階級別にみると、「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかといえば、企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」と考えている労働者の割合は若い世代ほど高くなっており、40 歳台、50 歳台はそれぞれ37.8%、35.6%であるのに対し、20 歳台、30 歳台はそれぞれ41.0%、41.4%となっている。

<転職する場合の自身の能力や経験の評価>
自身の能力や経験が、転職市場において、「大いに評価されると思う」又は「ある程度評価されると思う」と回答した労働者(以下、「自己評価が高い労働者」という。)は42.7%、「何とも言えない・分からない」と回答した労働者は19.8%、「あまり評価されないと思う」又は「まったく評価されないと思う」と回答した労働者(以下、「自己評価が低い労働者」という)は37.4%となっており、転職市場において、自身の能力や経験が評価されると考えている労働者は半数に満たないことが分かった。



<まとめ>

約6割の労働者が「出来るだけ1つの企業で、長く勤める」ことを望んでいる。
②一方で、約4割の労働者が、「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」と考えている。
③倒産や解雇に関する危機感は、若年世代において危機感が高く企業規模によって違いは見られない
④転職市場において、自身の能力や経験が評価されると考えている労働者は半数に満たない

労働者は一つの企業で働き続けたいと思っているものの、若年世代を中心に労働市場のありようへの危機感は高くなっており、倒産や解雇はいつ起こってもおかしくないと考えている労働者が多い。転職に自信が持てない人も少なくない。