2017年01月12日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、65問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率48%の問題です。

※正答率50%を割りました。



<問題(択一式 雇用 問6)>


〔問〕 専門実践教育訓練に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 教育訓練給付対象者であって専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1か月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票その他必要な書類を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

B 専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給(平成26年10月1日よりも前のものを除く。)から10年以上経過していない場合、教育訓練給付金は支給しない。

C 政府は、専門実践教育訓練を受けている者の当該専門実践教育訓練の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うことができる。

D 雇用保険法第60条の2第1項に規定する支給要件期間が10年以上である者であって、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者に支給される教育訓練給付金の額は、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の100分の60を乗じて得た額(その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額。)である。

E 受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間であっても、他の要件を満たす限り、専門実践教育に係る教育訓練支援給付金が支給される。



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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説


A 〇 (則101条の2の12第1項)本肢のとおりである。なお、本肢の受給資格確認票には、担当キャリアコンサルタントが、当該専門実践教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した書面等を添えることになっている。

B 〇 (法60条の2第5項、則101条の2の10)本肢のとおりである。教育訓練給付対象者が、①一般教育訓練給付金にあっては、基準日前3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるとき、②専門実践教育訓練給付金にあっては、基準日前10年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給されない。

C 〇 (法62条、則115条19号)本肢のとおりである。

D 〇 (法60条の2第4項、則101条の2の7第3号、則101条の2の8第3号)本肢のとおりである。なお、上限額は144万円(連続した二支給単位期間(当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であって、支給単位期間が連続していないときは一支給単位期間)ごとに支給する額は、48万円)である。

E ☓ (法附則11条の2第4項)法21条(待期)の規定は、教育訓練支援給付金について準用されているため、待期を満了していない場合には、教育訓練支援給付金は支給されない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法問6は、専門実践教育訓練に関する問題でしたが、B、C、D、Eの4肢とも難しく、解答がB、C、Eに割れていました。確信を持って解答できた方は、かなり少なかったのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年01月11日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

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さて、64問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率48%&合否を分けた問題です。

※正答率50%を割りました。



<問題(択一式 厚年 問5)>


〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。

B 加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。

C 第1号厚生年金被保険者期間を170か月、第2号厚生年金被保険者期間を130か月有する昭和25年10月2日生まれの男性が、老齢厚生年金の受給権を65歳となった平成27年10月1日に取得した。この場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。なお、この者は、障害等級3級以上の障害の状態になく、上記以外の被保険者期間を有しないものとする。

D 老齢厚生年金に加算される加給年金額は、厚生年金保険法第44条第2項に規定する所定の額に改定率を乗じて得た額とされるが、この計算において、5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとされている。

E 昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行われる。




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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


A ☓ (法46条6項、令3条の7)配偶者加給年金額が支給停止されるのは、配偶者が、老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る)、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金等を受けることができるときであり、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けることができる場合であっても、加給年金額の支給は停止されない。

B ☓ (法46条6項、令3条の7)配偶者が、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が「240月以上」である老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の支給が停止される。

C 〇 (法44条1項、法78条の27)本肢のとおりである。2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の加給年金については、それぞれの種別の被保険者期間を合算して加算要件(原則240月)を判定するため、本肢の場合は、
170月+130月=300月となり、加算要件を満たすことになる。また、2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る加給年金額の加算は、加給年金額の加算開始が最も早い年金に加算されるが、加算開始が同時の場合には、加入期間が長い年金に加算される。

D ☓ (法44条2項ほか)加給年金額の端数処理は、「50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる」ものとされている。

E ☓ (昭60法附則60条2項)配偶者加給年金額については、「配偶者の生年月日」ではなく、「受給権者の生年月日」に応じた特別加算が行われる。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法問5は、正解肢のCが法改正事項の事例問題であり、難易度が高かったものの他の肢は比較的、容易な問題でしたので、正解にたどりつけたという人もいらっしゃったのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第63問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
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さて、63問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率50%の問題です。

※正答率50%ですから、ちょうど2人に1人が解けた問題となります。



<問題(択一式 社一 問8)>


〔問〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。

B 確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。

C 企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

D 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。

E 事業主等は企業年金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説


A 〇 (法28条1項)本肢のとおりである。なお、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者については、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、当該確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算することができる(法28条2項)。

B ☓ (法2条3項、法25条)第4号厚生年金被保険者も確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者に含まれる。なお、第2号厚生年金被保険者及び第3号厚生年金被保険者は、確定給付企業年金の対象とならない。

C ☓ (法3条1項2号)企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の「認可」を受けなければならない。

D ☓ (法55条1項)事業主は、「年1回以上」、定期的に掛金を拠出しなければならない。なお、事業主は、当該掛金を、規約で定める日までに資産管理運用機関等に納付するものとされている(法56条1項)。

E ☓ (法91条の2第2項)連合会は、「全国を通じて1個」とするものとされている。なお、連合会を設立するには、その会員となろうとする20以上の事業主等が発起人とならなければならない(法91条の5)。



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step3 コメント

・社会保険一般常識問8は、確定給付企業年金法に関する問題でした。基本的な問題ではあるものの、正解肢であるAとC、Dで迷った方が多かったと思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

定義(法2条)

① この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。
② この法律において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法6条1項の適用事業所及び同条3項の認可を受けた適用事業所をいう。
③ この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法2条の5第1項1号に規定する第1号厚生年金被保険者又は同項4号に規定する第4号厚生年金被保険者に限る)をいう。
④ この法律において「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。



確定給付企業年金の実施(法3条1項)

厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約(「規約」という)を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。
1.当該規約について厚生労働大臣承認を受けること
2.企業年金基金(「基金」という)の設立について厚生労働大臣認可を受けること



掛金及び積立金(法55条)

事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年1回以上定期的掛金を拠出しなければならない。
加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、前項の掛金の一部を負担することができる
③ 掛金の額は、規約で定めるところにより算定した額とする。
④ 前項に規定する掛金の額は、次の要件を満たすものでなければならない。
1.加入者のうち特定の者につき、不当に差別的なものであってはならないこと
2.定額又は給与に一定の割合を乗ずる方法その他適正かつ合理的な方法として厚生労働省令で定めるものにより算定されるものであること



企業年金連合会(法91条の2)

①事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金移換を円滑に行うため、企業年金連合会(「連合会」という)を設立することができる。
②連合会は、全国を通じて1個とする。



発起人(法91条の5)

連合会を設立するには、その会員となろうとする20以上の事業主等が発起人とならなければならない。



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

定義(法2条)

① この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。
② この法律において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法6条1項の適用事業所及び同条3項の認可を受けた適用事業所をいう。
③ この法律において「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法2条の5第1項1号に規定する A 厚生年金被保険者又は同項4号に規定する B 厚生年金被保険者に限る)をいう。
④ この法律において「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。



確定給付企業年金の実施(法3条1項)

① 厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約(「規約」という)を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。
1.当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること
2.企業年金基金(「基金」という)の設立について厚生労働大臣の C を受けること



掛金及び積立金(法55条)

① 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年 D 回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
② 加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、前項の掛金の一部を負担することができる。
③ 掛金の額は、規約で定めるところにより算定した額とする。
④ 前項に規定する掛金の額は、次の要件を満たすものでなければならない。
1.加入者のうち特定の者につき、不当に差別的なものであってはならないこと
2.定額又は給与に一定の割合を乗ずる方法その他適正かつ合理的な方法として厚生労働省令で定めるものにより算定されるものであること



企業年金連合会(法91条の2)

①事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会(「連合会」という)を設立することができる。
②連合会は、全国を通じて D 個とする。



発起人(法91条の5)

連合会を設立するには、その会員となろうとする E 以上の事業主等が発起人とならなければならない。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 第1号
B → 第4号
C → 認可
D → 1
E → 20 




明日もがんばりましょう。
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