2016年11月11日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

本日、平成28年度社労士試験の合格発表がありました。
見事、合格された方、本当におめでとうございます。


さて、合格ライン等を記載しておきます。

<選択式>
・総得点23点以上、各科目3点以上
 ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識及び健康保険法は2点以上

<択一式>
・総得点42点以上、各科目4点以上
 ただし、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識、厚生年金保険法及び国民年金法は3点以上

<合格率>
・4.4%

<合格者数>
・1,770人


択一式の総得点が思ったより低くなりましたね。
合格率はさほど高くなりませんでしたが、昨年(2.6%)よりも上がりました。
択一式での救済科目が3科目と多いのも驚きましたが、どうやら3年前より救済基準が変わったようですね。

そのあたりは、ガイダンス「合否を分けた問題はこれだ!」で軽く触れたいと思います。



合格されたみなさん、本当におめでとうございます。
これを機に、今後一層のご活躍を祈念いたします。

来年の社労士試験を目指す方は、この試験動向を踏まえて、気持ちを引き締めて学習に励んでくださいね。
心より、応援しています。




「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、28問目は、択一式の国民年金です。

正答率69%の問題です。




<問題(択一式国年問10)>


〔問〕 昭和26年4月8日生まれの男性の年金加入履歴が以下の通りである。この男性が65歳で老齢基礎年金を請求した場合に受給することができる年金額及びその計算式の組合せとして正しいものはどれか。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。また年金額は、平成28年度価額で計算すること。

第1号被保険者期間 180月(全て保険料納付済期間)
第3号被保険者期間 240月
付加保険料納付済期間 36月

    計算式                                            年金額
A  780,100円×420月/480月+8,500円         691,100円
B  780,100円×420月/480月+8,500円         691,088円
C  780,100円×420月/480月+200円×36月      689,800円
D  780,100円×420月/480月+200円×36月      689,788円
E  780,100円×420月/480月+400円×36月      697,000円





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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説


(法27条、法44条、法17条1項)

①老齢基礎年金の額の計算式について
平成28年度の老齢基礎年金の満額は780,100円であり、保険料納付済期間の月数は420月であることから、「780,100円×420月/480月」となる。

②付加年金の額の計算式について
「200円×付加保険料納付済期間の月数」で計算されるため、「200円×36月」となる。

③端数処理について
年金たる給付を受ける権利を裁定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるため、①の額は、「682,588円」となる。

④受給することができる年金額
「682,588円+7,200円=689,788円」となる。

したがって、正しいものはDとなる。




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step3 コメント

・国民年金法問10は、老齢基礎年金の額を計算する際の端数処理と、付加年金の額の計算が論点となる事例問題でした。付加年金の額の計算式は、「200円×36月」となることと、年金額の端数は、改正により1円単位となったことから、Dを選ぶことはそれほど困難ではなかったと思われます。



今回は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。

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2016年11月10日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、27問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率69%の問題です。




<問題(択一式社一問9)>


〔問〕 各種統計調査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者(平成25年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受けていた者を除く。)が納付しない理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が約7割と最も高くなっている。

B 厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)」によると、障害年金受給者(本問において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう。)のうち、生活保護を受給している者の割合は、日本の全人口に対する生活保護受給人口の割合(1.7%)より高くなっている。

C 厚生労働省から平成27年10月に公表された「平成25年度国民医療費の概況」(以下本問において「平成25年度国民医療費の概況」という。)によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費は全体で40兆円を超え、人口一人当たりでは30万円を超えている。

D 「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の30%を超えている。

E 厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は73.1%となり、前年度の70.9%から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約10年は、納付率は80%台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで70%台になっている。




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step1 正解は・・・



E


  

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step2 解説


A 〇 (平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要)本肢のとおりである。1号期間滞納者について、年齢階級別に国民年金保険料を納付しない理由をみると、すべての年齢階級において「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が最も高くなっていて、全体で71.9%を占める。なお、次いで高いのは、20~40歳代ではおおむね「年金制度の将来が不安・信用できない」の割合、50歳代では「これから保険料を納めても加入期間が短く、年金がもらえない」の割合となっている。

B 〇 (平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査))本肢のとおりである。障害年金受給者のうち、生活保護を受給している割合をみると、厚生年金計で5.1%、国民年金計で6.8%となっており、保護率(日本における生活保護受給人口の全人口に対する割合)1.70%より高くなっている。

C 〇 (平成25年度国民医療費の概況)本肢のとおりである。平成25年度の国民医療費は40兆610億円、前年度の39兆2,117億円に比べ8,493億円、2.2%の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は31万4,700円、前年度の30万7,500円に比べ2.3%増加している。

D 〇 (平成25年度国民医療費の概況)本肢のとおりである。国民医療費を制度区分別にみると、公費負担医療給付分は2兆9,792億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は18兆8,109億円(同47.0%)、後期高齢者医療給付分は13兆821億円(同32.7%)、患者等負担分は4兆9,918億円(同12.5%)となっており、後期高齢者医療給付分は全体の30%を超えている。

E ☓ (平成26年度の国民年金保険料の納付状況)平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は「63.1%」となり、前年度の「60.9%」から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約10年は、納付率は80%台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで「60%台」になっている。



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step3 コメント

・択一式一般常識問9は、社会保険に関する各種統計数値からの出題でした。正解肢であるEは、
納付率が誤っていることの予測が付く内容でしたから助かった人も多かったのではないでしょうか。
もし、Eが正しい文章であった場合、他の肢であるA~Dの問題いずれかを誤った記述とすることになりますから、A~D自体の正誤判断を問われるとかなり苦戦することになったかもしれません。

・C及びDに関しては、最新(平成26年度)の「国民医療費の概況 【白書・統計数値情報】」をブログに掲載していますのでご確認ください。

・Bについては、関連する項目として、「生活保護世帯が過去最多を更新 【白書・統計数値情報】」をブログに掲載していますのでご確認ください。



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step4 練習問題(チャレンジしてみよう!)


・厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者(平成25年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受けていた者を除く。)が納付しない理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が約 A 割と最も高くなっている。

・厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)」によると、障害年金受給者(本問において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう。)のうち、生活保護を受給している者の割合は、日本の全人口に対する生活保護受給人口の割合( B %)より高くなっている。

・厚生労働省から平成27年10月に公表された「平成25年度国民医療費の概況」(以下本問において「平成25年度国民医療費の概況」という。)によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費は全体で C 兆円を超え、人口一人当たりでは D 万円を超えている。

・「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の
 D %を超えている。

・厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は63.1%となり、前年度の60.9%から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約10年は、納付率は E %台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで60%台になっている。



step5 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step6 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① 3   ② 5  ③ 7  ④ 9

Bの選択肢
⑤ 0.7  ⑥ 1.7  ⑦ 2.7  ⑧ 3.7

C、D及びEの選択肢
⑨ 10  ⑩ 20  ⑪ 30  ⑫ 40  ⑬ 50  
⑭ 60  ⑮ 70  ⑯ 80  ⑰ 90  ⑱ 100



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step7 練習問題の解答



A → ③ 7 (平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要)
B → ⑥ 1.7 (平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査))
C → ⑫ 40 (平成25年度国民医療費の概況)
D → ⑪ 30 (平成25年度国民医療費の概況)
E → ⑯ 80 (平成26年度の国民年金保険料の納付状況)



明日もがんばりましょう。

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