2016年12月28日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、59問目は、択一式の健康保険法です。

正答率52%&合否を分けた問題です。

※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。



<問題(択一式 健保 問6)>


〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 健康保険法第116条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われないと規定されているが、被扶養者に係る保険給付についてはこの規定が準用されない。

B 適用事業所に使用されなくなったため、被保険者(日雇特例被保険者を除く。)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者は、保険者に申し出て、任意継続被保険者になることができる。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続被保険者となることができない。

C 保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書の提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

D 指定訪問看護事業者の指定について、厚生労働大臣は、その申請があった場合において、申請者が健康保険法の規定により指定訪問看護事業者に係る指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるときは指定をしてはならない。

E 適用事業所の事業主に変更があったときは、変更後の事業主は、①事業所の名称及び所在地、②変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所、③変更の年月日を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に5日以内に提出しなければならない。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説


A ☓ (法122条)被扶養者に関する保険給付についても、法116条(犯罪又は故意による場合の給付の制限)、法117条(闘争・泥酔又は著しい不行跡による場合の給付の制限)、法118条1項(少年院にある場合等の給付の制限)及び法119条(療養に関する指示に従わない場合の給付の制限)の規定が準用される。

B 〇 (法3条4項)本肢のとおりである。なお、任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、天災地変又は交通・通信関係のスト等により法定期間内に届出ができなかった場合等正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

C 〇 (法121条)本肢のとおりである。保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる(法59条)が、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、当該命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険者は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

D 〇 (法89条4項)本肢のとおりである。なお、保険医療機関又は保険薬局についても同様の規定が置かれており、病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消の日から5年を経過しないものであるときは、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができるものとされている(法65条3項)。

E 〇 (則31条)本肢のとおりである。なお、この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主と同時に厚生年金保険の被保険者の事業主の変更をするときは、当該届書にその旨を付記しなければならないものとされている。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法問6の問題は基本問題ではあるものの、正解肢であるAやCを正確に押さえていないと、2択までには追い込めたとしても、最後にどちらにするかの判断に迷ってしまう問題だったのではないでしょうか。



ランチタイム・スタディは、明日以降、年末年始はお休みです。
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2016年12月27日

「ランチタイム・スタディ」の第58問です。

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さて、58問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率52%の問題です。
※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。



<問題(選択式雇用E)>


雇用保険法第67条は、「第25条第1項の措置が決定された場合には、前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、 E  を受ける者に係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する。」と規定する。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




選択肢
② 訓練延長給付
④ 広域延長給付
⑯ 全国延長給付
⑰ 全国延長給付及び訓練延長給付




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step3 正解は・・・



E → ④ 広域延長給付(法67条)



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step4 コメント

・選択雇用Eは国庫負担からの出題でしたが、条文を確認してさえいれば容易に解けた問題といえます。



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step5 練習問題1(チャレンジしてみよう!)

雇用保険法第67条は、「第25条第1項の措置が決定された場合には、前条第1項第1号の規定にかかわらず、国庫は、広域延長給付を受ける者に係る求職者給付に要する費用の A を負担する。」と規定する。



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題1の解答



A → 3分の1



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step8 プラスα(一読しておこう)


延長給付に関する調整(法28条1項、2項)


① 広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者については、当該全国延長給付が終わった後でなければ訓練延長給付は行わない。

② 訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付又は全国延長給付が行われることとなったときは、これらの延長給付が行われる間は、その者について訓練延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったときは、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。




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step9 練習問題2(チャレンジしてみよう!)

延長給付に関する調整(法28条1項、2項)


①  B 延長給付を受けている受給資格者については、当該 B 延長給付が終わった後でなければ C 延長給付及び D 延長給付は行わず、 C 延長給付を受けている受給資格者については、当該 C 延長給付が終わった後でなければ
 D 延長給付は行わない。

②  D 延長給付を受けている受給資格者について B 延長給付又は C 延長給付が行われることとなったときは、これらの延長給付が行われる間は、その者について D 延長給付は行わず、 C 延長給付を受けている受給資格者について
 B 延長給付が行われることとなったときは、 B 延長給付が行われる間は、その者について C 延長給付は行わない。





step10 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step11 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 個別
② 広域
③ 全国
④ 訓練



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step12 練習問題2の解答



B → ② 広域

C → ③ 全国

D → ④ 訓練



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step13 練習問題のプラスα

1人の受給資格者に延長給付が重複して行われる場合には①個別延長給付、②広域延長給付、③全国延長給付、④訓練延長給付の順に給付することとされています。

個別延長給付 > 広域延長給付 > 全国延長給付 > 訓練延長給付



明日もがんばりましょう。

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2016年12月26日

「ランチタイム・スタディ」の第57問です。

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さて、57問目は、択一式の国民年金法です。

正答率53%の問題です。

※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。



<問題(択一式 国年 問9)>


〔問〕 老齢基礎年金の受給資格期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者(坑内員又は船員ではない。)とする。

A 昭和25年4月2日生まれの男性が、20歳から23歳までの3年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、40歳から55歳までの15年間再び厚生年金保険の被保険者であった。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。

B 昭和30年4月2日生まれの男性が、18歳から20歳までの2年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、36歳から60歳まで国民年金の第1号被保険者であったが、このうち36歳から55歳までの19年間は、保険料全額免除期間とされた。55歳から60歳までの5年間は、保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。

C 昭和28年4月2日生まれの男性が、24歳から27歳までの3年間共済組合の組合員であった。その後、40歳から60歳までの20年間厚生年金保険の被保険者であった。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。

D 昭和27年4月1日生まれの女性が、20歳から27歳までの7年間国民年金の第1号被保険者として保険料を納付した。その後35歳から50歳までの15年間厚生年金保険の被保険者であった。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。

E 昭和31年4月2日生まれの女性が、22歳から35歳までの13年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、結婚し、35歳から60歳までの25年間厚生年金保険の被保険者である夫の被扶養配偶者となっていたが、この間、特段の理由のないまま第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった。60歳に達した日に当該被扶養配偶者となっていた期間について、第3号被保険者の資格取得に係る届出及び第3号被保険者の届出の特例に係る届出(国民年金法施行規則第6条の4に規定する届出をいう。)を提出した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説


A ☓ (法26条、昭60法附則12条1項2号、3号、4号、昭60法附則別表第2、第3)昭和25年4月2日生まれの男性は、被用者年金制度の加入期間(厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間、被用者年金一元化前の共済組合等の組合員又は加入者期間)を合算した期間が、20年以上あるか、又は、40歳以後の厚生年金保険の被保険者期間が、19年以上であれば、受給資格期間を満たしたものとされるが、本肢の者はいずれの要件も満たしていないため、「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない」。

B 〇 (法26条)本肢のとおりである。本肢の者は、厚生年金被保険者期間2年と、36歳から55歳までの19年の保険料全額免除期間及び55歳から60歳までの5年の保険料納付済期間をあわせて26年となるため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。

C ☓ (法26条、昭60法附則12条1項2号・3号、昭60法附則別表第2)昭和28年4月2日生まれの者は、被用者年金制度の加入期間(厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間、被用者年金一元化前の共済組合等の組合員又は加入者期間)を合算した期間が22年以上であれば、受給資格期間を満たしたものとされる。本肢の者は、3年の共済組合の組合員の期間と20年の厚生年金保険の被保険者期間を合わせて23年となるため、「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている」。

D ☓ (法26条)昭和27年4月1日生まれの者は、被用者年金制度の加入期間(厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間、被用者年金一元化前の共済組合等の組合員又は加入者期間)を合算した期間が20年以上であれば、受給資格期間を満たしたものとされるが、本肢の者は、厚生年金保険の被保険者期間を15年しか有していない。また、国民年金の第1号被保険者期間7年と厚生年金保険の被保険者期間15年を合算しても、25年に満たないため、「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない」。

E ☓ (法26条、法附則7条の3第1項、2項)本肢の者は、厚生年金保険の被保険者期間13年と、2年の「第3号被保険者の資格取得に係る届出」による期間及び「第3号被保険者の届出の特例に係る届出期間」のうち平成17年4月1日前の期間(理由を問われない期間)14年(35歳から49歳)とを合わせると29年となるため、「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている」。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法問9は、近年、問われることが多い「事例問題」でした。設問を的確に読み取り、状況を理解しなければ正解にたどりつくことができないため、正誤判断には時間を要します。ただ、Bが受給資格期間の基本事項であるため、正解できた人も多かったのではないでしょうか。




今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
ランチタイム・スタディは、年内は12月28日(水)までで、年始は1月4日(水)から開始します。


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