2017年05月10日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第52問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、52目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率72%&58%の問題です。
※選択式社一C=72%、D=58%(Cは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 CD )>

介護保険法第1条は、「この法律は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、 C 並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、 D に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
① 機能訓練
⑧ 作業療法
⑨ 施設サービス
⑳ 理学療法


Dの選択肢
⑤ 高齢者の尊厳と相互扶助の理念
⑥ 国民の共同連帯の理念
⑦ 国民の相互扶助の理念
⑫ 自己管理と世代間扶養の理念




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step2 正解は・・・




C → ① 機能訓練(介護保険法1条)

D → ⑥ 国民の共同連帯の理念(介護保険法1条)


   

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step3 コメント

・平成27年の社会保険一般常識の選択式CDは、介護保険法の目的条文からの出題でした。目的条文は、横断対策等で各法令の目的を丁寧に学習された受験生にとっては有利だったと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年05月09日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第51問です。

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さて、51問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率59%&合否を分けた問題です。
※いよいよ正答率60%を割ってきました。このあたりの問題ができるかどうかが、正念場です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養の給付は、社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。

B 療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば療養の給付が行われる。

C 療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

D 事業主は、療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、30日以内に証明しなければならない旨、厚生労働省令で規定されている。

E 政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は、第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇  (法13条、則11条1項) 本肢のとおりである。なお、訪問看護事業者とは、居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助(訪問看護)の事業を行う者をいう。


B ☓  (法13条、昭23.1.13基災発第3号) 療養の給付は、傷病の治ゆ前において行われるものであるため、疾病が固定した状態になり治療の効果が期待できない状態になった場合には、療養の給付は行われない。神経症状のような傷病の症状が残った場合は、障害として障害補償給付の対象となる。

C ☓  (則12条) 「療養補償給付たる療養の給付請求書」は、療養の給付を受けようとする「指定病院等を経由して」、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。直接、所轄労働基準監督署長に提出するものではない。

D ☓  (則23条2項) 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。「30日以内」という期限は定められていない。

E ☓  (法31条2項、則44条の2第1項) 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者については、一部負担金は「徴収されない」。


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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問2は、療養補償給付及び療養給付に関する問題でした。問題文が短かく、基本問題が多かったため、基本事項を習得してさえいれば比較的楽に解くことができたのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年05月08日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第50問です。

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さて、50問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率60%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 労災保険法の保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。

イ 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

ウ 不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府はその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

エ 休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

オ 障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

ア 〇  (法12条の6) 本肢のとおりである。労災保険の保険給付は非課税とされている。なお、特別支給金についても、保険給付と同様に、非課税である。

イ 〇  (法12条の5第1項) 本肢のとおりである。なお、退職の理由によっても変更されることはなく、保険給付の支給事由が続く限り、退職後も支給される。

ウ 〇  (法12条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、「保険給付を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、直接に保険給付を受けた者をいい、受給権を有する者とは限らない。

エ 〇 (特支則3条6項) 本肢のとおりである。なお、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金及びボーナス特別支給金の支給申請期間は5年とされている。

オ ☓  (法42条) 介護補償給付及び介護給付を受ける権利は、「2年」を経過したときは、時効によって消滅する。



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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問6は、保険給付等に関する個数問題でした。問題文が短かったため論点が把握しやすく、学習を積んだ人にとっては比較的楽に解くことができたのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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