2017年05月13日

みなさん、こんにちは。
メルマガ担当の栗原さおりです。

GWが終わり、ここからしばらく祝日がない日々が続きます。
でも、こういう時期は学習ペースが掴みやすいので、
かえっていいのかもしれませんね。


私は、GWに北海道へ行ってきました。
その際、CMでお馴染みの馬がいる牧場にも立ち寄りました。

すーちゃん

フラフープを飛んでいるポニーちゃん、わかりますよね。
私が訪れたときは、フラフープではなく、バーを飛んでいましたが・・・


いきなり高い壁は超えられなくても、自分が頑張って超えられる壁を
超えていくことが大事だと思います。

人と比べなくても、自分の精一杯の壁を超えていくとき、さらに
実力がついて、より高い壁に挑戦していけると思います。

一歩ずつ頑張っていきましょう!


次回も北海道ネタでお届けしますね。
お楽しみに(^^♪



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2017年05月12日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第54問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、54問目は、択一式の国民年金法です。

正答率55%&合否を分けた問題です。
※正答率が一気に3%下がり55%となりました。このあたりの問題ができるかどうかが、正念場です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 国年 問9 )>

〔問〕 振替加算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 在職老齢年金を受給していた67歳の夫(昭和23年4月2日生まれ)が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻(昭和24年4月2日生まれ)は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

B 67歳の夫(昭和23年4月2日生まれ)と66歳の妻(昭和24年4月2日生まれ)が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。

C 20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻(昭和25年4月2日生まれ)は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫(昭和22年4月2日生まれ)に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。

D 特例による任意加入被保険者である妻(昭和23年4月2日生まれ)は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫(昭和22年4月2日生まれ)に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、67歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

E 日本国籍を有する甲(昭利27年4月2日生まれの女性)は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙(昭和24年4月2日生まれの男性)と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

A 〇 (昭60法附則14条1項・2項、則17条の3第1項) 本肢のとおりである。在職中の夫が、退職時改定の規定により、初めて加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合において、すでに妻が65歳に達しているときには、その時点から振替加算が行われる。このため、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を、速やかに、提出する必要がある。

B 〇 (昭60法附則14条1項ただし書、厚年法78条の6第3項) 本肢のとおりである。合意分割により、離婚時みなし被保険者期間を含め厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上となった場合には、振替加算は行われない。

C 〇 (昭60法附則14条1項・2項) 本肢のとおりである。設問のように、夫が配偶者加給年金額を受けるための要件を満たしているが、在職老齢年金の仕組みにより配偶者加給年金額を含めその全額が支給停止されている場合であっても、妻が65歳に達した場合には、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

D ☓ (昭60法附則14条1項・2項) 本肢のように、65歳に達した日以後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、当該老齢基礎年金の受給権を取得したときから、振替加算が加算される。

E 〇 (昭60法附則15条1項) 本肢のとおりである。甲は、保険料納付済期間及び保険料免除期間を有しない者であるが、合算対象期間が25年以上あり、かつ、振替加算の要件に該当しているため、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問9は、振替加算に関する事例問題でした。事例であるが故、問題文も長く、一つ一つの肢ごとに状況の把握をするために、問題文の欄外の空白部分に自分で図を作成するなどの工夫が問われ、解答するのに時間がかかったはずです。振替加算や加給年金額の問題は、頻繁に問われていますので、学習する時間を惜しまず、正確な理解が必要ですが、合格者と全体の差が付いた問題でもありました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 55】をご覧になりたい方こちら




2017年05月11日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第53問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、53問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率58%の問題です。
※正答率60%を割ってきました。このあたりの問題ができるかどうかが、正念場です。



<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 建設の有期事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「建設の有期事業」とは、労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう。

A 建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう)を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

B 建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう)を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して20日以内に、概算保険料を概算保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。

C 建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう)を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が消滅した場合であって、納付した概算保険料の額が確定保険料の額として申告した額に足りないときは、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内にその不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。

D 複数年にわたる建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう)の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

E 労働保険徴収法第21条の2の規定に基づく口座振替による納付の承認を受けている建設の事業を行う事業主が、建設の有期事業(労働保険徴収法第7条の規定により一括有期事業として一括される個々の有期事業を除いたものをいう)で、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を口座振替により納付することができる。



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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

A 〇  (法4条の2第1項、則4条、則1条1項) 本肢のとおりである。保険関係が成立した強制適用事業の事業主は、その成立した日から10日以内(翌日起算)に、「保険関係成立届」を提出しなければならない。

B 〇  (法15条2項) 本肢のとおりである。有期事業に係る概算保険料の納付期限は、保険関係が成立した日から20日以内(翌日起算)とされている。

C 〇  (法19条2項) 本肢のとおりである。有期事業に係る確定保険料の納期限は、保険関係が消滅した日から50日以内(当日起算)である。

D 〇  (法15条2項) 本肢のとおりである。有期事業に係る概算保険料については、原則として、その事業の開始日から終了日までの全期間において使用するすべての労働者に支払う賃金総額の見込額をその算定の基礎とする。なお、有期事業の概算保険料は、保険関係が成立した日から20日以内(翌日起算)に、概算保険料申告書に添えて、納付書により納付しなければならない。

E ☓  (法21条の2) 有期事業についても、口座振替制度の対象事業とされているが、認定決定による概算保険料及び確定保険料については、口座振替による納付を行うことができないため、設問は誤りとなる。 口座振替により納付することができるものは、納付書によって行われる概算保険料(延納する場合を含む)及び確定保険料であるが、認定決定による概算保険料及び確定保険料、増加概算保険料、追加概算保険料、特例納付保険料、印紙保険料並びに追徴金については、口座振替による納付は行うことができない点は注意されたい。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の災問9は、建設の有期事業に関する問題でした。A~Cは、届出や納期限に関する基本問題でした。Dか、正解肢であるEかで迷った方が多かったように思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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