2016年10月03日

本日から、「ランチタイム・スタディ」を開始します。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、本日、栄えある第1問ですが、なんと選択式になりました。

正答率96%の問題です。



<問題(選択式労災A及びB)>
労災保険法第13条第3項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて A を支給することができる。労災保険法第12条の2の2第2項によれば、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて B に従わないことにより」、負傷の回復を妨げたときは政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



A: ③ 治療材料   ④ 薬剤  ⑤ リハビリ用品  ⑦ 療養の費用
B: ① 業務命令  ② 就業規則  ⑥ 療養に関する指示  ⑧ 労働協約



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step3 正解は・・・



A → ⑦ 療養の費用(法13条3項)
B → ⑥ 療養に関する指示(法12条の2の2第2項)
   


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step4 コメント

・Aは、療養補償給付の原則(療養の給付)と例外(療養の費用の支給)を論点とする基本問題です。ここは、選択肢を見なくても、書けなければいけません。

・Bは、支給制限に関する条文ベースの問題です。選択肢のダミーがダミーだけに、誤ってしまう可能性は低いと思いますが、「療養に関する指示」という語句は明確に意識しておきましょう。



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

<問題>
労災保険法第13条第3項によれば、政府は、療養の補償給付として A をすることが困難な場合、 A に代えて療養の費用を支給することができる。労災保険法第12条の2の2第2項によれば、労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、 B を妨げたときは政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。



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step6 練習問題の解答



A → 療養の給付(法13条3項)
B → 負傷の回復(法12条の2の2第2項)



明日もがんばりましょう。




☞ 次の【ランチタイム・スタディ 2 】をご覧になりたい方はこちら



2016年10月01日


本音の質問が届きました。社労士の将来性に関する質問です。
実は、いくつか同じような質問が届いていますので、今回、[質問]と[回答]の代表例を掲載させていただきます。

 

[質問]

懸命に勉強をして社労士に合格できたとしても、独立して成功するのは、2世等の既にコネクションを持っている方を除くと困難を極めると友人から聞きました。もちろん、能力等の個人差があるため、一概に言うことはできないのはわかっていますが、社労士の資格を取得して、この先、食っていけるのでしょうか。私は現在まで総務や人事等の社労士が関わる仕事とは全く畑違いの仕事に従事しています。

 

[回答]

まず、理解していただきたいのは、資格とは人生の道具です。

単に資格を取得したからといって、バラ色の世界が広がっているはずがありません。これは、どんな資格でもそうです。たとえ、弁護士、公認会計士、司法書士又は税理士であっても、資格を取得するだけで金儲けができるかといえば、それだけではできません。

もちろん、社労士資格も同じで、取得しただけですぐに収入に直結するはずがありません。資格は、自分の生き方、稼ぎ方の一つの道具に過ぎないのです。

 

でも、この道具を持っているのと持っていないのでは、その人の人生における選択肢が大きく変わってきます。道具を持てば、その人の人生における選択肢が一つ増えるわけです。これは人生にとって、大きなプラスだと思います。自分の人生が大きく変わる可能性があるものです。

 

さて、社労士だけで食えるのかというご質問ですが、これはその人のその道具の使い方で、食えるでしょうし、また、食えないでしょう。社労士の2世でないと、ものにならないというのは、全く当てはまらないと思いますよ。それは、その世界で負けた人が言う言葉じゃないでしょうか? もちろん、その人の資質にもよるとは思いますが、私自身の周りには何人もの方が社労士一本で頑張っています。

私の知る限りでは、社労士のみで億からの売上を上げている方も存じ上げています。従業員を何人も抱え、各社の給与計算を含めて社労士業を幅広くやっています。もちろん、2世ではありません。

また、特に何の考えもなく、とりあえずムードにのって開業したものの、結局廃業してサラリーマンに戻ったという方もいます。これは、スタートする時の考えが甘かったのではないでしょうか。

逆に社労士2世の方が親の業を引き継いだものの、評判が悪く、顧客を減らしているという方もいます。もちろん2世で親の業を引き継ぎ、その人の新たな考えを織り込んで、大きく伸ばしている方もいます。

また、2世の場合、それはそれで親と比べられたりしますから、肩身が狭い思いをしたり、親の職業を継がないとならない制約があるなど、2世ならではのさまざまなプレッシャーがあることも耳にします。

 

「社労士では食えない!」と言う方は、逆に何なら食べていけると思っているのでしょうか? それであれば、その食べられる世界に行かれたらよいと思います。サラリーマンですら、最近はのんべんだらりでは食べていけない時代になっています。何処の世界でどうやっていくのかを考え、その道の努力をするのが、人の生き方ではないでしょうか?

 

また、総務人事など社労士分野の実務経験が無い事を気にされているようですが、逆に他の世界の経験が、士業の業務に活きてくるものです。これからの社労士は、総務人事分野だけでなく、経営全体に対するアドバイスをしていく必要があるからです。企業を取り巻く諸問題は複雑化していて、「これは人事の問題」、「これは経理の問題」など明確に分けられなくなってきています。だから、社労士でも経理や製造、物流など様々な視点が必要です。

 私個人の意見としては、人事総務経験者でない方が、大成するポテンシャルを持っていると思います。最近は、理系の社労士も増えてきています。「人事総務経験がない」ではなく、「他の分野に強みを持っている」と考えた方がよいと思います。

 

更に、昨今、社労士の専門性が発揮される分野は、広がってきています。

例えば、メンタルヘルスの問題。「うつ」が社会的問題になっていますが、職場におけるメンタルヘルス対策には、社労士の専門性が不可欠です。メンタルヘルス不調者が出た場合、一定期間休職できる制度を作るのか、もし休職するのであればその間の処遇はどう決めるのか、元気になって職場に戻る際の配属はどうするのか。このような事をしっかり定め、就業規則を作成するためには、社労士の力が必要です。

少子高齢化問題にも社労士の力が必要です。定年後、再雇用した方のお給料や賞与や退職金の有無なども決めなければなりません。企業の原資と社会のニーズを調整することも社労士の腕の見せ所です。

育児休業を取る人も増えています。育児休業後の復職時、短時間勤務制度を導入した場合は、どういう給料にして、人事考課はどのように行うのか。やはり普通の社員と同じようにはできないため、他社事例などを用いて経営者に制度提案するのも社労士の仕事です。

最近では、親や身内の介護のために仕事を続けられない人が多くなってきています。こういった状況にどう対応すべきかを考え、企業に合った就業規則を作成していくこともりっぱな社労士の業務です。

 

何れにしろ、今後の人生、どう選択されるかは貴方自身が考えなければならないことですが、やれない理由を考えたらきりがありません。もし、社労士の勉強をされているのであれば、それも貴方の人生の道具の一つとして、取得されたらよいのではないですか? その経験、貴方の人生に必ずや活きると思いますが・・・。

あえて、自分で人生を狭める必要はないと思います。また、社労士を取得したからといって、それが人生の全てでもありません。もし、ご自分で意味がないと思われるなら、違う道を探される方がいいと思います。

 

今回、いろいろ書かせていただいたことが参考になるかどうかわかりませんが、少しでもお役に立つことができれば幸いです。

末筆になりますが、今後のご成功を心よりお祈りいたしております。



※この記事は、【講座に関するご質問】のカテゴリーに入れています。


 



2016年09月30日

平成28年版労働経済白書が、本日(9月30日)、発売されました。

「第1章 労働経済の推移と特徴」の要約を記載しておきます。

DSC_0579●雇用・失業情勢の動向
・緩やかな景気回復基調を背景に、完全失業率は2015 年度平均で3.3%と19 年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率も2015 年度平均で1.23 倍と24 年ぶりの高い水準となるなど、雇用、失業等の動向については改善がみられた。
・雇用情勢の改善を受けて、非自発的失業者や長期失業者が減少した他、不本意非正規雇用労働者の減少となった。



●労働時間の動向
・2015 年については、パートタイム労働者の総実労働時間の減少パートタイム労働者比率の上昇によって総実労働時間は減少した。
・総実労働時間を雇用形態別でみると、一般労働者については、総実労働時間は増加したものの、パートタイム労働者については、より短時間で働く労働者が増加した影響もあり、総実労働時間は減少した。

●賃金の動向
・2015 年度の名目賃金は、一般労働者の所定内給与の増加が大きく寄与したことにより、2年連続の増加となった。
実質賃金は、消費税率引上げによる影響が剥落したこともあり、2015年7月以降、増加傾向で推移している。


なお、このブログに掲載したのは、白書を購入して読み込まなければいけないという意味ではありません。
掲載されている内容を吟味し、要旨を要約し、抜粋・集約したものが、白書テキストの一部になりますから、白書・統計数値対策講座で学習していただければ試験対策としては十分です。

なお、厚生労働白書の発売はまだ未定のようです。