2017年05月16日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第56問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、56問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率54%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

B 保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行われないが、当該被保険者であった期間に係る被保険者資格の取得について事業主の届出があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでないとされている。

C 障害厚生年金を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることはできず、また、障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課すこともできない。

D 厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることができる。日本年金機構は、保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。

E 在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月の翌月から、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、年金額が改定される。




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

A 〇  (法附則7条の3第2項) 本肢のとおりである。

B 〇  (法75条、昭31.4.19保文発2903号) 本肢のとおりである。強制保険の建前からすれば、保険料を徴収することができない場合であっても、保険給付は行うべきものであるが、逆選択を助長する恐れがあり、また、健全保険財政を維持する必要性から、保険料の徴収権が消滅した期間については、保険給付は行われない。ただし、資格取得届が提出された後に保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときなど、保険者の責任による場合には、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行われる。

C 〇  (法41条) 本肢のとおりである。障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金については、譲渡・差押えの対象とすることはできず、また、非課税である。

D 〇  (法100条の11第1項・3項) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、会計法の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、日本年金機構に行わせることができる。

E ☓  (法46条1項、法附則11条1項、平6法附則21条1項) 在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定されたときは、「改定が行われた月から」新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止基準額が計算され、当該月から年金額が改定される。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、問題文がさほど長くはないものの、B、D、正解肢Eで迷った方が多かったようです。正解肢Eの内容を押さえていれば正解できた問題でしたが、合格者と全体の差が付いた問題でした。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年05月15日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第55問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、55問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率54%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
※Bの問題文・解説文につきましては、5月15日11:30に掲載した内容と変更しています。

A 特別支給の老齢厚生年金(基本月額200,000円)を受給する被保険者について、標準報酬月額が240,000円であり、その月以前1年間の標準賞与額の総額が600,000円であったとき、支給停止後の年金月額は105,000円(加給年金額を除く。)となる。

B 70歳以上の老齢厚生年金(基本月額150,000円)の受給権者が適用事業所に使用され、その者の標準報酬月額に相当する額が360,000円であり、その月以前1年間に賞与は支給されていない場合、支給停止される月額は20,000円となる。

C 子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加給年金額の対象者である子が養子縁組によって当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者の養子になったときは、その翌月から当該子に係る加給年金額は加算されないこととなる。

D 障害手当金は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たしていても、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない。

E 脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年9月の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする。



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

A ☓  (法附則11条1項、平6法附則21条1項) 本肢の場合、60歳台前半の在職老齢年金の仕組みにより、支給停止後の年金月額は、「95,000円」となる。
・総報酬月額相当額:240,000円+600,000円÷12=290,000円
・支給停止基準額(月額):(200,000円+290,000円-280,000円)×1/2=105,000円
・支給停止後の年金月額:200,000円-105,000円=95,000円

B ☓  (法46条1項、平16法附則43条1項) 本肢の場合、在職老齢年金の仕組みにより、支給停止される年金月額は、「25,000円」となる。
・支給停止基準額(月額):(360,000円+150,000円-460,000円)×1/2=25,000円

C ☓  (法44条4項) 子が、養子縁組によって「受給権者の配偶者以外の者の養子」となった場合には、その翌月から、加給年金額は加算されないこととなるが、「受給権者の配偶者の養子」となったときは、当該加給年金額は減額改定されない。

D 〇  (法55条) 本肢のとおりである。障害手当金は、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治っていることが支給要件となる。なお、「治った」には、症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った場合が含まれる。

E ☓  (法附則29条4項) 脱退一時金の額の支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年「10月」の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た額である。


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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、計算事例を伴う問題でした。本試験では、選択肢A、Bの問題文を目にした瞬間、飛ばしてしまった方も多かったと思われます。ですが、一息入れて、解答に取り組む際には、計算を丁寧に取り組まなければなりません。そのあたりの時間的余裕があるかどうかが、この問題ができたかどうかにつながり、合否を分けた問題になった感があります。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 56】をご覧になりたい方こちら




2017年05月14日

もう、みなさん、ご存じのことと思いますが、厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで公表しました。


2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されています。

今後は毎月更新するようです。