2016年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、26問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率69%の問題です。




<問題(択一式厚年問9)>


〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

B 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給することができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

C 厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定によるいわゆる合意分割により改定され、又は決定された標準報酬は、その改定又は決定に係る標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

D 障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したときは、6年間その支給を停止する。

E 適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。



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step1 正解は・・・



D


  

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step2 解説


A 〇 (法78条の32)本肢のとおりである。長期要件に該当する遺族厚生年金については、それぞれの種別の被保険者期間ごとに実施機関が年金額を裁定し支給する。なお、短期要件の場合は、死亡日における種別に係る実施機関が、他の実施機関の期間分も含めて年金額を裁定し支給する。

B 〇 (法38条、法附則17条)本肢のとおりである。65歳以上であっても、老齢基礎年金と障害厚生年金は併給されないが、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。

C 〇 (法78条の6第4項)本肢のとおりである。なお、実施機関は、離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を当事者に通知しなければならないとされている(法78条の8)。

D ☓ (法54条1項)「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付」ではなく、「労働基準法の規定による障害補償」を受ける権利を有したときは、6年間その支給が停止される。

E 〇 (法19条2項)被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき(いわゆる同月得喪)は、その月は1箇月として被保険者期間に算入するが、本肢のように、その月にさらに国民年金の第2号被保険者以外の被保険者の資格を取得したときは、その月は、厚生年金保険の被保険者期間に算入されない。




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step3 コメント

・A及びEが改正絡みの事例問題であり、法改正が理解できているかどうかが問われた問題と言えます。本問を間違えてしまった方は、Dでは「6年間」という数字に目が行ってしまい、正しいと判断してしまったのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。


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みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

11月12日(土)は大阪本校で、13日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
科目は、労働一般常識④(14:00~16:30)となります。
(時間は午後になりますので、間違わないようにしてください!)

労働一般常識④は、試験で要となる「労働契約法」が範囲に入っていますので、お聴きいただくと勉強になるはずです。

大阪本校の担当講師は、実務に精通し、選択式を意識した講義で定評のある木田麻弥講師です。
姉御肌でとっても面倒見のいい先生ですから、いろいろ相談したりして頼ってください。

そして、東京本校は、私、佐藤としみが担当します。
労一はボリュームが多いので、かなりのスピードでこなしますから、集中してついてきてくださいね。

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてください。
予備校を活用しようか、独学でいこうか、迷っている方も、講義を聴きに来てください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

今回は特別に、今まで無料体験に参加した方も、再度、無料体験受講していただいて結構です。
(通常は、無料体験できるのは1回(1コマ)だけですが、今回に限り、労基法①②③④、安衛法①または②、労一①に無料体験された方も再度、無料体験できます。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労働一般常識④の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

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少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。

なお、今回は、ブログをご覧いただいている方のみへのご案内となります。
(辰巳ホームページ、メルマガ等でのご案内はしておりません。)


それでは、お待ちしています!!



2016年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

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さて、25問目は、選択式の社会保険一般常識が登場です。

正答率69&75の問題です。
※選択式社会保険一般常識D=69%、E=75%(Eは正答率が高めですがDと同じカテゴリーですので、Dの正答率69%に合わせたこの時点で掲載します。)


<問題(選択式社一DE)>


市町村は、国民健康保険料を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から
 D が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
世帯主が国民健康保険料の滞納に関し、被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る E を交付する。
なお、本問の世帯には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者はいないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




Dの選択肢
① 1年間  ② 1年6か月間
③ 2年間  ④ 6か月間



Eの選択肢
⑭ 適用認定証         ⑯ 被保険者資格証明書
⑰ 被保険者受給資格者証  ⑳ 療養受療証



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step3 正解は・・・



D → ① 1年間(法9条3項、則5条の6)

E → ⑯ 被保険者資格証明書(法9条6項)



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step4 コメント

・選択式社一のD及びEは、国民健康保険法における被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を論点とする問題でした。Eに関しては、平成18年の択一式でも出題実績がありましたので、過去問題集を繰り返していた受験生にとっては、容易に正解できたと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。


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