2016年12月01日

「ランチタイム・スタディ」の第41問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、41問目は、択一式の徴収法です。

正答率60%の問題です。




<問題(択一式 徴収 雇問8)>


〔問〕 労働保険徴収法の規定による労働保険の事務の所轄等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの(雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く。)に関する保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。

B 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する保険関係成立届の提出先は、所轄公共職業安定所長である。

C 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が雇用保険の加入の申請をする場合において、当該申請に係る厚生労働大臣の認可権限は都道府県労働局長に委任されているが、この任意加入申請書は所轄公共職業安定所長を経由して提出する。

D 労働保険事務組合の認可及び認可の取消しに関する権限を行使し、並びに業務廃止の届出の提出先となっているのは、厚生労働大臣の委任を受けた所轄都道府県労働局長である。

E 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する継続事業の一括の認可に関する事務は、所轄公共職業安定所長が行う。




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説


A 〇 (法4条の2、則1条1項)本肢のとおりである。一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない事業(雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く)に係るものについては、所轄労働基準監督署長が事務を行う。

B 〇 (法4条の2、則1条1項)本肢のとおりである。一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する事業に係るものについては、所轄公共職業安定所長が事務を行う。

C 〇 (法45条、法附則2条1項、則78条1項、則附則1条の3)本肢のとおりである。

D 〇 (法45条、則1条2項)本肢のとおりである。労働保険関係事務のうち、労働保険事務組合の認可、廃止及び認可の取消しに係る規定に関する事務は、事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。

E ☓ (法45条、則1条1項)継続事業の一括の認可に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されているため、継続事業の一括の認可に関する事務は、事業主が指定を受けることを希望する事業に係る「所轄都道府県労働局長」が行うこととなる。



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step3 コメント

・雇用保険法問8にくる労働保険徴収法の問題は、事務の所轄を問う問題でした。基本事項を押さえていれば、解答できた問題だと思われます。



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step4 プラスα(一読しておこう)

事務の所轄 (則1条1項)

徴収法の規定による労働保険関係事務(官署支出官が行う還付金の還付に関する事務を除く)は、次の区分に従い、所轄都道府県労働局長並びに所轄労働基準監督署長及び所轄公共職業安定所長が行う。


①所轄都道府県労働局長が行う事務
⇒下記②③以外の労働保険関係事務

②所轄労働基準監督署長が行う事務
(a)一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない事業(雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く)に係るもの
(b) 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業に係るもの

③所轄公共職業安定所長が行う事務
(a)一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する事業に係るもの
(b)一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しない事業のうち、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業に係るもの
(c)雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業に係るもの


事務の所轄の整理




今日は練習問題はありません。


明日もがんばりましょう。
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2016年11月30日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

先日、大阪本校で実施しました「合否を分けた12問」でご記入いただきましたアンケートに、「大阪でお薦めの食べ物(店の名前)、観光名所・スポット等がありましたら教えてください。」という質問を入れさせていただきました。

また、9月22日(木・祝)に実施した「2016本試験詳細解説」でも、アンケートに同様の質問を入れさせていただいています。

以前のブログの中でもアンケートにご記入いただいた店や観光名所等をご紹介すると言っておきながら、なかなかお伝えできませんでしたが、本日、ご紹介させていただきますね。
☞以前に「ご紹介する」とお伝えしたブログの記事はこちら
☞同様の質問での「名古屋の名店」の記事は
こちら


Aさんのお薦め
・「うだま」・・・大阪駅第3ビル地下1階(カウンター式のさぬきうどん屋)

うだま1

チク天おろしぶっかけ(冷)・・・うどんはもちもちの食感で、おいしく食べごたえがあります。


串の坊(宋右衛門町店)・・・少し高い串カツ

おいしそう!


Bさんのお薦め
鉄板福山(京橋)

鉄板福山2

ステーキランチ200g(1,000円)・・・200gステーキが1,000円で食べられるとは破格ですね。ごはんもおかわり自由です。


鉄板福山1



Cさんのお薦め
天ぷらの「
川原崎」・・・北区東天満 カウンターだけの小さなお店ですが、季節感あふれた素材が好評です。

川原崎

食通が通うようなお店ですね。


Dさんのお薦め
・東心斎橋「
わがまま居酒屋 哲や

お酒がおいしそうです。


Eさんのお薦め
・JR大阪環状線 桜ノ宮駅「
新桜の通り抜け

桜の名所「造幣局の桜の通り抜け」ですね。
きれいな桜で癒やされそう・・




Fさんのお薦め
・平日・土曜日ー北新地のランチ 和食ならはずれなしです。1000円くらいからなのでかなりお値打ちです。


※ここでは、北新地の「みち田」という店のランチをご紹介します。

みち田1

みち田ランチ(1,000円)・・・天ぷらはごはんの上に乗っけて天丼になり、おそばと茶わん蒸しまで付いて1,000円というお値段は、確かにお値打ちですね。北新地はこういったお店が多いようです。

みち田2



Gさんのお薦め
揚子江ラーメン

揚子江ラーメン1

揚子江ラーメン・・・透き通った塩スープに、極細麺。具材は、チャーシュー、もやし、春菊、葱。あっさりながら旨みのあるスープこそが、揚子江ラーメンの命。

揚子江ラーメン2



Hさんのお薦め
堂島ホテル朝ごはん

堂島ホテル朝ごはん

AMERICAN BREAKFAST(1,900円)・・・エッグベネディクトは3種類の中から選べます! 満ち足りた朝になること間違いなしですね。

堂島ホテル外観1



堂島ホテル外観2

堂島ホテルは、今年いっぱいで閉館なんですね。ホームページに「長い歴史に幕を下ろすな」と書かれていましたが、なんだか寂しい気がします。


Iさんのお薦め

・たこ焼き「玉屋

玉屋

食べ歩きができますね。


Jさんのお薦め
ぶぶ亭の明石焼き

ぶぶ亭

明石焼き・・・明石焼きを載せる台がななめになっています!


Kさんのお薦め

ねぎ美人亭

九条ねぎ焼き1

九条ねぎを使用していて、レモン+醤油味で食べることができます。


九条ねぎ焼き2



Lさんのお薦め
・マルビルの中の
たこのてつ(自分でたこ焼きやけるお店)

自分で焼けるのはいいですね。ただ、うまく焼けるかな?


・大阪駅前ビル(3ビル)の中のうだま(うどん)

うだま2

Aさんと同じですね。(もしかしたら、LさんとAさんは同じ方かもしれません。Aさんの記入は「詳細解説講義」のアンケートで、Lさんの記入は「合否を分けた12問」のアンケートでしたので。)


Mさんのお薦め
鉄人の店(金本知憲プロデュース)

鉄人の店

ここは、木田先生が喜びそう・・


Nさんのお薦め
観覧車(梅田)

観覧車

こんなところに観覧車があるんですね。


Oさんのお薦め
・天神橋筋商店街(日本一長い商店街)

天神橋筋商店街2


・中村屋(天神橋筋商店街の中のお店でコロッケが有名です。)

中村屋

食べ歩きができますね。



多くの方がアンケートに書いていただき、ありがとうございました!!
また、大阪でのセミナーの際には、いろいろ聞かせてくださいね。




「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
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さて、40問目は、択一式の社会一般常識です。
40問目で、正答率60%となりました。
だんだん難解になってきています。

正答率60%の問題です。




<問題(択一式 社一 問3)>


〔問〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。


B 社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には解散の事由を必ず記載しなければならず、その記載を欠くと定款全体が無効となる。


C 社会保険労務士法第25条の2第2項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。


D 社会保険労務士法人の設立には2人以上の社員が必要である。


E 社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説


A ☓ (社会保険労務士法2条の2)裁判所において訴訟代理人である弁護士とともに補佐人として出頭し、陳述できるのは「社会保険労務士」であり、特定社会保険労務士に限らない。なお、社会保険労務士の業務に補佐人制度が規定されたのは、平成27年4月1日からである。

B ☓ (社会保険労務士法25条の11)定款に記載しなければならないのは、①目的、②名称、③事務所の所在地、④社員の氏名及び住所、⑤社員の出資に関する事項、⑥業務の執行に関する事項についてであり、「解散の事由」は必ず記載しなければならないわけではない。

C ☓ (社会保険労務士法25条の2第2項)本肢の場合には「戒告又は1年以内の業務停止の処分」をすることができる。なお、厚生労働大臣は、戒告又は業務の停止の懲戒処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない(法25条の4第1項)。

D ☓ (社会保険労務士法25条の6)平成28年1月1日から社員が1人の社会保険労務士法人の設立が可能となった。

E 〇 (社会保険労務士法25条の15の3第1項)本肢のとおりである。なお、本肢の規定は、社員が社会保険労務士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない(法25条の15の3第3項)。



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step3 コメント

・択一式の一般常識問1~問5は、本来、労働一般常識からの出題とされるところですが、問3は社会保険一般常識の範囲である社労士法からの出題でした。Bの難易度がやや高く、正誤判断がすぐにはつかない問題だったと思われます。



今日は練習問題はありません。


明日もがんばりましょう。
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