2016年12月05日

「ランチタイム・スタディ」の第43問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。


さて、43問目は、択一式の健康保険法です。
正答率は、ついに50%台になりました。

正答率58%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題で、「2016年本試験 合否を分けた12問」(ガイダンス)で取り上げた問題です。


<問題(択一式 健保 問9)>


〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 疾病により療養の給付を受けていた被保険者が疾病のため退職し被保険者資格を喪失した。その後この者は、健康保険の被保険者である父親の被扶養者になった。この場合、被扶養者になる前に発病した当該疾病に関しては、父親に対し家族療養費の支給は行われない。

イ 出産手当金の額は、1日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。ただし、その期間が12か月に満たない場合は、出産手当金の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。

ウ 育児休業等の期間中における健康保険料の免除の申出は、被保険者が1歳に満たない子を養育するため育児休業をし、その後1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため育児休業をし、更にその後3歳に達するまでの子を養育するため育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業をする場合、その都度、事業主が当該育児休業等期間中において行うものとされている。

エ 短時間就労者の標準報酬月額の定時決定について、4月、5月及び6月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が、各月それぞれ16日であった場合、従前の標準報酬月額で決定される。

オ 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めるが、健康保険組合は、規約で別段の定めをすることができる。

A (アとエ)  B (イとウ)  C (イとエ)
D (アとオ)  E (ウとオ)




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説


ア ☓ (法110条1項)被扶養者になる前に発病した疾病に関しても、家族療養費の対象となる。

イ ☓ (法102条2項)本肢後段の場合、「出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」と「出産手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」のうち、いずれか少ない額の3分の2に相当する金額が、出産手当金の支給額となる。

ウ 〇 (法159条、平17.3.29保保発第0329001号)本肢のとおりである。被保険者が、次に掲げる育児休業等を取得する都度、事業主が所定の手続をする必要がある。
①1歳に満たない子を養育するための育児休業
②1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業
③1歳(②の休業の申出をすることができる場合にあっては1歳6か月)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

エ ☓ (法41条、平18.5.12庁保発0512001号)短時間就労者に係る標準報酬月額の算定については、4、5、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、その3ヶ月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により算定された額をもって、保険者算定による額とする。

オ 〇 (法46条)本肢のとおりである。食事、住宅、被服等の現物給与の価額については、原則として、その地方の時価により厚生労働大臣が定めることとされている。



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step3 コメント

・健康保険法問9は、組み合わせ問題でした。やや難解な肢が多く、正誤の確固たる判断が難しかったと思われますので、解答に迷った方が多かったのではないでしょうか。



今日は練習問題はありません。


明日もがんばりましょう。
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2016年12月04日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

「過去10年分問題集」が全4巻、出そろいました。

過去問①~④表紙


そこで今回は、「社労士過去10年分問題集 2017年版」の使い方についてお伝えしようと思います。

過去問を活用するにあたって、「10年分は量が多くて終わらないのではないか?」という疑問をお持ちの方が時折いらっしゃいます。

確かに、市販されている過去問の中には、掲載されている問題数が直近5年分や7年分のものもあり、それよりは問題数が多くなりますから、問題を解くのに時間がかかってしまいます。

そこで、今回、「過去問を解く必要性は理解できるけど、10年分は量が多くて全部見きれないかも!」と思っている方への本書の使い方のアドバイスをさせていただきます。

<手法1> 5年ごとに分けて学習
<手法2> 「難易度」ごとに攻略!
<手法3> 「正解肢」だけを拾い読み

  

◆◆ <手法1> 5年ごとに分けて学習

最初から、全問に目を通していかなくても、「5年分」ごとに分けて学習してみてはいかがでしょうか? 

  
STEP1 学習開始当初のインプット学習の際は、インプット学習の進度に合わせて直近5年の問題を取り上げて学習
STEP2 インプット学習終了後は、過去6年~10年の問題に挑戦
STEP3 本試験直前期には、間違えの多い項目を重点的に復習

このように学習を進めることが可能なように、1問ごとに、直近5年分の過去問か、それとも6年~10年前の過去問かが分かるように、<直近5年分>表示を入れています。

  
直近5年分を解く箇所と、10年分全部を解く箇所を、項目ごとに分けても構いません。(苦手なところは、徹底して解く・・とか)
  
また、直近5年分の過去問を別にお持ちの方は、あえて、6年以前の問題だけを取り上げて解くなど、みなさんに合った学習の仕方を取り入れてみてください。


 
◆◆ <手法2> 「難易度」ごとに攻略! 

STEP1 「基本」問題だけに絞り込んで集中的に学習!
STEP2 基本問題の正答率が6~7割程度に達したら、「応用」問題へ
STEP3 ある程度仕上がってきた段階で、「発展」問題にも触れておく!


例えば、初学者の方の場合、最初から「応用」「発展」問題を同時にこなしていくのは難しい方も多いと思います。
そこで、最初は「基本」問題だけを解いておき、学習がはかどってきた段階で、「応用」「発展」問題を取りこんでいくやり方です。

このように学習を進めることが可能なように、1問ごとに、この肢は、「基本」問題か、「応用」問題か、「発展」問題かが分かるように、<「難易度」設定>表示をしています。

・□□ ⇒ 「基本」問題・・・確実に正解したい
・■□ ⇒ 「応用」問題・・・更に得点を上積みしたい
・■■ ⇒ 「発展」問題・・・ここまでできれば万全!

この方法は、段階方式で効率よくステップアップしていくことができますので、皆さんの学習にうまく取り入れていってください。



◆◆ <手法3> 「正解肢」だけを拾い読み!

全部の問題に目を通すことは時間的に難しいが、一通りの論点に目を通しておきたいところ・・・という方には、正解肢だけを拾いあげ、チェックすることも可能です。

この方法は、時間をかけることができない直前期に行うことをお薦めします。


このやり方は、実は、以前の佐藤塾受講生の方(現在、合格されています。)からの提案で実現したんですよ!!



このように、10年分の過去問を最初から全問解いていかなくても、いろいろなやり方で行うことが可能です。
みなさんもご自分に合ったやり方があるはずです。
工夫してみてくださいね。

ただ、本来は、できればすべての問題に目を通していただく方がよいので、学習時間が確保できる方は、全問、目を通していきましょう。

過去問をうまく活用して、合格を掴み取ってくださいね!!




2016年12月03日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

過去10年分問題集③社会保険編、④年金編が同時発売されました!
もう、書店に並んでいると思います。

過去問③④表紙




辰已各本校でも販売しています。
現在、ブックフェアを行っていますので、定価よりお安くお買い求めいただけます。

・過去10年分問題集① → 1,166円(税込)
・過去10年分問題集②
 → 12月11日までのご購入の場合、1,100円(税込)、以降1,166円(税込)
・過去10年分問題集③④
 → 1月9日までのご購入の場合、1,100円(税込)、以降1,166円(税込)
 (過去10年分問題集①~④の定価は、1,296円(税込)です。)

過去問を活用して、実りある学習をしていきましょう。