2016年12月08日

「ランチタイム・スタディ」の第46問です。

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さて、46問目は、択一式の国民年金法です。

正答率57%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%以下)」とで、20%以上差が開いた問題で、「2016年本試験 合否を分けた12問」(ガイダンス)で取り上げた問題です。


<問題(択一式 国年 問5)>


〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 給付を受ける権利は、原則として譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないが、脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる。

B 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

C 年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金については相続人に相続される。

D 任意加入被保険者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができるが、その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。

E 20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは、その支給が停止される。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説


A 〇 (法24条)本肢のとおりである。なお、老齢基礎年金及び付加年金を受ける権利についても、国税滞納処分の例により差し押さえることができる。

B ☓ (法52条の3第1項)死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものであり、「これらの者以外の三親等内の親族」は含まれない。

C ☓ (法19条1項)未支給年金については、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができるものとされている。

D ☓ (法附則5条6項)厚生労働大臣への申出による資格喪失の時期は、当該申出が受理された「日の翌日」ではなく、「その日」である。

E ☓ (法36条の2)受給権者が日本国籍を有しなくなったときであっても、「支給停止されない」。なお、受給権者が日本国内に住所を有しないときは、20歳前傷病による障害基礎年金は、その期間、支給停止される。




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step3 コメント

国民年金法問5は、どの選択肢も比較的容易に正誤がわかる問題でした。正解肢のAは受給権の保護の箇所を学習していれば正しいと判断できる問題でしたので、比較的容易に正解できる内容です。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2016年12月07日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

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さて、45問目は、択一式の健康保険法です。

正答率58%の問題です。



<問題(択一式 健保 問3)>


〔問〕 保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 70歳未満の被保険者又は被扶養者の受けた療養について、高額療養費を算定する場合には、同一医療機関で同一月内の一部負担金等の額が21,000円未満のものは算定対象から除かれるが、高額介護合算療養費を算定する場合には、それらの費用も算定の対象となる。

B 定期的健康診査の結果、疾病の疑いがあると診断された被保険者が精密検査を行った場合、その精密検査が定期的健康診査の一環として予め計画されたものでなくとも、当該精密検査は療養の給付の対象とはならない。

C 被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

D 患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいい、被保険者が厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関のうち、自己の選定するものから患者申出療養を受けたときは、療養の給付の対象とはならず、その療養に要した費用について保険外併用療養費が支給される。

E 70歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合、高額療養費算定基準額は、当該被保険者の所得にかかわらず、
20,000円である。




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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説


A ☓ (法115条の2第2項)高額介護合算療養費を算定する場合についても、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となる。

B ☓ (法63条1項、昭39.3.18保文発176号)健康診断の結果、疾病の疑いがあると診断された被保険者が精密検査を行った場合は、その精密検査が集団検診の一環として予め計画されたものでないときは、「療養の給付の対象となる」。

C ☓ (法99条1項、昭5.10.13保発52号)労務に服することができない期間は、「労務に服することができない状態になった日」から起算する。なお、その状態になった時が、業務終了後である場合においては翌日から起算する。

D 〇 (法86条1項、法63条2項4号)本肢のとおりである。平成28年4月から、先進的な医療について、患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするための患者申出療養が創設され、保険外併用療養費の支給対象とされた。なお、患者申出療養の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法に規定する臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとされている(法63条4項)。

E ☓ (法115条、令41条9項、令42条9項)本肢の場合は、「10,000円」ではなく、「20,000円」である。なお、慢性腎不全患者について自己負担限度額が20,000円となるのは、「70歳未満の上位所得者」である。



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step3 コメント

・健康保険法問3は、保険給付に関する問題で、法改正を伴うDが比較的明確に〇とわかるものでしたが、Dの設問の文章が長いうえ、A及びBに関してはやや難解でしたから、正解の判断は比較的難しかったのではないでしょうか。



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step4 プラスα(一読しておこう)

療養の給付の範囲(法63条1項、2項)

① 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。

1.診察
2.薬剤又は治療材料の支給
3.処置手術その他の治療
4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

② 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

1.食事の提供である療養であって前項第5号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法7条2項4号 に規定する療養病床(「療養病床」という)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者(「特定長期入院被保険者」という)に係るものを除く。「食事療養」という)

2.次に掲げる療養であって前項第5号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。「生活療養」という)
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

3.厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養(「患者申出療養」を除く)として厚生労働大臣が定めるもの(「評価療養」という)

4.高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(「患者申出療養」という。)

5.被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養(「選定療養」という)



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

療養の給付の範囲(法63条1項、2項)

① 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。

1.診察
2.薬剤又は治療材料の支給
3.処置手術その他の治療
4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

② 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

1.食事の提供である療養であって前項第5号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法7条2項4号 に規定する療養病床(「療養病床」という)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者(「特定長期入院被保険者」という)に係るものを除く。「 A 」という)

2.次に掲げる療養であって前項第5号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。「 B 」という)
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

3.厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養(「患者申出療養」を除く)として厚生労働大臣が定めるもの(「 C 」という)

4.高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(「 D 」という。)

5.被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養(「 E 」という)



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 食事療養
B → 生活療養
C → 評価療養
D → 患者申出療養
E → 選定療養





明日もがんばりましょう。
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2016年12月06日

「ランチタイム・スタディ」の第44問です。

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さて、44問目は、択一式の国民年金法です。

正答率58%の問題です。



<問題(択一式 国年 問3)>


〔問〕 国民年金の給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者である妻が死亡した場合について、死亡した日が平成26年4月1日以後であれば、一定の要件を満たす子のある夫にも遺族基礎年金が支給される。なお、妻は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

B 被保険者、配偶者及び当該夫婦の実子が1人いる世帯で、被保険者が死亡し配偶者及び子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族又は直系姻族の養子となったときには、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

C 子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第20条の2第1項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。

D 20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合であっても、未決勾留中の者については、その支給は停止されない。

E 受給権者が子3人であるときの子に支給する遺族基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額に、224,700円に改定率を乗じて得た額の2倍の額を加算し、その合計額を3で除した額を3人の子それぞれに支給する。




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

A 〇 (法37条)本肢のとおりである。平成26年4月1日から、遺族基礎年金の支給対象について「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とされた。なお、厚生年金保険法における遺族厚生年金と異なり、夫について「55歳以上であること」という年齢制限はない。

B 〇 (法40条1項・2項)本肢のとおりである。1人しかいない子が配偶者以外の者の養子となったときは、当該配偶者は、「子のない配偶者」に該当することになり、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅するが、子については、直系血族又は直系姻族の養子となったときは、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

C 〇 (法41条2項)本肢のとおりである。配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときであっても、配偶者に対する遺族基礎年金が、配偶者の申出によりその全額を支給停止されているときは、子に対して遺族基礎年金が支給される。

D 〇 (法36条の2)本肢のとおりである。刑事施設等に拘禁されている場合であっても、刑が確定する前のいわゆる未決勾留者については、支給停止は行われない。

E ☓ (法39条の2第1項)受給権者が子3人であるときの子に対する遺族基礎年金は、780,900円に改定率を乗じて得た額に、「224,700円に改定率を乗じて得た額」及び「74,900円に改定率を乗じて得た額」を加算した額となる。



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step3 コメント

・国民年金法問3は、正解肢であるEの設問自体は基本事項と言えるものですが、集中力が欠けてきた頃に解答した場合、読み流してしまってうっかりミスで〇と判断してしまう可能性が高いと思われる問題です。



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step4 プラスα(一読しておこう)

遺族基礎年金の支給要件(法37条)

遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又はに支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

1.被保険者が、死亡したとき
2.被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき
3.老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき
4.第26条ただし書に該当しないものが、死亡したとき



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)


遺族基礎年金の支給要件(法37条)

遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の配偶者又は子に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の A において、死亡日の属する B までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の C に満たないときは、この限りでない。

1.被保険者が、死亡したとき
2.被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 D であるものが、死亡したとき
3. E の受給権者が、死亡したとき
4.第26条ただし書に該当しないものが、死亡したとき




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 前日
B → 月の前々月
C → 3分の2
D → 60歳以上65歳未満
E → 老齢基礎年金



明日もがんばりましょう。

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