2017年03月01日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第6問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、6問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率83%の問題です。

<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第3条第2項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。

B 労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を規定する労働契約法第3条のうち、第3項は様々な雇用形態や就業実態を広く対象とする「仕事と生活の調和への配慮の原則」を規定していることから、いわゆる正社員と多様な正社員との間の転換にも、かかる原則は及ぶ。

C 労働契約法第4条は、労働契約の内容はできるだけ書面で確認するものとされているが、勤務地、職務、勤務時間の限定についても、この確認事項に含まれる。

D 裁判例では、労働者の能力不足による解雇について、能力不足を理由に直ちに解雇することは認められるわけではなく、高度な専門性を伴わない職務限定では、改善の機会を与えるための警告に加え、教育訓練、配置転換、降格等が必要とされる傾向がみられる。

E 労働契約法第7条にいう就業規則の「周知」とは、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得るようにしておくことをいい、労働基準法第106条の定める「周知」の方法に限定されるものではない。



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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A ☓  (法3条2項、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 法3条2項の「均衡考慮の原則」は、正社員と多様な正社員の間の均衡も「含まれている」。なお、「多様な正社員」には、勤務地限定正社員、職務限定正社員、勤務時間限定正社員などがある。

B 〇  (法3条3項、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 本肢のとおりである。「仕事と生活の調和への配慮」に、多様な正社員への転換制度も含まれる。なお、『非正規雇用のビジョンに関する懇談会』では、労働契約期間の定めがない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用である者を原則として「正規雇用」とし、そのうち職務、勤務地、労働時間等が限定的でない正社員を「典型的な正規雇用」、いずれかが限定的な正社員を「多様な正社員」としている。

C 〇  (法4条、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 本肢のとおりである。法4条の書面による労働契約の内容の確認の対象としては、勤務地、職務、勤務時間の限定も含まれる。

D 〇  (法16条、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書) 本肢のとおりである。なお、能力不足解雇について、高度な専門性を伴う職務に限定されている場合には、教育訓練、配置転換、降格などが不要とされる場合もあるが、改善の機会を付与するための警告は、必要とされる傾向がみられる。

E 〇  (法7条、平20.1.23基発0123004号) 本肢のとおりである。法7条の「周知」は、労働基準法106条の定める周知の方法(①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、②書面を労働者に交付すること、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること)に限定されるものではなく、実質的に判断される。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、労働契約法等に関する問題でしたが、どの肢も比較的正誤の判断がたやすく、特に正解肢であるAは誤りであると気づくことができたため、正答率が高くなりました。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年02月28日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第5問です。

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さて、5問目は、択一式の国民年金法です。

正答率83%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 日本国内に住所を有する60歳以上65歳末満の任意加入被保険者が法定免除の要件を満たすときには、その保険料が免除される。

イ 18歳から60歳まで継続して厚生年金保険の被保険者であった昭和30年4月2日生まれの者は、60歳に達した時点で保険料納付済期間の月数が480か月となるため、国民年金の任意加入被保険者となることはできない。

ウ 第1号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で2年間の保険料を前納することができる。


エ 第1号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。


オ 20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者に一定の要件に該当する子がいても、子の加算額が加算されることはない。


A (アとウ) 、B (アとオ) 、C (イとウ)
D (イとエ) 、E (工とオ)



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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説


ア ☓  (法附則5条11項) 任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を含む)については、保険料の免除の規定は適用されない。

イ 〇 (法附則5条6項4号、昭60法附則8条2項1号) 本肢のとおりである。任意加入被保険者は保険料納付済期間の月数が480に達した日に資格を喪失するため、設問の者は任意加入被保険者となることができない。なお、厚生年金保険の被保険者たる第2号被保険者であった期間は保険料納付済期間とされるが、20歳に達した日の属する月前の期間は、老齢基礎年金の規定の適用については、保険料納付済期間から除かれるため、60歳に達した時点で480か月となる。

ウ 〇  (法93条、平27.2.23厚生労働省告示31号) 本肢のとおりである。平成26年4月から、2年度分の保険料を口座振替で納付する「2年前納」が開始された。

エ ☓  (法89条1項、則74条1号) 生活保護法による「生活扶助」を受ける場合には法定免除の対象となるが、医療扶助のみを受けたときは、法定免除の対象とはならない。なお、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受ける場合には、申請免除の対象とされる。

オ ☓ (法33条の2第1項) 20歳前の傷病による障害基礎年金についても、本来の障害基礎年金と同様に、所定の要件に該当する子を有する場合には、子の加算額が加算される。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、組み合わせ問題でしたが、エの正誤判断が付きにくかったかもしれませんが、他の選択肢が比較的容易にわかるため、正解できた方が多かったと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年02月27日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第4問です。

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さて、4問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 選択式 雇用 A )>


雇用保険法第37条の3第1項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間(当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった高年齢被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、第14条の規定による被保険者期間が通算して A 以上であったときに、次条に定めるところにより、支給する。」と規定している。




step1 できれば、選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑬ 3箇月  ⑭ 4箇月  ⑮ 6箇月  ⑯ 12箇月

 



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step3 正解は・・・



⑮ 6箇月(法37条の3第1項)


   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のAは、高年齢受給資格を問う問題でした。基本条文からの出題ですので、確実に得点したい箇所となります。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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