2016年10月30日


平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果が、10月28日に発表されました。

まずは、記載内容を見ておきましょう。
内容は、佐藤塾ブログで「①前半」と「②後半」に分けて記載します。


1. 高年齢者雇用確保措置とは

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年
6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。


2. 高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。)の実施済企業の割合
99.5%(対前年差0.3 ポイント増加)となっている。

雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.9%(同変動なし)、中小企業では99.5%(同0.4 ポイント増加)となっている。

(注) この集計では、従業員31 人~300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としている。

<ポイント>
・ほぼすべての企業が雇用確保措置を実施しており、大企業の方が中小企業より実施している割合が高い



3. 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、

① 「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.7%
   
(同0.1ポイント増加)

② 「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は16.1%
   
(同0.4 ポイント増加)

③ 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は81.3%
   
(同0.4 ポイント減少)

となっており、定年制度(①、②)により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③)により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。

雇用確保措置1

                              (平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果より)

<ポイント>
継続雇用制度を導入している企業が一番多く、8割以上を占め、続いて定年の引上げ約1.5割であり、定年制の廃止を導入している企業はかなり少ない。



4. 継続雇用制度の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業のうち、

希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は
68.6%(同1.5 ポイント増加)

② 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は31.4%(同1.5 ポイント減少)

となっている。

雇用確保措置2

                              (平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果より)

<ポイント>
希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は
約7割である。
・ただし、大企業では、希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業(5割弱)の方が少ない




5. 継続雇用先の内訳

「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業の継続雇用先について、
自社のみである企業は93.8%(同0.4 ポイント増加)、
自社以外の継続雇用先(親会社・子会社、関連会社等)のある企業は6.2%(同0.4 ポイント減少)
となっている。


<ポイント>
・継続雇用先は、自社のみである企業が9割以上である。



次回は、内容②(後半)です。



2016年10月29日

平成26年度 国民医療費の概況」の第4回(最終回)です。

「平成26年度 国民医療費の概況」 1~4は、次のような構成としています。
・1:内容 → 「平成26年度 国民医療費の概況」の内容を抜粋
・2:過去問→ 「国民医療費の概況」の過去問の確認
・3:択一式練習問題 → 「平成26年度 国民医療費の概況」の「1.内容」と「2.過去問」を踏まえた択一式の練習問題
・4:選択式練習問題&まとめ → 「平成26年度 国民医療費の概況」の「1.内容」と「2.過去問」を踏まえた選択式の練習問題とまとめの図を掲載


第1回、第2回、第3回をご覧になっていない方は、
[ 1 内容 ][ 2 過去問 ][ 3 択一式練習問題 ]を先にお読みいただくと効果的です。


それでは、選択式の練習問題をやってみましょう。


[選択式練習問題] 次の文中の   の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1.平成26年度の国民医療費は A 兆円を超え、人口一人当たりの国民医療費は B 万円を超え、共に前年に比べ増加している。

2.平成26年度の国民医療費を制度区分別にみると、医療保険等給付分が約
 C 割、後期高齢者医療給付分が約3割、患者等負担分が約1割などとなっている。

3.平成26年度の国民医療費を財源別にみると、保険料が約 C 割であり、残りを公費、その他患者負担等が占めている。

4.平成26年度の国民医療費を年齢階級別にみると、65 歳以上が、約 D 割を占めている。また、人口一人当たり国民医療費を年齢階級別にみると、65歳以上は、 E 万円を超えている。



<選択肢>
① 1   ② 2   ③ 3   ④ 4   
⑤ 5       ⑥ 6   ⑦ 7   ⑧ 8
⑨ 9   ⑩ 10     ⑪ 20   ⑫ 30
⑬ 40  ⑭ 50  ⑮ 70      ⑯ 100  






<解答>
A → ⑬ 40  
B → ⑫ 30  
C → ⑤ 5
D → ⑥ 6
E → ⑮ 70  




<選択式練習問題のポイント>

1.平成26年度の国民医療費40兆円を超え人口一人当たりの国民医療費
30万円を超え、共に前年に比べ増加している。

・ここでは、くれぐれも「40」と「30」を逆にしないように。


2.平成26年度の国民医療費を制度区分別にみると、医療保険等給付分
約5割後期高齢者医療給付分約3割患者等負担分約1割などとなっている。

・医療保険等給付分の方が、後期高齢者医療給付分よりも多く、「医療保険等給付分:後期高齢者医療給付分:患者等負担分=5:3:1」と押さえてください。


3.平成26年度の国民医療費を財源別にみると、保険料約5割であり、残りを公費、その他患者負担等が占めている。

保険料の方が、公費よりも多いことを押さえておきましょう。


4.平成26年度の国民医療費を年齢階級別にみると、65 歳以上が、約6割を占めている。また、人口一人当たり国民医療費を年齢階級別にみると、65歳以上は、
70万円を超えている。

・日本の65 歳以上人口の割合(高齢化率)は、25%を超ている、すなわち、4人に1人が高齢者であるが、この25%の人の国民医療費の割合が、全体の6割を占めている。(仕方ないことではありますが・・)
・人口一人当たりの国民医療費は約30万円であるが、65歳以上だけを見ると約70万円であり2倍以上となっている。


(注)2~4においては、それぞれの項目が、「%」よりも「割合」の方が記憶に残ると考え、「約〇割」と表記しています。実際の統計数値の文面は、「%」で表示されています。([1.内容]参照)


<まとめの図>

国民医療費まとめの図[完成]





いかがでしたでしょうか。
少々、大変かもしれませんが、ここまで押さえておけば大丈夫でしょう。



2016年10月28日

平成26年度 国民医療費の概況」の第3回です。

「平成26年度 国民医療費の概況」 1~4は、次のような構成としています。

・1:内容 → 「平成26年度 国民医療費の概況」の内容を抜粋
・2:過去問 → 「国民医療費の概況」の過去問の確認
・3:択一式練習問題 → 「平成26年度 国民医療費の概況」の「1.内容」と「2.過去問」を踏まえた択一式の練習問題
・4:選択式練習問題&まとめ → 「平成26年度 国民医療費の概況」の「1.内容」と「2.過去問」を踏まえた選択式の練習問題とまとめの図を掲載


第1回、第2回をご覧になっていない方は、[ 1 内容 ][ 2 過去問 ]を先にお読みいただくと効果的です。


それでは、練習問題をやってみましょう。



[択一式練習問題] 次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 
平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを制度区分別にみると、後期高齢者医療給付分が最も多く、次いで、医療保険等給付分、公費負担医療給付分、患者等負担分となる。

B 平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを財源別にみると、公費が約6割、保険料が約3割、その他患者負担等が約1割である。

C 平成26年度の国民医療費を診療種類別にみると、医科診療医療費が約9割と最も多いが、その内訳としては、入院医療費が大半を占め、入院外医療費は1割程度である。

D 平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを年齢階級別にみると、65 歳以上が約6割を占めている。

E 平成26年度の人口一人当たりの国民医療費は約40万円であるが、65歳以上では100万円を超えている。



<正解は・・>



D



<択一式練習問題の解説>

A ☓ 
平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを制度区分別にみると、「医療保険等給付分」が最も多く、次いで、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」、「公費負担医療給付分」となる。

B ☓ 平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを財源別にみると、「保険料が約5割」、「公費が約4割」、その他患者負担等が約1割である。

C ☓ 平成26年度の国民医療費を診療種類別にみると、医科診療医療費が「約7割」と最も多いが、その内訳としては、入院医療費と入院外医療費の割合はほぼ同じである。

D 〇 平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを年齢階級別にみると、65 歳以上が約6割を占めている。

E ☓ 平成26年度の人口一人当たりの国民医療費は「約30万円」であるが、65歳以上では「70万円」を超えている。



<択一式練習問題のポイント>

A 
平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを制度区分別にみると、「医療保険等給付分」が最も多く、次いで、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」、「公費負担医療給付分」となる。

医療保険等給付分    : 約5割  ← 一番多い
後期高齢者医療給付分 約3割
③患者等負担分       : 約1割
④公費負担医療給付分   : 約1割



B 平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを財源別にみると、「保険料が約5割」、「公費が約4割」、その他患者負担等が約1割である。

・公費よりも保険料の方が多い。


C 平成26年度の国民医療費を診療種類別にみると、医科診療医療費が「約7割」と最も多いが、その内訳としては、入院医療費と入院外医療費の割合はほぼ同じである。

医科診療医療費 約7割
 [内訳]  入院医療費 約3.5割  ただし、入院外医療費よりも多い
       入院外医療費 約3.5割


D 平成26年度の国民医療費は約40兆円であるが、それを年齢階級別にみると、65 歳以上が約6割を占めている。


E 平成26年度の人口一人当たりの国民医療費は約30万円であるが、65歳以上では70万円を超えている。

国民医療費は約40兆円一人当たりは約30万円です。
「40」と「30」を逆にしないように。
万一、わからなくなってしまったら、「40兆円÷1億2,700万人=33.333…万円」となりますので、少々、面倒ですが、計算して確かめましょう。

人口一人当たりの国民医療費は約30万円ですが、65歳以上では70万円を超えています。全体平均の2倍超であるととらえてください。



いかがでしたでしょうか。
次回は、「選択式練習問題&まとめ」です。

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