2016年10月18日

開業社労士の先生から、人員募集の依頼がありました。

①業務内容 : 給与計算を中心とした社労士業務全般
②求人内容 : できれば給与計算の業務に精通した人が望ましいが、初心者でも気力がある人、長く続けられる人であれば可(社労士合格者または、現在、社労士の資格取得のために学習している人であれば可)
③勤務の日 : 月~金(平日)の9時~18時(途中1時間休憩)
④勤務場所 : 東京都台東区(大江戸線「新御徒町」下車)
※報酬等の条件面に関しては、面接の際、お話しいたします。


本募集は、締切りました。


(注意事項)
・採用を保証するものではありません。
・お取次ぎさせていただくだけですので、細かい条件等の詳細は、お問い合わせいただいてもお答えできません。
・たびたび様々な先生方からのご依頼がありますので、その都度、ブログで案内させていただきます。




「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、11問目には、選択式の労災保険法が登場です。
これで、選択式の労災保険法は、A~Eまですべての問題が出そろいました。

正答率85&84&48%の問題です。
※選択式労災保険法C=84%、D=85%、E=48%(Eは正答率がかなり低いですが、C及びDと同じカテゴリーですので、ここで掲載してしまいます。)




<問題(選択式労災C、D及びE)>

厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性の評価にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断される。

「発症前の長期間とは発症前おおむね C をいう」とされている。疲労の蓄積をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、「発症前 D におおむね100時間又は発症前 E にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること」を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は1週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑨ 3か月間                        ⑩ 6か月間
⑪ 12か月間                      ⑫ 1~3か月間
⑬ 1週間                            ⑭ 2週間
⑮ 4週間                            ⑯ 1か月間
⑰ 1か月間ないし6か月間   ⑱ 1か月間ないし12か月間
⑲ 2か月間ないし6か月間   ⑳ 2か月間ないし12か月間



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step3 正解は・・・




C → ⑩ 6か月間 (平13.12.12基発1063号)

D → ⑯ 1か月間 (平13.12.12基発1063号)

E → ⑲ 2か月間ないし6か月間 (平13.12.12基発1063号)




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step4 コメント


・選択式労災保険法のC~Eは、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」からの出題で、特に、Eは苦戦された受験生も多く見受けられました。「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」及び「心理的負荷による精神障害の認定基準」については、近年、出題頻度が高いため、難易度の高い箇所ではあるものの、今後の学習においては、しっかりとテキストを読み込んでおく必要があります。

・いわゆる過労死等については、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準について」において、その認定基準が示されています。

・いわゆる職場でのいじめ等による精神障害については、「心理的負荷による精神障害の認定基準」において、具体的出来事を挙げ心理的負荷の評価基準を示しています。



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step5 プラスα(一読しておこう)


平13.12.12基発1063号(脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について)

厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び虚血性心疾等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性評価にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断される。

「発症前の長期間とは発症前おおむね6か月間をいう」とされている。疲労の蓄積をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること」を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は1週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。



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step6 練習問題1(チャレンジしてみよう!)


厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の A をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性の評価にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の A がどの程度であったかという観点から判断される。

「発症前の長期間とは発症前おおむね6か月間をいう」とされている。疲労の
 A をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる B に着目すると、「発症前1か月間におおむね C 又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月あたりおおむね D を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること」を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は1週間当たり E を超えて労働した時間数である。



step7 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step8 練習問題1の解答



A → 蓄積 (平13.12.12基発1063号)
B → 労働時間 (平13.12.12基発1063号)
C → 100時間 (平13.12.12基発1063号)
D → 80時間 (平13.12.12基発1063号)
E → 40時間 (平13.12.12基発1063




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step9 練習問題2(もう1回、チャレンジしてみよう!)

厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び A 等( B に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症前の長期間にわたって、著しい C の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び A 等( B に起因するものを除く。)は、 D の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性の E にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における C の蓄積がどの程度であったかという観点から判断される。

「発症前の長期間とは発症前おおむね6か月間をいう」とされている。 C の蓄積をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと E できること」を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は1週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。



step10 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step11 練習問題2の解答




A → 虚血性心疾患 (平13.12.12基発1063号)
B → 負傷 (平13.12.12基発1063号)
C → 疲労 (平13.12.12基発1063号)
D → 業務上 (平13.12.12基発1063号)
E → 評価 (平13.12
.12基発1063号)



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step12 練習問題のプラスα

<過重負荷の有無>
疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増すところであり、具体的には、発症日を起点とした1か月単位の連続した期間をみて、次のように評価される。

Ⅰ 発症前1か月間ないし6か月間(※1)にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる

Ⅱ 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間(※2)にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる

(※1)「発症前1か月間ないし6か月間」は、発症前1か月間、発症前2か月間、発症前3か月間、発症前4か月間、発症前5か月間、発症前6か月間のすべての期間をいう。
(※2)「発症前2か月間ないし6か月間」は、発症前2か月間、発症前3か月間、発症前4か月間、発症前5か月間、発症前6か月間のいずれかの期間をいう。



明日もがんばりましょう。


・次回の【ランチタイム・スタディ12】をご覧になりたい方はこちら
※次回の記事がアップされていない場合には、まだリンクが貼られていない状態です。




2016年10月17日


「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、10問目には、厚生年金保険法が初登場です。


正答率80&89%の問題です。
※選択式厚生年金保険法D=80%、E=89%(Eは正答率がDより高いものの、Dと同じカテゴリーですので、ここで掲載しています。)




<問題(選択式厚年D及びE)>

厚生年金保険法第79条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。

(1)教育及び広報を行うこと。
(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下「被保険者等」という。)に対し、
 D を行うこと。
(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。
また、政府は政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、 E に行わせるものとされている。




step1 できれば、選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
(選択肢を見てできればOKです。選択肢なしで書ければすごい!)
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




Dの選択肢
⑧ 生活設計の支援     ⑨ 制度の周知
⑩ 相談その他の援助   ⑳ 老後の支援

Eの選択肢
① 株式会社日本政策金融公庫   ⑭ 独立行政法人福祉医療機構
⑮ 都道府県社会福祉協議会     ⑯ 年金積立金管理運用独立行政法人



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step3 正解は・・・




D → ⑩ 相談その他の援助(法79条1項)

E → ⑭ 独立行政法人福祉医療機構(法79条4項)



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step4 コメント


・選択式の厚生年金保険法D及びEは、「厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置」に関する規定からの出題でしたが、平成23年の国民年金法の選択式において、同様の条文からの出題実績があったこともあり、多くの受験生が正解できていました。



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step5 プラスα(一読しておこう)


法79条(厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置)

①政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
(1)教育及び広報を行うこと。
(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下「被保険者等」という。)に対し、相談その他の援助を行うこと。
(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。

② 政府等は、厚生年金保険事業の実施に必要な事務(国民年金法94条の2第1項の規定による基礎年金拠出金の負担に伴う事務を含む)を円滑に処理し、被保険者等の利便向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。

③ 政府は、第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。

④政府は政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付け独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。



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step6 練習問題1(チャレンジしてみよう!)


①政府等は、厚生年金保険事業の A な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
(1) B 及び広報を行うこと。
(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下「被保険者等」という。)に対し、
 C その他の援助を行うこと。
(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する D その他の被保険者等の利便の向上に資する D を提供すること。

④政府は政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対するその受給権を担保とする E の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。



step7 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
     (すべて2文字の漢字です。)
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step8 練習問題1の解答



A → 円滑 (法79条1項)
B → 教育 (法79条1項)
C → 相談 (法79条1項)
D → 情報 (法79条1項)
E → 小口 (法79条4項)



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step9 練習問題2(もう1回、チャレンジしてみよう!)

①政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
(1)教育及び A を行うこと。
(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下「被保険者等」という。)に対し、相談その他の援助を行うこと。
(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。

② 政府等は、厚生年金保険事業の実施に必要な事務(国民年金法94条の2第1項の規定による B の負担に伴う事務を含む)を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、 C の運用を行うものとする。

③ 政府は、第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を
 D に行わせることができる。

④政府は政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対するその受給権を E とする小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。



step10 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
     (今回は、2文字の漢字とは限りません。選択肢が無いため、難しいかもしれません。)
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step11 練習問題2の解答




A → 広報 (法79条1項)
B → 基礎年金拠出金 (法79条2項)
C → 電子情報処理組織 (法79条2項)
D → 日本年金機構 (法79条3項)
E → 担保 (法79条4項)



明日もがんばりましょう。


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