2017年03月10日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、13問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率80%の問題です。

<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 社会保険労務士の補佐人制度等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は60万円、特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は120万円」とされている。

イ 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

ウ 社会保険労務士法第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をする事務について、社会保険労務士法人は、その社員又は使用人である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができる。

エ 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならない。

オ 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については特定商取引に関する法律が定める規制が適用される。


A (アとウ) B (アとオ) C (イとエ)
D (イとオ) E (ウとエ)




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

ア ☓  (法2条1項) 特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限は、「60万円」ではなく「120万円」である。また、弁護士との共同受任の場合には、紛争の目的の価額に上限は設けられていない。

イ 〇  (法2条の2) 本肢のとおりである。なお、補佐人としての裁判所における陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

ウ 〇  (法25条の9の2) 本肢のとおりである。なお、設問の場合において、当該社会保険労務士法人は、委託者に、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。

エ 〇  (法25条の9の2、則12条の10) 本肢のとおりである。

オ ☓  (法25条の9の2、平27.3.30基発0330第3号) 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、法2条の2及び法25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制の「適用除外となる」。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問3は、社会保険労務士の補佐人制度等に関する社会保険労務士法からの出題でした。(本来は社一の範疇ですが、時折、社労士法が労一で出題されることがあります。) アが誤りであることが見抜けた方が多かったようで、A (アとウ) B (アとオ)のどちらかという選択肢で考え、正解に至ることができたようです。



今日は練習問題はありません。

来週もがんばりましょう。
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2017年03月09日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第12問です。

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さて、12問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率80%の問題です。

<問題( 択一式 厚年 問5 )>

〔問〕 遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

B 遺族厚生年金の受給権者である妻が実家に復籍して姓も婚姻前に戻した場合であっても、遺族厚生年金の失権事由である離縁による親族関係の終了には該当しないため、その受給権は消滅しない。

C 被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、死亡の原因となった事故を生じさせたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができることとなっており、被保険者が精神疾患のため自殺した場合には遺族厚生年金は支給されない。

D 老齢厚生年金の受給権者(その計算の基礎となる被保険者期間の月数は240か月以上。)が死亡したことによりその妻(昭和25年4月2日生まれ)に支給される遺族厚生年金は、その権利を取得した当時、妻が65歳以上であっても、経過的寡婦加算が加算される。なお、当該妻は障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給権を有しないものとする。

E 夫(障害の状態にない)に対する遺族厚生年金は、当該夫が60歳に達するまでの期間、支給停止されるが、夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されない。




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step1 正解は・・・



C


   

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step2 解説

A 〇  (法60条1項) 本肢のとおりである。老齢厚生年金の受給権者の死亡により支給される遺族厚生年金は長期要件に該当するため、年金額の計算の際、給付乗率については生年月日に応じた読替えが行われる。なお、300月のみなし規定は適用されない。

B 〇  (法63条1項、昭32.2.9保文発9485号) 本肢のとおりである。妻が実家に復籍し姓名を旧姓名に戻した(復氏)場合は、失権事由には該当しない。なお、「離縁」とは養子縁組の解消をいう。

C ☓  (法73条の2、昭35.10.6保険発123号) 前半の記述は正しいが、自殺により保険事故が生じた場合、自殺行為はなんらかの精神異常に起因して行われることが多いため、保険者において、それが正常な精神状態のもとになされたことを積極的に立証しうる場合を除いて、給付制限は行われない。

D 〇  (昭60法附則73条1項) 本肢のとおりである。遺族厚生年金の受給権を取得した当時すでに妻が65歳以上の場合であっても、昭和31年4月1日以前に生まれた妻については、他の要件を満たす限り、経過的寡婦加算の対象となる。

E 〇  (法65条の2) 本肢のとおりである。妻の死亡当時55歳以上である障害状態にない夫の場合、60歳に達するまでの期間、遺族厚生年金の支給は停止されるが、夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するときは、当該遺族厚生年金は支給される。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、遺族厚生年金に関する問題でした。正解肢であるCの誤りは、すぐに見抜けたと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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2017年03月08日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第11問です。

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さて、11問目は、択一式の国民年金法です。

正答率80%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問5 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 最高裁判所の判例によると、国民年金法第19条第1項に規定する未支給年金を受給できる遺族は、厚生労働大臣による未支給年金の支給決定を受けることなく、未支給年金に係る請求権を確定的に有しており、厚生労働大臣に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上、未支給年金を請求できる、と解するのか相当であるとされている。

B 障害基礎年金の障害認定日について、当該傷病に係る初診日から起算して1年6か月を経過した日前に、その傷病が治った場合はその治った日が障害認定日となるが、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる。

C 20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が第三者の行為によって生じた場合に、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき、当該障害基礎年金との調整は行われない。

D 遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは遺族基礎年金は失権し、婚姻した日の属する月の前月分までの遺族基礎年金が支給される。

E 年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給事由が生じた日から5年を経過したときは時効によって消滅する。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A ☓  (法19条、最高裁第3小法廷判例平7.11.7) 最高裁判所の判例によると、当該遺族は、厚生労働大臣による未支給年金の支給決定を受けるまでは、死亡した受給権者が有していた未支給年金に係る請求権を確定的に取得したということはできず、厚生労働大臣に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上、未支給年金を請求することはできないとされている。

B 〇  (法30条1項) 本肢のとおりである。障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日であるが、その前に傷病が治った場合には、治った日となる。なお、「治った日」には、症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含むものとされている。

C ☓  (法22条) 障害の直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、当該受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、当該障害基礎年金との間で調整が「行われる」。これは、20歳前傷病による障害基礎年金の場合であっても同様である。

D ☓  (法40条1項、法18条1項) 年金給付の支給は、権利が消滅した日の属する月で終わるものとされているため、子が婚姻したときは、「婚姻した日の属する月まで」遺族基礎年金は支給される。

E ☓  (法102条1項・4項) 死亡一時金を受ける権利は、「2年」を経過したときに、時効によって消滅する。なお、年金給付を受ける権利の時効期間は5年である。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問5は、全ての選択肢が基本問題といえる内容で、正誤の判断はしやすかったと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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