2016年10月14日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、9問目には、択一式労災保険法が登場です。

正答率84%の問題です。



<問題(択一式労災問6)>


〔問〕遺族補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。

イ 労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

ウ 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

エ 遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

オ 労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

A (アとウ)  B (イとエ)  C (ウとオ)
D (アとエ)  E (イとオ)




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step1 正解は・・・



B (イとエ) 


  

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step2 解説

ア 〇 (法16条の2ほか)本肢のとおりである。傷病補償年金の受給者が「当該傷病が原因で死亡した」ということは、業務災害が原因で死亡したことになるため、遺族補償給付の支給対象となる。なお、傷病補償年金の受給者が私傷病により死亡した場合には、遺族補償給付は支給されない。

イ ☓ (法16条の2、昭41.1.31基発73号、平2.7.31基発486号)「労働者の収入によって生計を維持していた」とは、もっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持していたことを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持していれば足りる。したがって、設問の場合は、当該遺族と死亡労働者との間に「生計維持関係があった」ものとみなされる。

ウ 〇 (法16条の4第1項3号)遺族補償年金を受ける権利は、直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったときは、消滅する。

エ ☓ (法16条の6第1項、法16条の7)遺族補償年金の受給権を失権したものであっても、所定の要件を満たした場合には、遺族補償一時金の受給権者となり得る。

オ 〇 (法16条の7第1項)本肢のとおりである。遺族補償一時金を受けることのできる遺族の範囲には、生計維持関係のなかった兄弟姉妹も含まれる。




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step3 コメント


・本問は、遺族補償給付からの出題でしたが、イは、解説にあるとおり、「生計を維持していたとは、労働者の収入によって何らかの生計の維持関係があることをいい、専ら、又は主として労働者の収入によって生計を維持していることを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる」ため、いわゆる共稼ぎもこれに含まれます。

・エに関しては、遺族の身分は、労働者の死亡の当時の身分によりますので、遺族補償年金の受給権が失権した者であっても、遺族補償一時金の受給権者となることがあります。ただし、一度失権した者は、同一死亡労働者に関して、再び遺族補償年金の受給権者となることはないことも同時に押さえておきましょう。



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step4 プラスα(一読しておこう)

法16条の2(遺族補償年金)

① 遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
1.夫、父母又は祖父母については、60歳以上(※)であること。
2.子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
3.兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上(※)であること。
4.前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

② 労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす

③ 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。

(※)受給資格者のうち、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹については、当分の間、労働者の死亡の当時「55歳以上60歳未満」であった者についても、特例的に、受給資格者とされる(昭40法附則43条)。


16条の4(遺族補償年金の支給停止)

① 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
1.死亡したとき
2.婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしたとき
3.直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったとき
4.離縁によって、死亡した労働者との親族関係が終了したとき
5.子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(労働者の死亡の時から引き続き第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く)
6.第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にある、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき(夫、父母又は祖父母については、労働者の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は労働者の死亡の当時60歳以上であったときを除く)

② 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)


16条の4(遺族補償年金の支給停止)
① 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて A があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
1. B したとき
2.婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしたとき
3. C 以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったとき
4. D によって、死亡した労働者との親族関係が終了したとき
5.子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(労働者の死亡の時から引き続き第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く)
6.第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にある E 、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき( E 、父母又は祖父母については、労働者の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は労働者の死亡の当時60歳以上であったときを除く)
② 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A : 後順位者
B : 死亡
C : 直系血族又は直系姻族
D : 離縁
E : 夫




来週もがんばりましょう。

・次回の【ランチタイム・スタディ10】をご覧になりたい方はこちら




みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

東京本校(LIVE講義)では、現在、労働基準法の講義を早苗俊博講師が担当していますが、10月23日(日)の安衛法から、私、佐藤としみが担当いたします。

私の講義を直接、お聴きになりたい方は、無料体験ができるように手配いたしましたのでお越しください。
ただし、安衛法①(午前中10:30~13:00)のみとなります。

どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてくださいね。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。

今回は特別に、労基法①②③④で既に早苗講師の講義の無料体験に参加した方も、再度、無料体験受講していただいて結構です。
(通常は、無料体験できるのは1回(1コマ)だけですが、今回に限り、10月2日(日)、9日(日)に無料体験された方も再度、無料体験できます。)
(大阪本校のLIVE講義は、労働基準法から引き続き、安衛法も木田麻弥講師が担当いたしますので、今回、無料体験はできません。ただし、今まで無料体験に参加されたことが無い方は、安衛法①②のどちらか1コマの無料体験であれば参加できます。この場合、テキストは貸出となります。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、安衛法①の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てくださいね。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。
ちなみに、私は、安衛法は実務でも接しているため、最も得意な科目です!!



それでは、お待ちしています!!



「平成27年版働く女性の実情」 3:練習問題 を掲載します。

「平成27年版働く女性の実情」1~3は、次のような構成としています。
・1 → 「平成27年版働く女性の実情」の内容を抜粋
・2 → 女性の社会参加に絡む過去問の確認
・3 → 「平成27年版働く女性の実情」の内容と女性の社会参加に絡む過去問を踏まえた練習問題

[1:内容] [2:過去問]をご覧になっていない方は、[1:内容] [2:過去問] を
お読みになってから、こちらをご覧頂く方が効果的です。
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それでは、練習問題です。

[問題1]
我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率はM字型カーブを描くといわれている。平成27 年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25~29歳」と「 A 」を左右のピークとし、「 B 」を底とするM字型カーブを描いている。

なお、M字型カーブの左のピークである「25~29歳」の女性の労働力率は、比較可能な昭和43 年以降初めて C %を超え、すべての年齢階級との比較において過去最高の水準となった。
また、M字型カーブの底の労働力率は、この30年で約 D %上昇している。

平成27 年の女性の労働力率を10 年前と比べると、多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「 E 」である。


A、B及びEの選択肢
① 25~29歳  ② 30~34歳  ③ 35~39歳  ④ 40~44歳
⑤ 45~49歳  ⑥ 50~54歳  ⑦ 55~59歳  ⑧ 60~64歳

C及びDの選択肢
⑨ 10   ⑩ 20   ⑪ 30   ⑫ 40
⑬ 50   ⑭ 60   ⑮ 70   ⑯ 80




[問題1]の解答

A : ⑤ 45~49歳
B : ② 30~34歳
C : ⑯ 80
D : ⑩ 20
E : ⑧ 60~64 歳



[問題2]
1.男女雇用機会均等法は、 A 年前に成立している。

2.配偶関係別に平成27年の女性の労働力率をみると、未婚者は約 B %、有配偶者は約 C %、死別・離別者は約30%となっている。

3.女性の産業別雇用者数をみると、昭和60年は「サービス業」(464万人、女性雇用者総数に占める割合30.0%)が最多、平成27年は「 D 」(578万人、同23.4%)が最多である。

4.一般労働者の所定内給与額の男女間格差(男性=100.0 とした場合の女性の所定内給与額)は、昭和60年は59.6であったが、平成27 年は E となっており、格差は縮小傾向が続いている。


A、B及びCの選択肢
① 10   ② 20   ③ 30   ④ 40
⑤ 50   ⑥ 60   ⑦ 70   ⑧ 80

Dの選択肢
⑨ 卸売業,小売業      ⑩ 製造業   
⑪ 教育,学習支援業   ⑫ 医療,福祉


Eの選択肢
⑬ 62.2   ⑭ 72.2   ⑮ 82.2   ⑯ 92.2



[問題2]の解答

A : ③ 30
B : ⑥ 60
C : ⑤ 50
D : ⑫ 医療,福祉
E : ⑭ 72.2



お疲れ様でした。
難しかったと思いますが、ここまで押さえておけば、何とかなるはずです。

3回ともお読みいただきありがとうございます。