2016年10月19日

「そろばん“読上算”日本一少女!」日本テレビ系(NNN) 10月17日(月)18時37分配信(動画時間10分27秒)というニュースがありました。

まずは、動画をご覧ください。
(ニュースはいつまでアップしているか、わかりませんのでお早目にご覧ください。)



ニュースの概要をかいつまんで拾ってみると・・・

<1>合格率20%の難関、珠算検定1級に合格
・朝6時40分、計算問題に朝30分の練習
・帰宅後夕方1時間練習


<2>そろばんにのめりこむ理由とは?
・大会でみたもっと強い人たちに自分もなりたいという思いから


<3>大切にしているもの
・大会に出場したときの記録ノート
 (反省を活かす、その時点で何を考えていたかを思い出す)


<4>両親の教育方針
・自主的にする
・机に座ってやる勉強って、ほとんど二人ともやっていない
・その時、一番やりたいことを一生懸命頑張れるように応援してあげる


<5>好きなことにトコトンはまることで才能を伸ばしてきた
・書道、美術展、百人一首
・英語(小学3年生の時にハリーポッターを英語で読破)
         (小学6年生で英検準1級取得)


<6>やる気を出させるための工夫
勉強を勉強と思わせないこと 「ランチタイム・スタディの活用法」をお読みいただくと、意味がよりわかると思います。
・そろばんも勉強だと思っていない
・英語も勉強だと感じていなくて、「この英語の絵本を読めたらうれしいよね。」「これがわかったらうれしいよね。」という感じで取り組んでいる


参考にしてください。




「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、12問目には、択一式労働一般常識が登場です。

正答率81%の問題です。



<問題(択一式労一問2)>

労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害者雇用促進法第34条は、常時使用する労働者数にかかわらず、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」と定めている。

B 育児介護休業法第9条の2により、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が1歳6か月になるまで育児休業を取得できるとされている。

C 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。

D 労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。)を行ってはならない」と定めている。

E 労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、「同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたもの」とはいえない場合は、その規範的効力を否定すべき理由はないとするのが、最高裁判所の判例である。



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step1 正解は・・・






  

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step2 解説

A 〇 (障害者雇用促進法34条)本肢のとおりである。法34条については、常時使用する労働者数に関わらず適用される。

B ☓ (育児介護休業法9条の2)本肢の場合は、子が「1歳2か月」になるまで育児休業を取得することができる。

C 〇 (昭60.4.23最判日産自動車事件)複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならず、また、単に団体交渉の場面に限らず、すべての場面で使用者は各組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各組合の性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的な取扱いをすることは許されないものといわなければならない。

D 〇 (労働者派遣法35条の3)本肢のとおりである。同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、原則として、3年が限度となる。

E 〇 (平9.3.27最判朝日火災海上保険事件)本肢のとおりである。本件は、労働協約の規範的効力について、いわゆる有利性の原則を否定し、一部の組合員の定年及び退職金支給基準率を不利益に変更する労働協約の規範的効力が認められたものである。



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step3 コメント


・最高裁判例と改正項目を含む労働関係法規からの出題です。正解肢となるBは、誤り探しの問題で、容易に正誤が判断できる肢であったため、確実に得点したい問題です。



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step4 プラスα(一読しておこう)


障害者雇用促進法34条
事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。

育児介護休業法9条の2第1項
労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合には、労働者はその養育する1歳2か月に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

労働者派遣法35条の3
派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(法40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く)を行ってはならない。




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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)


障害者雇用促進法34条
事業主は、労働者の  A について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。

育児介護休業法9条の2第1項
労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合には、労働者はその養育する  B に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

労働者派遣法35条の3
派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における  C 単位ごとの業務について、  D を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(法40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く)を行ってはならない。



step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 練習問題の解答



A → 募集及び採用 (障害者雇用促進法34条)
B → 1歳2か月 (育児介護休業法9条の2第1項)
C → 組織 (労働者派遣法35条の3)
D → 3年 (労働者派遣法35条の3)



明日もがんばりましょう

・次回の【ランチタイム・スタディ13 】をご覧になりたい方はこちら



2016年10月18日

開業社労士の先生から、人員募集の依頼がありました。

①業務内容 : 給与計算を中心とした社労士業務全般
②求人内容 : できれば給与計算の業務に精通した人が望ましいが、初心者でも気力がある人、長く続けられる人であれば可(社労士合格者または、現在、社労士の資格取得のために学習している人であれば可)
③勤務の日 : 月~金(平日)の9時~18時(途中1時間休憩)
④勤務場所 : 東京都台東区(大江戸線「新御徒町」下車)
※報酬等の条件面に関しては、面接の際、お話しいたします。


本募集は、締切りました。


(注意事項)
・採用を保証するものではありません。
・お取次ぎさせていただくだけですので、細かい条件等の詳細は、お問い合わせいただいてもお答えできません。
・たびたび様々な先生方からのご依頼がありますので、その都度、ブログで案内させていただきます。