2017年06月27日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第86問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、86問目は、択一式の労働基準法です。

正答率22%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※約5人に1人しか正解しなかった問題です。


<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第24条第1項に定めるいわゆる賃金直接払の原則は例外のない原則であり、行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することも、同条違反となる。

B 過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第24条第1項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。

C 退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるから、労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、労働基準法第24条第1項の賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であるとするのが、最高裁判所の判例である。

D 労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確である場合の退職手当は、労働基準法第11条に定める賃金であり、同法第24条第2項の「臨時に支払われる賃金」に当たる。

E 労働基準法第24条第2項に定める一定期日払の原則は、期日が特定され、周期的に到来することを求めるものであるため、期日を「15日」等と暦日で指定する必要があり、例えば「月の末日」とすることは許されない。



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

A ☓  (法24条1項、昭25.8.4基収1995号) 賃金が民事執行法や国税徴収法などの法律に基づき差し押えられ、差押債権者が取立権限を取得した場合には、差押債権者に支払ってもよいとされている。

B ☓  (法24条1項、昭44.12.18最高裁第一小法廷福島県教組事件) 本肢は「その金額が少額である限り」としている点が、誤りである。金額が少額であるだけでなく、控除の時期、方法等からみても労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないことが必要とされる。

C ☓  (法24条1項、昭48.1.19最高裁第二小法廷判決シンガー・ソーイング・メシーン事件) 退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、「有効である」。

D 〇  (法11条、昭22.9.13発基17号) 本肢のとおりである。なお、「臨時に支払われる賃金」とは、臨時的、突発的事由に基づいて支払われるもの及び支給条件はあらかじめ確定されているが、支給事由の発生が不確定であり、かつ、非常に稀に発生するものをいう。

E ☓  (法24条2項) 「一定の期日」とは、その日が特定される方法が用いられればよい。したがって、例えば月給の場合、必ずしも「15日」等と暦日で指定しなくても「月の末日」とすることは認められる。

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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、労働基準法に定める賃金等に関する問題です。B及びCは判例からの出題ということもあり、Eを除く各選択肢の難易度が高く、多くの方がBを解答していました。Bは、条件となる項目が抜け落ちているために誤りとなる訳ですが、正しいと思ってしまうことに無理はなく、少々酷な問題といえます。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月26日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第85問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、85問目は、択一式の国民年金法です。

正答率25%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が25%、すなわち4人に1人しか正解しなかった問題です。


<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者(昭和25年4月2日生まれ)が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額(平成28年度価額)の計算式として、正しいものはどれか。

【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】
・昭和45年4月~平成12年3月(360月)…保険料納付済期間
・平成12年4月~平成22年3月(120月)…保険料全額免除期間
(追納していない)

A 780,100円×(360月+120月×1/2)÷480月
B 780,100円×(360月+120月×1/3)÷480月
C 780,100円×(360月+108月×1/2+12月×1/3)÷480月
D 780,100円×(360月+108月×1/3+12月×2/3)÷480月
E 780,100円×(360月+108月×1/3+12月×1/2)÷480月




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

(法27条、平16法附則6条、9条、10条) 基礎年金国庫負担割合の引上げに伴い、保険料全額免除期間においてはそれまでの3分の1であった評価が、平成21年4月からは2分の1とされることとなった。したがって、本問の場合、平成12年4月から平成21年3月までの108月については3分の1を乗じ、平成21年4月から平成22年3月までの12月については、2分の1を乗じて得た月数で計算されることとなる。したがって、Eの式が正しい。


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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、「65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額(平成28年度価額)の計算式」を問う問題でした。「保険料全額免除期間は3分の1であった評価が、平成21年4月から2分の1とされた」ことがわかっていれば、正解できた問題ですが、評価の切り替えが頭に無い場合は、Aを選んでしまうことになり、事実、半数以上の方がAと解答しています。
このような事例問題で計算式が列挙された場合、仮にAが正解だと思ったとしても、他の選択肢を検証してみてください。「C~Eで108月と12月に分かれているのはどうしてか?何か意味があるのでは?」と考えてみてください。そうすることで、「3分の1→2分の1」の時期があいまいでも、「以前は3分の1、今は2分の1」ということは理解できているはずですから、「あっ!もしかしたら・・・そういう意味か!」と、正解にたどりつくチャンス(ヒント)が生まれます。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月25日

トヨタ、期間従業員に特別休暇…正社員と同水準」というニュースがありました。
期間従業員に正社員と同水準の特別休暇を与えることは珍しいとのことです。

特別休暇に関しては、「平成25年就労条件総合調査結果の概況」に取り上げられていますので、ご紹介しておきます。



夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は57.9%(前年57.5%)となっており、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」44.7%、「病気休暇」22.4%、「リフレッシュ休暇」11.1%、「ボランティア休暇」2.8%、「教育訓練休暇」3.2%、「1週間以上の長期の休暇」11.3%となっている。

企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「1週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。

特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」80.7%、「病気休暇」37.6%、「リフレッシュ休暇」83.6%、「ボランティア休暇」62.7%、「教育訓練休暇」77.9%となっている。