2016年10月22日


現在、このブログをご覧いただいている多くの方から、ランチタイム・スタディを楽しみにしていただいているというお声を頂戴しています。
本当にありがとうございます。

そこで、今回、ランチタイム・スタディの活用の仕方をお伝えします。

先日、ランチタイム・スタディに日頃、目を通されている方、数人とお話ししたところ、次のような形で活用していると仰っていました。

ⅰ 昼食後の休憩時間にアップされたばかりの1問に目を通し、翌朝、目覚めの1問として、もう1度、目を通す。
ⅱ 仕事の合間に本日のアップ分に目を通し、土日にその週にアップされた分すべてに再度、目を通す。
ⅲ 毎日、仕事の合間の時間に目を通し、土日には、どれか1科目分の問題に再度、目を通す。
 (現在は、問題数がある程度そろっているもの(現時点では、労基や安衛、労災)を取り上げているとのことです。)

いずれにせよ、大事なことは、その日にアップされた分は、その日に目を通ということです。

理由は5つあります。
Ⅰ 「勉強を勉強と認識しない」形で学習することができる
(※参考:そろばん“読上算”日本一少女!【やる気のスイッチ】の中の<6>やる気を出させるための工夫 ・勉強を勉強と思わせないこと 参照)
Ⅱ 「今日はどの問題がくるかな?」「おっ!この問題がきたか!」という期待感がいい方向に影響する
Ⅲ 一定の時間に目を通すことで、習慣にすることができる
Ⅳ 正答率がわかるので、「この問題を自分は間違えてしまったけど、多くの人はできていたんだな。」などと、1問1問を大事にその都度認識しながら取り組むことが可能
Ⅴ まとめてやるより、その場でやってしまう方がラク


社労士試験の学習は、一定のまとまった時間を作って、根を詰めて学習をすることも必要ですが、ランチタイム・スタディは、さりげなくラクな気持ちで取り組んでください。


これには、意味があります。


①仕事の合間の時間であれば、脳が仕事モードになっていて、多少、疲れたなと思える時刻にやるということは、学習に対して脳が飽きている(へきへきしている)状態で臨むわけではないので、リラックスして取り組むことができるため、記憶にしみこみやすい。
・要するに、脳が入っていきやすい状態(記憶されやすい状態)になっている。
脳が拒絶反応を起こしていない時をねらった効果的な時間帯にラクに記憶に留めることが可能である。
・ひと息ついて、また、仕事に打ち込める。


「学習する時間の間隔を空けない」という学習するうえでの鉄則を自然と実践していることになる。
・学習は、机に向かって落ち着いて取り組む時間も必要ですが、こまめにやれるものは、こまめにやった方が効果が高い。
(ランチタイム・スタディは、こまめにできるものであるのに、あえてまとめてやる必要がない。)


要するに、こまめに取り組んだ方が効果的ということです。

たとえば、週に14時間学習時間を確保できる場合に、
①月~金には毎日1.5時間学習し、土日で合計6.5時間学習する
②月~金は全く学習せず、土日にまとめて14時間学習する
という2つのケースを比べると、同じ学習時間であっても、①の方が効果が高くなります。


仕事のある平日は、「どの時間帯に目を通すか」を決めて、実践してみてください。
いつの間にか、知らないうちに、自分でもびっくりするようなすごい力が身に付いていることでしょう。


ポイントは・・
①仕事が一段落した時、休憩時間などのような「ほっとした瞬間」(リラックス状態の時)にやるとよい
②まとめてやるのではなく、1問1問、出題されたその日にやりきるのが効果的(反復の期間の効果大)。
③もう1度やる(2回目)場合には、ある一定の期間(たとえば、「今日と明日(※1)」や「今日と今週末(※2)」)を決めて反復するとよい
※1=本ブログの冒頭の「次のような形で活用していると仰っていました。」のⅰを参照
※2=本ブログの冒頭の「次のような形で活用していると仰っていました。」のⅱⅲを参照



みなさんそれぞれに合ったやり方があると思います。
ぜひ、上手に活用してください!!



2016年10月21日

「ランチタイム・スタディ」の第14問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、14問目は、択一式の徴収法が初登場です。

正答率79%の問題です。




<問題(択一式徴収 雇・問9)>


〔問〕 印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。

B 事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。

C 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関しても、報告する義務がある。

D 事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

E 印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。




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step1 正解は・・・



C


  

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step2 解説


A ☓ (法8条、法23条1項)請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合であっても、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料は、「下請負人」が納付しなければならない。

B ☓ (法31条1項・3項・4項)事業主は、日雇労働被保険者については、印紙保険料だけでなく、一般保険料についても負担しなければならない。

C 〇 (法24条、則54条)本肢のとおりである。なお、印紙保険料納付計器を設置した事業主の場合は、印紙保険料納付計器使用状況報告書によって、毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない(則55条)。

D ☓ (法25条1項・2項)印紙保険料の認定決定がなされた場合には、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)の「100分の25」に相当する追徴金を徴収される。

E ☓ (則38条3項2号、平15.3.31基発0331002号)認定決定に係る印紙保険料及びこれに伴う追徴金については、「日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏」に現金で納付することとなる。



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step3 コメント

・雇用保険法問9の徴収法の問題は、印紙保険料に関する問題でした。どの肢も過去に出題された論点であり、過去問をしっかり学習していた人にとっては、容易に得点できたと思われます。

・正解肢のCに関しては、平成24年に出題されていますので、掲載しておきます。

[問] 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。(H24-雇9E)

 → ☓  (法24条、則54条) 日雇労働被保険者を1人も使用せず、印紙の受払いのなかった月であっても、その旨を印紙保険料納付状況報告書の備考欄に記入して「報告しなければならない」。



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step4 プラスα(一読しておこう)


法21条(追徴金)

① 政府は、事業主が法19条5項(確定保険料の認定決定)の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額(その額に1,000未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなった場合は、この限りでない。

② 前項の規定にかかわらず、同項に規定する労働保険料又はその不足額が
1,000円未満であるときは、同項の規定による追徴金を徴収しない。



法25条(印紙保険料の決定及び追徴金)

① 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

② 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。



※追徴金とは、納付すべき額を不当に納付しない場合に課する懲罰的金銭をいう。



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step5 練習問題(チャレンジしてみよう!)

法21条(追徴金)

① 政府は、事業主が法19条5項(確定保険料の認定決定)の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額(その額に A 未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)に B を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなった場合は、この限りでない。

② 前項の規定にかかわらず、同項に規定する労働保険料又はその不足額が A 未満であるときは、同項の規定による追徴金を徴収しない。



法25条(印紙保険料の決定及び追徴金)

① 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

② 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された印紙保険料の額(その額に A 未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)の C に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料の額が A 未満であるときは、この限りでない。




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 正解は・・・



A → 1,000円 (法21条、法25条)
B → 100分の10 (法21条1項)
C → 100分の25
(法25条2項)



来週もがんばりましょう。

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2016年10月20日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの
「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。

さて、13問目は、択一式の労基法が、またまた登場です。
いよいよ、正答率は70%台に突入です。

正答率79%の問題です。




<問題(択一式労基問4)>


〔問〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働基準法第32条の労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる」とするのが、最高裁判所の判例である。

B 労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制は始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件としており、始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるものは本条に含まれない。

C 労働基準法第32条の4に定めるいわゆる一年単位の変形労働時間制の対象期間は、1か月を超え1年以内であれば、3か月や6か月でもよい。

D 労働基準法第32条の5に定めるいわゆる一週間単位の非定型的変形労働時間制は、小売業、旅館、料理店若しくは飲食店の事業の事業場、又は、常時使用する労働者の数が30人未満の事業場、のいずれか1つに該当する事業場であれば採用することができる。

E 労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働者が自由に利用することが認められているが、休憩時間中に企業施設内でビラ配布を行うことについて、就業規則で施設の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定めることは使用者の企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約であるとするのが、最高裁判所の判例である。



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説


A 〇 (法32条、平12.3.9最判三菱重工業長崎造船所事件)本肢のとおりである。労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない。

B 〇 (法32条の3、平11.3.31基発168号)本肢のとおりである。フレックスタイム制は、始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定にゆだねることを要件としており、始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定にゆだねるものでは足りない。

C 〇 (法32条の4第1項)本肢のとおりである。1年単位の変形労働時間制に係る対象期間とは、その期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとされている。

D ☓ (法32条の5、則12条の5)1週間単位の非定型的変形労働時間制の対象となる事業場は、小売業、旅館、料理店又は飲食店の事業であって、「かつ」、常時使用する労働者の数が30人未満の場合である。

E 〇 (法34条3項、昭52.12.13最判目黒電報電話局事件)休憩時間の自由利用は、時間を自由に利用することが認められたものに過ぎず、その利用が企業施設内で行われる場合には施設管理権の合理的な行使として是認される範囲内の適法な規制による制約を免れず、また企業秩序維持の要請に基づく規律による制約を免れないから、企業施設内における演説、集会、貼紙、掲示、ビラ配布等を休憩時間中であっても使用者の許可にかかわらしめることは合理的な制約である。



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step3 コメント

・労基法問4は、労働時間に関する判例を交えた出題です。正解肢のDは、「または」ではなく、「かつ」であるから誤りというひっかけ問題でしたが、1週間単位の非定型的変形労働時間制の採用要件さえ押さえていれば、容易に解答することができたと思われます。

・Cで出題された、いわゆる一年単位の変形労働時間制の対象期間は、1か月を超え1年以内であれば、3か月や6か月でもよいとされていますが、1か月ちょうどを対象期間にすることはできないことも合わせて押さえておきましょう。



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step4 プラスα(一読しておこう)(長いですが、頑張ってください)


法32条の3(フレックスタイム制)

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1.この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2.清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月以内の期間に限るものとする)
3.清算期間における総労働時間
4.その他厚生労働省令で定める事項



法32条の4(1年単位の変形労働時間制)

① 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定で定めるところにより、特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1. この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2. 対象期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする)
3. 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう)
4. 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以下「最初の期間」という)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間
5. その他厚生労働省令で定める事項

② 使用者は、前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

③ 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数限度並びに1日及び1週間の労働時間の限度並びに対象期間(第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く)及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。

④ 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。



法32条の5、則12条の5第1項・2項(1週間単位の非定型的変形労働時間制)

① 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる小売業旅館料理店又は飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が30人未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第2項の規定にかかわらず、1日について10時間まで労働させることができる。

② 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。

③ 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。




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step5 練習問題1(チャレンジしてみよう!)

法32条の3(フレックスタイム制)

使用者は、 A その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の B 期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1.この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の C 
2. B 期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、 D 以内の期間に限るものとする)
3. B 期間における E 
4.その他厚生労働省令で定める事項




step6 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step7 正解は・・・



A → 就業規則
B → 清算
C → 範囲
D → 1箇月
E → 総労働時間



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step8 練習問題2(チャレンジしてみよう!)


法32条の4(1年単位の変形労働時間制)

① 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が F を超えない範囲内において、当該協定で定めるところにより、 G された週において同条第1項の労働時間又は G された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

1. この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
2. 対象期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が F を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする)
3.  G 期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう)
4. 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以下「最初の期間」という)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間)
5. その他厚生労働省令で定める事項

② 使用者は、前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも H 前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の I を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

③ 厚生労働大臣は、 J の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに1日及び1週間の労働時間の限度並びに対象期間(第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く)及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。

④ 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。




step9 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step10 正解は・・・



F → 40時間
G → 特定
H → 30日
I  → 同意
J → 労働政策審議会




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step11 練習問題3(チャレンジしてみよう!)


法32条の5、則12条の5第1項・2項(1週間単位の非定型的変形労働時間制)

① 使用者は、 K ごと業務に著しい L の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる M 、旅館、料理店又は飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が N のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第2項の規定にかかわらず、1日について O まで労働させることができる。

② 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。

③ 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。




step12 選択肢はありません。答を紙に書いてみてください。
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step13 正解は・・・



K → 日
L → 繁閑
M → 小売業
N → 30人未満
O → 10時間




練習問題が多くて大変だったと思います。お疲れ様でした。

明日もがんばりましょう。

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